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棺と損でエヴァ国家?

孫と菅の国家破壊 たんぽぽ日記
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10191631.html

今日の朝刊の一面には、前原氏の「(首相は)一日も早く辞めた方がいい」という発言が出ている。仙石も特別公債法成立と引き換えに辞めるべきだ、と言っている。なかなか辞めない菅に業を煮やし、あからさまに辞任を迫っている。私も菅が辞めることには大賛成だが、その功績を前原や仙石が横取りし、次期政権の主導権を握ろうとしていることには腹が立つ。それほど早期辞任しろというなら、内閣不信任案に賛成すれば良かったのだ。対する菅だが、私が指摘したとおり、前原や仙石の動きに反抗している。

今日も太陽光をテーマに孫正義と首相官邸において懇談会するという。(引用注:この問題で、他に会談する相手は日本にいないのか?) 

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私は、この動きこそ菅が辞めない最大の理由の一つだと見ている。 先日、菅と孫がたったたった二人で料亭において密談を行ったことは書いた通り、その後、孫は国会にも出席し自身による太陽光発電事業の足場固めを行っている。 (引用者:この点は、国内の他の企業にもいろいろな方法で競争してもらえばいいのではないだろうか?ただし、日本人が、日本人のために自分のお金を回せない条件では、誰がどこに融資するのかが問題ではある。太陽光発電を建物や駐車場の上空でこつこつと行うのを奨励するのは賛成だが、他の適切な場所での風力発電や、ガス会社による発電等も大いに奨励していってほしいと思う。「二酸化炭素有害」の嘘は投げ捨てるべきである。なお、公害防止技術をちゃんと使えば、石炭発電も昔のような公害発電にはならないようである。とにかく、原発村のおばかぶりはもうたくさんで、原発は攻撃されなくてもいずれ地震で爆発したであろう)

原発事故にかこつけ、事業拡大をアピールしている。だが、孫の支援者は外資である。孫が事業展開し、その後外資が国内電力事業を受け継ぐことになれば、日本人のエネルギー政策は今まで以上に外資に支配されてしまう。孫はもともとに日本人ではない。孫は日本に帰化するにあたっても名前を変えなかった。彼は韓国人であることを誇りにしているからである。そんな人間に国家の政策を左右されてはならない。 菅は福島原発事故にかこつけて、今度は孫などの外来者に国家の資産をわたそうと画策している (引用注:またまた、とても露骨になってきた。外資が基本的インフラを支配したいのは確かである。ずっとそれを画策してきた)

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そのために、菅は東電などの電力会社の分割を法案に盛り込んだ。原発の安全と電力会社の分割はまったく関係がない。いや、会社分割によって力が経営が悪化すれば、経費を削減しなければならず、安全性は逆に落ちることは必定だ。さらに、今までは電力会社だけの利益を考えればよかったものが、今度は発電会社・輸送会社・販売会社の3社の利益が上乗せされ、電気料金は必ず跳ね上がる。 (引用者:送電線網は国民の共有財産として公有化すればよいと思う。水道が公営でいいのと同じである。水道民営化を言いつのる外資の提灯持ちもどこぞにいるが)

もっと怖いのは、今までは電力が安定供給されていたが、発電会社と販売会社の意見の相違などにより、電力供給が止まってしまうことである。このことは実際にアメリカで起こっているから、必ず日本でも起こる。 (引用注:わざと停電させるにはうってつけの作戦かも)

つまり菅が福島原発の爆発を止めなかったのは、孫と協力して日本の電力事業を乗っ取る計画があったからではないか?という疑惑が湧き上がってくるのだ。このことは今後、追求されなければならない重大な出来事である。

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(引用者:とにかくこれを見ると、わかってしまうので、まるで信用できないのである)
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孫にたやすく日本人の資産をわたしたならば、私たち日本人は、自らの意思で電力を使うことができなくなるかも知れないのだ。菅はそのための道筋をつけるまでは辞める気がないようだ。それで今日もまた孫と首相官邸で会談を行うわけだ。岡田武史監督も一緒だと言うが、この人も在日系の外資の手先なのだろうか?それともただ利用されているだけか?芸能人にも繋がりが深いようだから、関係があっても不思議ではないが。

菅がダボス会議のシュワブと会談したのも、このことのためではないか。

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二分の一以下の神話 菅の国家破壊 たんぽぽ日記
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10191654.html

菅内閣の原発事故対応を批判し、内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大教授の報告書が話題になっている。

小佐古教授の報告書要旨

(2011年6月10日午後7時49分)

内閣官房参与だった小佐古敏荘東大教授の報告書「震災後、1カ月余の活動と今後に向けての提言」(4月27日付)の要旨は次の通り。

 一、急を要する問題が多く、プラント収束および公衆被ばく・住民広報の対策が講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部支援のため「助言チーム(座長・空本誠喜衆院議員)」を立ち上げた。

 一、チームは近藤駿介原子力委員長、小佐古参与、空本議員らが中心。

 一、チームは官邸了解の私的なものだが、経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省とも意見交換し「提言」を逐次迅速に提出した。迅速な検討実施を望む。

 一、原子力安全委員会からの協力をほとんどいただけなかったことは誠に残念。

 一、原子力安全委の適切な助言に基づく官邸の強いリーダーシップと適切な判断が必要だが、残念なことに、これがなされてこなかった。


 一、早期の段階でのチームからの提言は、迅速かつ有効に活用されなかったものが多かった

 一、文科省、原子力安全委の不適切な初動により、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の運用による放射性物質の拡散予測結果の活用が十分にされず、余分な被ばくを住民に与えるなどの事態を招いている。

 一、安定ヨウ素剤の服用など初期の防護措置にも、拡散予測結果が十分に活用されなかった。

 一、30キロ以遠でも大きな線量の出ている人たちがいるので、きちんと評価する必要がある。

 一、小児甲状腺がんの発症が予測されるので福島県と近県の疫学調査が必須。

 一、(今後想定すべき事項は)被ばく者手帳発給の検討、メンタルケアの対応。

(福井新聞オンラインより引用)


これだけを見ても、菅内閣がいかに原発事故に対し的確な対策を怠ったかがわかるというもの。菅は地震後、福島原発の状況に「異常な関心」を示していたのである。ところが、その異常な関心とは裏腹に、事故の対策はまったく不適切だった。

このことは何を意味するのか?ひょっとして菅は、福島原発の暴発を止めることに関心があったのではなく、福島原発が爆発することを望んでいたのではないか?という疑いを抱いてしまう。 (引用注:引用者も当初より疑ってきたが、その後の展開を見るにつてますます怪しんでいる)

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さらに爆発しただけでは飽き足らず、周辺住民を適切に避難させず、結果、大量の被爆者を生み出した。

放射線の日本を代表する専門家である小佐古教授が言っているのだから、福島の人々、特に子供たちに被爆手帳の交付を検討すべきではないのか。

しかし、菅や民主党政権では、事故の責任を逃れるため、住民の被爆を過小に報告することだろう。

だから一日も早く、菅と民主党政権には退場してももらわなければならない。前原や菅が韓国人から献金を受け取っていたように、民主党は日本人よりも在日の利権を優先している。

それが孫の太陽光事業を国が支援すると言う政策となって現れる。菅は、韓国人事業者から、ただ献金を受け取っていただけではなく、土地所得に対する便宜供与疑惑を国会で指摘されている。

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このような者共に国政を預けていたことこそ異常なことだった。その民主党政権交代をさんざん宣伝してきた大手メディアも同罪である。 (引用者:まあ、外資命令による日本人洗脳カルト放送ですから)

これらの団体が訴えていることは、半分以下で聞くことが必要だ。

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関連

外資の乗っ取り相場操作
http://satehate.exblog.jp/16426411/

外資が収奪する全国モデル 政府の東北「復興」計画 農地や漁業権奪い企業化 長周新聞
http://satehate.exblog.jp/16422946/

by oninomae | 2011-06-12 17:11 | 金融詐欺  

秋月医師の「長崎原爆記」 + 福島3号機爆発への一仮説

http://ameblo.jp/ootadoragonsato/entry-10915575599.html の転載

秋月医師の「長崎原爆記」 2011-06-06 23:55:30

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長崎原爆記 被爆医師の証言 秋月辰一郎著 日本ブックエース、平和文庫、2010年 底本は(『長崎原爆記』秋月辰一郎著、弘文堂、昭和41年)

このブログでも何度か取り上げた秋月医師の昭和20年8月9日、長崎原爆投下時とその後の医療活動、復興活動に従事した記録である。そして、以前秋月式治療法をここのブログで簡単に紹介した。

爆心地から1800メートル隔たっていた浦上第一病院は、突如原爆の被災をこうむったが、幸いにも病院職員、入院患者70名は無傷ではないにしろ、当初生き残った。しかし、その後、忍び寄る未知の原爆症に爆心地に近い生存者から蝕まれ同心円に広がってゆく恐怖を描いている。

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著者は被災地にとどまり、原爆症の知識のないまま、薬も医療器具を焼失してなにもない中、医療活動を開始した。


レントゲン放射線は、古典的物理学の言い方をすれば、波長の極めて短い電磁波である。人間の細胞を透過する。しかしラジウム放射線と同じく、多量であれば人間の細胞を破壊する。レントゲン放射線に破壊される細胞は、分裂が盛んに行われる組織細胞である。幼弱(ようじゃく)細胞、生殖細胞、骨髄細胞―とにかく生命現象の営みの盛んな細胞は、レントゲン放射線によって壊死する。

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私はここまで原子症を理解した。しかし、原子爆弾がいかなる放射線を生ずるか知らない。「ラジウム放射線か、レントゲン放射線、ガンマー線、そんな放射線であろう。その放射線が人間の造血組織、骨髄組織を破壊したのだろう。だから紫斑病みたいな患者が多いのだ」私の診断と推理はここまでであった。

(中略)

私はさらに「レントゲン宿酔(カーター)」の治療法を想い起こした。かつて私は、レントゲン教室で患者がカーターになったり、自分がカーターに苦しんだとき食塩水を飲んでいた。生理的食塩水より少しよけいに塩分を含んだ塩水の飲用を患者にも命じた。そうすると私自身、気分がよくなった。それは当時、レントゲン教室で研究し働いていた人びとの常識であった。

「爆弾を受けた人には、塩がいいんだ。塩が効果があるんだ」

私に、新しい生物物理学、原子生物学の知識はない。書物や論文はなにもない。それでもこの秋月式の栄養学に信念を持ってきた。秋月式栄養学=ミネラル栄養学である。この時のミネラル栄養論を端的に表現するならば、食塩、ナトリウムイオンは造血細胞に賦活力を与えるもの、砂糖は造血細胞毒素ということになる。

この考え方は、私が長崎医大の放射線教室にいた時、患者や医師や技術者にしていたレントゲン・カーターの治療に一致する。そして今、この原爆症にも私のミネラル栄養論がそのまま役立つのではないか。私の胸中に信念にも似たものが湧然(ゆうぜん)とわいてきた。

(同書、120~121頁)

途中参照(引用者)http://satehate.exblog.jp/16118613

玄米のフィチン酸も有用!自然海塩と一緒に食べよう!!

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玄米には「生命の素」が多いほか、フィチン酸が多く含まれていますが、フィチン酸は金属イオンキレーターで、キレーション治療に役立ちます。
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そしてミネラル豊富な自然の塩を補う。
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放射性イオンと拮抗するほか、放射線でできる活性酸素、ラジカル類を除去する酵素を作るためにも微量ミネラルが必要である。


当時のこの病院の食事は一日二食の玄米食だったので、そんな突拍子もないことではなかったに違いない。けれど、当然ながら、それだけでは切り抜けられるはずもなく、これについてのその後の経過は詳しくこの本では触れていない。そのかわり、興味深い観察をいくつもしている。


九月二日から三日にかけてのこの豪雨は、長崎地方一帯を水びたしにした。長崎市に、雨の漏らない家は一軒もない。どこの家も、瓦は飛び散り、ガラス戸は割れているのだから。市民は泣きっ面に蜂だった。

(中略)

「少し違っている。たしかに、何か気分が違う」

豪雨のあと往診に出た私は、足もとの地面や周囲の丘を見まわして、大きく息を吸いこんだ。何かさわやかである。すがすがしいのは初秋の秋晴れのせいだけではない。胃部のむかつきがすっとなくなった。「これは世界が違うぞ」

残念なことに私は、物理的な器具はなに一つ持たなかった。ガイガー測定器などあるはずがない。しかし、八月九日以来、毎日土と瓦を踏んで歩き、草と石を見て歩きまわった私は、なにか異なったものをひしひしと体に感じる。「ああ、洗い流されたのだ、毒が流れたのだ」

(同書、152~154頁)

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当時、放射能で汚染されたら70年間生物が生息できないといわれていたそうだが、約二か月後にはいった調査団によって否定された。(引用者:調査団の否定は、空間放射能は減っていたかも知れないが、現在と同じで政治的否定のための否定だったと思う。当時放射能がなかったというのは嘘だが、ただ、海に流れって行ったので現在があるとは思う) 日本は温暖湿潤で雨量も多く、台風も来る。原子爆弾実験場にされた砂漠地帯ではこうもいくまい。被爆後2年、秋月医師が恩師を見舞ったときのことを恩師の手によって書かれた逸話がある。それが巻末に収録されている。被爆後2年、復興後の話である。


「戦災地に住み慣れては低い戦災者根性に引き下げられて、高く美しいものが見えません。原子爆弾によって私というものが一面において高められたことは事実です。しかしその後の戦災者生活によって他面汚されたこともまた否定できません。この汚れた戦災者根性が、爆心浦上の再建に災いを及ぼしていることも疑いありません。汚れを気にせず、低きに甘んじている私らに、どうして新しく明るい文化を造り出す力がありましょうか?……」

「口を開けば戦災者だと叫ぶ、原子爆弾にやられたんだと自慢顔に言う。―けんかに負けたことが何の自慢になります?彼も人間、我も同じ人間。知恵と努力が足らなかったから、原子爆弾でやられたのではないですか?*」

「世界戦争の終止符となった爆心点という意味で外人は毎日見物に来ている。しかしこの雑草荒るるがままの荒野は私ら浦上人にとって恥でこそあれ、誇りではないのです。浦上人が誇ることができるのは―」

秋月君はききょうの花を引きぬいてまじまじと見つめた。

「この雑草を刈り取って香り高い文化の都を建設した暁のことです」

(同書付録、『ねずみ星を知らず』永井隆著、232頁)


これはこのまま肝に銘じておきたい。■ (*引用者としては無粋であるとしても、「実験動物としてである」と言っておきたい)

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[拝借]http://geiei.exblog.jp/2807121/


関連

http://www2.nbc-nagasaki.co.jp/peace/voices/no11.php

秋月辰一郎  被爆医師の証言
http://blog.livedoor.jp/kiusoudai/archives/51856006.html

秋月先生の被爆証言
http://angelics1.exblog.jp/i17/

原爆投下は予告されていた by 黒木雄司
http://satehate.exblog.jp/9358512/

アメリカ兵捕虜の予告 「八月六日、ヒロシマは焼け野原になる」
http://satehate.exblog.jp/9365812/

東京ローズがささやいた「テニアンの秘密」 by 鬼塚英昭 1
http://satehate.exblog.jp/9373582/

東京ローズがささやいた「テニアンの秘密」 by 鬼塚英昭 2
http://satehate.exblog.jp/9379355/

原爆ホロコースト:広島
http://satehate.exblog.jp/9381417/

八月七日(火)晴 長崎原爆投下予告 by 黒木雄司
http://satehate.exblog.jp/9389254/

原爆ホロコースト:長崎
http://satehate.exblog.jp/9404672/

広島 ネブラスカ、長崎 フロリダ By Henry Makow, Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12080043

「冷戦」: 五兆ドルのイルミナティの無用な仕事 by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12090152

311同時多発テロ[3] 2011-05-02 07:01:13
http://ameblo.jp/ootadoragonsato/entry-10878630809.html

「ちきゅう」と「モホール計画」。2011-04-19 06:48:11
http://ameblo.jp/ootadoragonsato/entry-10865863371.html

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おまけ(参考のためメモ)

福島原発の3号機爆発は核兵器だった? 翻訳 by ようず 2011/06/07(Tue)11:53
http://bluestaryouzi.blog133.fc2.com/?mode=m&no=321

プロジェクトキャメロットのブログにてケリーが紹介していたフリーランスの人が書いた記事です。

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記事リンク

--- 翻訳 ---

この3号機の写真は3月24日に撮影されました。3号機が爆発の危機にあるというメディアの嘘をやめさせてください。3号機はとっくの昔になくなっています。3号機はすでにありません。メディアの話は最初から全て嘘です。本当の真実はJimstonefreelance.comをごらんください。(引用者:これも参照 Japan Earthquake Registered Only 6.67 – Nuclear Induced Tsunami –Japan Offers Iran Enriched Uranium – An Act of War? – Japan: Knife at Its Throat

3号機は疑いも無く全て消えています。これは事故では起こりえません。完全に3号機が消えた唯一の理由は、核兵器です。核以外に有り得ません。マグマBSPという核兵器がこの中の巨大カメラの中に隠されていたと思います。(追記参照) 3号機の中に設置されていたのでしょう。

2つの塔はスリーマイル島の事故の後に設置されました。スリーマイルでは水素漏れによりメルトダウンし(メルトダウン後発生した水素が漏れ?)、その後に水素爆発を起こしました。これらの塔は多くの核施設で水素を漏らしメルトダウンのあとの爆発を防ぐために設置されています。福島で起こった水素の話がとても信じがたくなります

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スリーマイルで水素が発火したとき、建物や備品には全くの影響がありませんでした。福島では、きのこ雲が見られました。3号機がすでに完全にメルトダウンしており、メルトダウンの後に発火しているときにも他の施設には何の問題もおきていないのであれば、なぜきのこ雲ができたのでしょうか?

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私達は騙され日本人は騙されていると思います。全ての国もまた騙されています。唯一意味が通るのは;うそをついているのはメディアを所有しているのと同じ人々であり、メディアは嘘の製造所となっているのです。

戦争に行くとわかると思いますが、情報のコントロールが全てです。ここでおきていることもそうです。2011年にオサマが死んだと人は信じています。私達はまた福島についても騙されています。継続して騙され続けるでしょう。スリーマイル島には証拠となるプールがあります。歴史は重要です。

この図のような銃タイプの核兵器マグマBPSが福島にもたらされたのでしょう。(ウラン銃タイプの核兵器)

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2011/06/08 丸石さんのご指摘により誤訳を訂正いたします。(ご指摘ありがとうございました)


「私は、三号機の隔壁内に設置された彼らの非現実的に巨大なカメラの一つの中に、 Magna BSPが核兵器を隠したと思っている。」

Magna BSPとは、イスラエルの安全管理会社の名前です。その会社が今回の事件に加担しているということでしょうね。参考までに、さてはてメモ帳さんの記事を貼っておきます。
http://satehate.exblog.jp/16081021/

---
下記画像にある赤丸で囲んだ部分が、電気を使わなくても緊急時に水素を取り除く塔です。スリーマイル島の事故後に開発され設置されているそうです。このため水素漏れによる爆発は有り得ないというのが、著者の主張です。

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それから下記リンク先の福島に関するサイトは、サーバーの攻撃にあっているそうです。モデムがアタックされ、書いた本人がサイトにつながりにくくなったそうです。いずれサイトが閉鎖される可能性があるので、できるだけ情報拡散にご協力くださいということです。リンク元を入れれば転載大歓迎とかかれています。

http://www.jimstonefreelance.com/fukushima.html

このサイトの後半部分の主な主張は、地震の規模が9.0とは有り得ないという説です。地震当時のNHK岩手の揺れの映像がたいしたものでないこと、そして津波に襲われる際に町の建物がほとんど被害を受けていないのに、過去最大の地震の規模というのは有り得ないと沢山の写真をのせて説明しています。

そんなにたいした地震でもないのに津波が来るというは、人工地震と人工津波である証拠だと話しています。
震源が9.0なのに、すぐ近くの地震の震度は5.63となっています。

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(上記のデータは改ざんされる前のものだそうで、)(()は引用者) 改ざん後は7.9、そして8.4→8.8→9.0へと上っていったそうです。

それから以下の文章はジムストーン氏が気が重いといいながらも書いている主張です。日本は核を人質いとられていたと思っています。そうすれば意味が通じます。

1. 日本はイスラエルの偉大なる悪魔のイランに向けてウランを豊富に提供した。(引用注:ここが最も怪しい記述である)

2.すぐにイスラエルはセキュリティ会社としてフロント会社を設置した。日本の核施設のセキュリティを獲得した。4ヵ月後にDimona Dozenが現れた。水面下で福島のハートにアクセスするセキュリティ契約を結んだ。彼らはウィルスを設置した。本物のカメラを施設の外に設置し、中にある核カメラを隠した。これに加えて、彼らは承認されていないデータコネクションをインストールし、ウィルスを通して全ての施設のコントロールを行った。(彼らはこのコネクションについて認めた。このページの後で説明する)

3. その後でStuxnetと核をインストールし、緊急停止を行った。

4. イスラエルは津波爆弾を隠すため「自然の地震」(「」は引用者)が日本に来るのを待った。すでに日本の地底に設置していた。VLFコミュニケーションが設定され、水を刺激する爆弾が設置された。DimonaのDavidが日本から6.67の地震のデータを読み取った。バーン! (新証拠により地震はほとんど自然でないことがわかります) 津波が到達し、発電所のstuxnetを浸水させた。合成カメラからの直接の撮影し、セキュリティ会社は承認されていないチャンネルを通してDavidをインストールした。Davidはいつジェネレーターを切断するかを知っていた。他のチームは福島の職員がとってくる測定を妨害した。作業員らは全てがおかしくなっていく理由を何も理解していなかった。

5. イスラエルの首相は日本に電話をし、イランに提供したお礼だと言った。あと5つの核が日本の海岸にある私達は全部設置しており、あなたの海岸の都市を破壊する。もし6.67を9といわなければ。津波の効果を偽装しろ。そして私達は全ての原子力を取り去ることを要求する。そうすれば二度と私達に攻撃されないだろう。私達は福島第一を爆破する。あなたは言うとおりに何でもしろ!

6. デービッドと彼の仲間はリモートデータリンクを通じて施設の全てのバルブを閉じた。彼らはそれらをインストールしてフルスロットルにしたことを認めている。メルトダウンをするために。その間、ウィルスが部屋をコントロールし続け、誤った情報を表示し続けた。何も起こっていないかのようになっていた。充分に混乱をさせたあとで、彼らは核をオフにして、空の高くまで吹き飛ばした。

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たとえ地震が本当だとしても、核が8.4に充分に近いところにあった。私は最期の詳細はまだやっていない。たぶん十分に彼らをつるしたと思う。その理由は;

1. 私は本当のseismic(引用者:地震の)データを得ている。地震が彼らが言うとおりのものではなく、実際に6.8だったという証拠を。それは日本にとっては脅威ではないものだ。

2. 多くのソースがStuxnetは本当にイスラエルで書かれていると証明している。

3. 日本は本当にウランをイランに提供している。イスラエルはイランの施設を破壊しようと試みていることを文書化している。たぶんそうした。日本はイランの核に貢献している。日本はイランと同様に将来イスラエルの敵となりうる。イスラエルはそれを取り除きたいと思っている。

4. イスラエルのチームの文書には、歴史を通して継続してイスラエル人の防衛のために働いていることと、日本の核施設に制限なくアクセスすることができるとある。それは増加している。

5. 4号機は燃料が抜かれていることが証明されている。そのため説明は不可能だ。4号機では一体に何が起こったのか? 燃料プールがメルトダウンし、火災が起きて、水が沸騰し、最悪にも循環できなくなった。ひどく汚染されている。何もない。爆発はなかった。4号機は建物7だ。終了。外の放射能壁がふきとばされ(4フィートの厚さ)内側の放射能壁画もっと厚かった? 4号機は今にも終わろうとしている。どうやって?(引用者:ここはかなり疑問です)

6. 日本の政府は科学的な9.0の証明の話につきあっている。それには理由がある。私の推測は、イスラエルは日本の海岸の都市を津波で吹っ飛ばすと脅しをかけた。日本には他の継続した脅しにつきあう理由はないはずだ。

情報ソースはこちらです
http://c.fc2.com/m.php?_mfc2u=http%3A%2F%2Fwww.jimstonefreelance.com%2Ffukushima.html---

イスラエルのセキュリティ会社は事実であるし、彼らが福島原発を制御できる立場にあるのは事実です。イスラエルがイランの核施設を攻撃するという情勢は数年前からあったようで、それがなぜ日本に及んだかというのが謎ですが、やったのはイスラエルであるとすれば、イスラエル-英国の深いつながりからニューワールドオーダーの計画の一部なのかもしれません。

※1936年の英国-イスラエル文書に2001年9月17日が人類の浄化の日だと記してあります。

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http://www.jordanmaxwell.com/articles/articles.html

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by oninomae | 2011-06-12 06:45 | 放射能・ラジオハザード  

安政大地震&平成大地震(原発付)

時節柄、この辺で以下を思い出しておいた方がいいんじゃないでしょうか

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1853年3月11日 小田原地震(M 6.7)

1854年7月9日(嘉寛永7年6月15日) 伊賀上野地震(M7.4)、震源伊賀市北部

1854年12月23日(安政元年11月4日) 安政東海地震(M8.4)日本時間8 - 9時ごろ 駿河湾から遠州灘沖を震源(北緯34.0°、東経137.8°)とする巨大地震が起きた。フィリピン海プレートがユーラシアプレート下に沈み込む南海トラフ沿いで起きた海溝型地震である。

1854年12月24日(安政元年11月5日、東海地震の約32時間後)日本時間16時頃 安政南海地震(M8.4) フィリピン海プレートがユーラシアプレート下に沈み込む南海トラフ沿いで起きた海溝型地震である。

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1854年12月26日(安政元年11月7日) 豊予海峡地震(M7.4)

1855年3月18日(安政2年2月1日)  飛騨地震(M6.8)、飛騨国白川郷震源の直下型地震 

1855年9月13日 陸前(M 7.2)

1855年11月7日 遠州灘 安政東海地震の余震(M 7.0〜7.5)

1855年11月11日(安政2年10月2日)午後10時ごろ 安政江戸地震(M6.9、南関東直下地震)

1856年8月23日 十勝沖付近を震源(M 7.5)

1857年10月12日 芸予 (M7.3)

1858年4月9日(安政5年2月26日) 飛越地震(M6.7)

1858年7月8日 東北地方太平洋側で地震(M 7.0 - 7.5)

1861年10月21日 宮城県沖地震 (M7.4)

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参考

地震の年表 (日本)

地震の年表


++
周期的にやってくる頃でしたが、トリガーによってドミノ倒しが始まったように思います。原発はどうなるでしょうか?

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原発と活断層
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浜岡(止まっていても冷却遮断でメルトダウン。厄介なことです)
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伊方(西日本にも多めにプルトニウムを撒くことになる。南海地震か豊予地震で西日本終了予定)
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川内(せんだい、1997年(平成9年)5月13日、鹿児島県北西部地震M6.4襲来、川内市震度6弱、ここも中央構造線沿いです。最低でも南九州終了予定)
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東海&東海第2(3月にはもう少しで福島と同じだった。ここも中央構造線の続きの上、関東終了予定)
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女川(2011年4月7日の余震の中、震度5で、主電源喪失)
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六ヶ所村(日本あるいは世界終了予定?)
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泊原発沖に活断層か
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他は今回は略(でも安全というわけではなく、日本海側は事故ったときは悲惨)

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なにしろ、これですからね。大半の人間がまじめに考えてきていない。とんでもない日本列島改造だった。


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何にせよ地震列島活動期の原発とは正気の技術ではないです。


関連

ニガヨモギ(チェルノブイリ/阪神淡路大震災/地震と原発事故)
http://satehate.exblog.jp/7004095/

地震によるマインドコントロール&ホロコースト
http://satehate.exblog.jp/7692912/ 

大地震:もう一度おさらい  追加:常温核融合公開実験成功!
http://satehate.exblog.jp/8924202

「緊急ニュース」 by tatsujin
http://satehate.exblog.jp/16415469/

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http://www.hotnewsonglyrics.com/311-sunset-in-july-lyrics.html
311 – Sunset In July Lyrics

Well I can show you how it is done
There’s no competitors
Time to say goodbye to the sun
It takes a better turn
Wake up, it’s not your typical rehash
Something unpredictable
Do you really know that?
I will remember this one
I’m just on pure momentum
Rock out and break up your own suppression
I like to see you having fun
In the setting sun


Sunset in July
Rockers by my side and time is flying by
ba da dop dop da dee-yah
Watching you dancing and having the time of your life
And it’s getting me high
Time is flying by
Whoa oh-oh-oh

以下略

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(控え目な数字ですね)

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おまけ

三重県が放射能汚染魚を全量買い上げ、全国に販売!
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=252808

日本は来年度、消費税7~8%に…IMFが提言 2011年6月11日21時02分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110611-OYT1T00707.htm

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国際通貨基金(IMF)が日本への財政再建圧力を強めている。

IMFが8日発表した声明では、現在5%の消費税率を2012年度から7~8%に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。

巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。IMFの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。

経済協力開発機構(OECD)も、4月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。

++
みなさん、ご親切なことです。



「地下原発議連の発足」は菅降ろし?大物が勢揃い、 首相不信任騒動の最中 大連立に含み
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/3d5ab7ff4ff42c8da53c1dc8d274ea2a

++
やれやれ、核兵器製造地下原発ですか?

by oninomae | 2011-06-11 11:52 | 放射能・ラジオハザード  

イスラエル人は移住準備、パレスチナ人は帰還準備? Franklin Lamb + ブリティッシュ・イスラエル運動

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/566/
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/567/より本文転載

●イスラエル人は移住準備、パレスチナ人は帰還準備? 【6月4日 Franklin Lamb】
http://almanar.com.lb/english/adetails.php?fromval=1&cid=41&eid=18096&frid=41 

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Fatima’s Gate-- at the Lebanon-Palestine border

 
「もしも我々の父祖がヨーロッパから逃げ出す為にイスラエルのパスポートがあればと夢見たとしたら、今やヨーロッパへ逃げ帰るための第2のパスポートを夢見ている者たちが一杯いる」とギデオン・レビ[Gideon Levy]は語る。

今日では、70%のイスラエル人が外国大使館に接触し、パスポートと市民権について問合せをしたり申請をしている、と見られている。1990年以来イスラエルに来たロシア人が約20万人、ロシア系の22%がロシアに帰ってしまった。イスラエルにやって来るユダヤ人は、「やってきた元の場所へ帰還できる可能性を確約することを望んでいる」。イスラエル人は必要となるかもしれない場合を想定して家族のルーツを根拠としてヨーロッパのパスポートを求めている。



人類史の流れを見てきた歴史家や文化人類学者は恐らく、パレスチナ人に加えて我々のために場所を特定できるだろう。最近入国した植民者の群集が出国の権利を行使しようとしている反面、千年のルーツを持ちながら民族浄化の犠牲者である、それより更に多くの人々が帰還する権利を行使しようと準備している。

パレスチナにおける19世紀のシオニストの植民事業の本質的なアイロニーの一つは、このますます消耗するプロジェクトは、迫害され「帰還」するヨーロッパ系ユダヤ人のための中東の安息所として20世紀には宣伝されたものだった、と言う事実だしかし21世紀の今日では、パレスチナの不法占拠者の多くの者たちにとっては、帰還する中東のユダヤ人が羨望する安息所として見られているのは、ヨーロッパなのだ

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Palestinians prepare to RETURN


ユダヤ人のジャーナリストであるギデオン・レビの言っている、「もしも我々の父祖がヨーロッパから逃げ出す為にイスラエルのパスポートを夢見たのならば、今やヨーロッパへ逃げ出す為に第2のパスポートを夢見る者たちが一杯いる」である。

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イスラエルでのいくつかの研究とAIPACが主導した研究、それにもうひとつ別の在ドイツユダヤ人国民ファンドの研究は、イスラエルに住んでいるユダヤ人の半分ほどは、現在の政治・社会的トレンドが変わらなければ、数年後にはパレスチナを去るだろうということを示している。

エルサレムに本部のあるメナヘム・ベギン・ヘリテージ・センターの2008年の調査では、イスラエル人の59%が市民権獲得の申請やパスポート取得を目指して外国大使館と接触ないしは接触を考えていることを発見した。今日では、その率は70%になると見られている。

パレスチナを去ることを考えているイスラエル人のこの数は、バールイラン大学[Bar-Ilan University]の研究者らによれば、急速に増加しているという。彼らは最近エレッツ・アシュレト[Eretz Acheret]という、文化間対話を促進することを主張しているイスラエルのNGOで発表された研究を行った者たちだ。

このバールイランの研究で分かったことは、10万人以上のイスラエル人が既にドイツのパスポートを取得している、ということだ。そしてこの数は毎年7000件増加しつつあるという。ドイツ人高官らによれば、2000年以来7万人分のパスポートが与えられたという。

ドイツに加えて、百万人以上のイスラエル人がイスラエルで生活することが困難になる場合に備えてその他の外国のパスポートを所有している。イスラエル人にとって魅力的で移住を考えている外国、そこは恐らくは彼らを歓迎してくれそうな国は、アメリカである。現在では50万人以上のイスラエル人がアメリカのパスポートを取得し、25万人近い人々が申請中である。

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ワシントンで行われたイスラエルのネタニヤフ首相外交団とアメリカのイスラエル機関との会合で、もしも必要な際には、アメリカ政府はアメリカのパスポートを要望するどんなユダヤ系イスラエル人にも迅速に発行するという確約がAIPAC職員らから出された。


◆アラブ系イスラエル人は申請の必要なし 
 
やって来るユダヤ系イスラエル人が、「彼らの新しい国に容易に移動でき定着するための補助金が配分される」ようアメリカ議会が資金調達することを承認することを確約させる責任をイスラエルの質問者を代表しAIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)が行うようになった。

ディアスポラの地へ向かうための「保険的なパスポート」」を獲得することを考えているかもしれないユダヤ系イスラエル人とは別に、同じような割合の世界中のユダヤ人は移住することを考えていない。米・イスラエル関係専門のバールイラン大学の教授のジョナサン・リンホールド[Jonathan Rynhold]によれば、イスラエルないしはアメリカが爆撃を開始しない限り、ユダヤ人はアシュケロンにいるよりもテヘランにいる方がより安全である、という。

上記の調査を行った、ないしはそれに関する知識を持つ人々とのインタビューで、イスラエル人が外国のパスポートを求める理由を説明するいくつかの要素が明らかになった。そのいくつかは超民族的イスラエル文化を考えれば驚く内容である。

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エレツ・アシュレトの研究員が「地平線に沸きあがる群雲」と説明したように、ある種の保険政策と考えられている第2のパスポートを得ようとすることに共通する事は、個人的にも民族的にも不安であり心配である。


その他の要素

●2世代ないしは3世代とイスラエルに住んでも、以前いたとしてもほんのわずかしかいなかった場所に自分達のルーツがあると充分には証明できていない、という事実。このためにイスラエルは子孫が自分達の本国へ帰還するという、かなりの数の「再移住」を行った。

●西岸に入植した60万人以上になる人々の中の宗教的狂信者が内戦を始めるかもしれないという恐れ。とりわけ1967年前のイスラエルに戻り超ファシスト国家になるという恐れ。

●イスラエル社会内の求心的圧力、とりわけシオニズムを極端に嫌うロシアからの移住者によるものが強い。1989年にベルリンの壁が崩壊して以来、旧ソ連邦から100万人ほどのユダヤ人がイスラエルに来たことで、イスラエルの人口が25%増加し世界最大のロシア系ユダヤ人集中地帯を形成した。しかし今日では、ロシア系ユダヤ人はイスラエルから他国へ移住する最大のグループを構成するようになっている。また彼らは、シオニズム、人種差別、雇用に関する約束および「イスラエルでの快適な生活」が反故にされたことに反発し、ロシアに大量に帰還している。

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Putin with Rabbi Berel Larzar


1990年からイスラエルに来たロシア系ユダヤ人の22%、約20万人がロシアに帰った。2000年からロシアの首席ラビであるラビ・ベレル・ラルザール[Rabbi Berel Larzar]によれば、「どれほどの人々が帰還しているか、全く驚くべきことだ。ユダヤ人が去った時そこにはなんら共同体は残っておらず、ユダヤ的生活もなかった。人々はユダヤ人であることは彼らの家族にとっては歴史上の過ちである、と感じた。今や、彼らはロシアに共同体の一部として住むことができるし、イスラエルは必要ないと分かっている」という。

●イスラエル指導部に対しなんらの信頼も尊敬ももてないこと。殆どの指導者の者たちは腐敗していると考えられている。

●シオニズムがユダヤ教をハイジャックしたという罪悪感と心配があるのと、伝統的なユダヤ的価値観が腐敗しつつあるという感覚がある。

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●ヨーロッパやその他から来たユダヤ人である自分達の家族が、明らかに元から住んでいて他の場所からきたわけではないパレスチナの人々の土地や家を奪って住むことが出来るのは何故なのか、という、教育が行き届き家族の歴史に目覚めた子供達の疑問に対して、一貫性のある回答を与える事が困難になりつつあること。

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●「住む土地のない人々のための住む人のいない土地」という前世紀のシオニストの宣言を完全に覆す、説得力のある挑戦的な最近のパレスチナ人の話に対する、インターネットと継続するパレスチナ人の抵抗運動によってかなり煽られた評価。

●イランの爆弾から数え切れない「テロリスト」、新たなホロコースト、あるいは家庭をがけっぷちに追いやることで、このような環境下では子供達を養育したくないと結論つけることになる実存的な脅威まで、政府の政策を人々が支持するように図られた政治指導者たちの恐怖扇動。


一市民として話しているのであり、外国のイスラエル民主党のメンバーとしてではないと説明しながら、ニューヨーク生まれのヒレル・シェンカー[Hillel Schenker]は、イスラエルに来たユダヤ人は、「やってきた場所に帰れる選択肢を持つ事ができることの保証を求めている」と言う。また、「現代生活に存在する不安材料と隣国のどの国とも平和に生きることをしていないイスラエルが、多くのイスラエル人をしてヨーロッパのパスポートを求めさせている」と述べた。 

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スイスに本部のある海外アメリカン・アカデミーの元アメリカン・ジューイッシュ・フェローのジェネ・シュルマン[Gene Schulman]は、更に大胆に、全てのユダヤ人は「どんなにアメリカが支援を継続したとしても、イスラエルの運命を死ぬほど恐れている」と語った。

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多くのイスラエル社会の研究者は、ユダヤ人がパレスチナを去る主要な最近の動因は、過去3ヶ月間に起きたアラブ世界の覚醒運動でイスラエルの地域に於ける支持者のキーとなる者たちが倒されたことである、と見ている。


6月5日南レバノンでブルーラインまで行われる「ナスカ」行進の準備を進めている、シャチラ・キャンプから来たパレスチナ人学生であるラヤルによれば:「パレスチナの占領者のシオニストがカイロのタヒール広場から南レバノンのマルン・アルラスまで見たものは、多くのイスラエル人を納得させたことで、すなわち、まだ誕生したばかりのアラブとパレスチナ人の抵抗運動はやがて巨大で大規模な平和的うねりに成長していき、武器や人種差別政策でパレスチナに於けるシオニストの未来を保証することはできなくなる、ということだ」


元記事は

Israelis Prepare to Emigrate, Palestinians to Return  Franklin Lamb
http://almanar.com.lb/english/adetails.php?fromval=1&cid=41&eid=18096&frid=41

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++
代理人によって実行されようとしている大戦乱が近づき、いよいよ、カバリストの罠に嵌ってきたことが認識されてきたのでしょう。

関連

「英国は、十分すぎる時間をかけてイラン、イラクをめぐる危機を助長しているが、本物の危機は、ネタニエフ(イスラエル首相)が、ロンドンと、米国所在のブリティッシュ・イスラエル派カルト(邪宗邪教)からの国際的支持を得て、イスラエルの核兵器をもって脅迫し、イスラエルの近隣の国々、おそらくは、イラク、そしてとくにイランにまで拡大される軍事行動に乗り出すことである、とラルーシュは強調した」(『EIR緊急警告』 一九九七年一一月十三日、 四頁) -太田龍 『血塗られた英国王室』 p96、 といった具合に、基本的な筋書きは昔から決まっているんですよね。

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http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-855.html

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http://satehate.exblog.jp/16415469/
http://daidaikonn.blog27.fc2.com/blog-entry-487.html

ノストラダムスの大予言1999年7月から数えて 11年11ヶ月11日目が2011年6月11日。

偶然にもこの日に「もんじゅ」の噂の大作業が予定されている

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What You Need to Know About the British Israel World Federation Movement

In the late 1930s, the British Israel World Federation Movement's Destiny Magazine published articles identifying September 2001 as the target date for beginning their planned global theocratic state -- a"Kingdom of Heaven on Earth."





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by oninomae | 2011-06-10 22:35 | イルミナティとシオニズム  

韓日中バスケット通貨(ABC)

http://www.nikaidou.com/archives/14150 で見たのですが


「韓日中3カ国の通貨を統合した新通貨導入を」 中央日報 2011年06月03日11時58分
http://japanese.joins.com/article/510/140510.html

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 2mixihatena0 韓日中3カ国の通貨金融学者が地域内通貨金融協力に乗り出した。NEAR財団は2日、ソウルの韓国プレスセンターで韓日中専門家カンファレンス「A3トライアングルイニシアチブ」を開催した。この席で各国の通貨金融専門家15人は3カ国の通貨協力のための政策提案書を確定した。NEAR財団の鄭徳亀(チョン・ドック)理事長は、「韓国ウォン、日本円、中国元のすべてが東アジアの中心通貨として限界を持っている。単一通貨導入など新たな突破口を見つけるため3カ国の著名学者で構成された専門家グループが誕生したことに今回の会合の意味がある」と話した。韓日中の専門家らが出した通貨協力案はこうだ。まず韓日中の外貨準備高を活用し2000億ドル規模の共同基金(ACF)を作り、これを域内外の外国為替市場安定と金融危機時の緊急支援のための基金として活用しようというものだ。

韓日中バスケット通貨(ABC)を作ろうという主張も出てきた。ウォンと円、人民元を組み合わせて新しい通貨単位を作るものだ。円や人民元、ウォンなどひとつの通貨の力ではまだ基軸通貨の役割をするには足りないため、ABCを利用して主要20カ国(G20)会議の主要議題となっている新国際通貨体制議論に共同で対応しようという趣旨だ。また、長期的にはABCを国家間の取り引きや民間取り引きで使えるようにしようというものだ。 この日発表者として出席した一橋大学の小川英治教授は、「アジア単一通貨導入は外国為替リスクを分散し、域内金融・資本市場発展をもたらす効果があるだろう」と予測した。また、「アジア3カ国の金融統合のために市場とインフラを強化して資本自由化を高めなければならない」と主張した。

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(どうつかむんだろう?)

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高麗(コリョ)大学のオ・ジョングン教授は発表文で、域内資本市場構築の必要性を強調した。彼は「北東アジアの債券市場が成長してきたが、まだ大規模な外貨準備高を循環させるには充分でない」とし、韓日中バスケット通貨債券を導入しなければなければならないと助言した。

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関連?

「WSPEEDI」による東日本の放射能汚染の実態と、タイムトラベラーの予言?する日本の「未来予想図」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/09bdcec2543da6a17910fa7872a70a95

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復興構想会議の正体見たり 消費税増税 小農家切り捨て 原発温存 TPP推進・・・
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/hukkou-kousou-kaigi-soan.htm

東京新聞によると、”政府の東日本大震災「復興構想会議」(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)の第一次提言素案が八日、判明した”そうである。

復興財源に増税明記 構想会議が素案 東京新聞 11.6.9
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/list/CK2011060902100004.html

同紙が伝えるところをそのまま記すと次のとおり。 被災地が緊急に策定を望んでいる、国の支援による再建に必要な資金供給メカニズムには全く触れることなく、財源論が先行(国民から吸い上げた血税を、復興のためにどう使おうというのだ)するばかり、戸別所得補償で護られるはずだった小規模農家や漁家は切り捨てられ、国民は原発の脅威にさらされ続け、貿易自由化(TPP)で農業や国民生活は破滅的影響を受ける。

これは復興構想会議ではない。大震災被害に追い打ちをかける日本崩壊構想会議である。



復興財源として国債を発行する場合に所得、消費税などを念頭に「基幹税」を中心とする増税で償還するよう要請。壊滅的な被害を受けた農林水産業の再生では集約化を中心課題に挙げ、自由貿易推進による経済再生、地域を絞って規制を緩和する「特区」創設も盛り込んだ。

東京電力福島第一原発事故を踏まえ、エネルギー政策の抜本見直し、再生可能エネルギーの導入促進が必要だと指摘した。

十一日の次回会合では、この素案をたたき台に議論し、月末の提言決定に向けた意見集約を急ぐ。ただ、増税をめぐっては異論も予想され、取りまとめが難航する可能性もある。

提言は、財源に関し「将来世代に負担を先送りすることなく、今を生きている世代で確保」とし、国債市場の信認を確保するため復興支援策と同時に財源措置を決定する必要があると強調。増税と併せた歳出の見直しや、民間資金の積極的な活用も打ち出した。

復興事業の担い手は「市町村が基本」と明記。迅速な復興を支援するため、住宅地や農地など形態別に法律が分かれる土地規制を見直し、用途変更の手続きを一本化するよう求めた。住宅の高台移転をめぐる公費買収の是非など、津波被災地向けの具体策は未調整として触れなかった。

防災対策では、被害を最小化する「減災」の考え方を提起。防波堤や避難施設の整備などにとどまらず、防災教育などソフト面も含めた対策を総動員すべきだとした。

農業再生について、平野部を中心に農地集約を進めて効率化する方向性を提示。拠点漁港の復旧・復興を急ぐとともに、漁船・漁具の共同化や集約を促す。

経済再生や雇用確保策では「自由貿易体制の推進や外国企業による投資促進」を挙げたほか、被災地を「少子高齢化の社会モデルの先鞭(せんべん)」と位置付け医療、福祉の拡充による雇用拡大を目指す。

原発事故被害を受けた福島県を「放射能汚染の除去や再生可能エネルギー研究の場」にすると強調。ただ、エネルギー政策の転換は「総合的・多角的な検討が必要」として「脱原発」の方向性は明示しなかった。

◇素案のポイント

復興構想会議の第一次提言素案のポイントは次の通り。

▽復興財源として国債を発行する場合、「基幹税」の増税で償還。

▽農林水産業は集約化が中心課題。

▽地域を絞って規制を緩和する特区創設。

▽自由貿易体制の推進で日本経済を再生。

▽エネルギー政策の見直し、再生可能エネルギー導入促進が必要。

▽利用形態別の土地規制を見直し、用途変更手続きを一本化。

▽「減災」に向けて防波堤の整備や防災訓練など政策を総動員。



静岡・本山茶の一部で基準超の放射性セシウム 2011年6月10日01時45分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110609-OYT1T00821.htm

静岡県は9日、静岡市葵区藁科地区で一番茶として収穫、加工された「本山茶(ほんやまちゃ)」の製茶の一部から国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を上回る679ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

同県内で規制値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。県は同日、この製茶を製造した工場に出荷自粛を、工場から製茶を仕入れた食品通販会社(東京都)に自主回収を、それぞれ要請。同地区の茶工場すべてについて放射能検査を行う。

県は、県内の計19産地について製茶のサンプル調査を実施。その結果、「川根茶」、「静岡牧之原茶」、「掛川茶」、「本山茶」などの著名産地分を含めて、いずれも規制値を下回っていた。一方で、自主調査を行った食品通販会社から「規制値を超えた」との申告のあった2工場の製茶について、改めて県が調査したところ、本山茶を製造する1工場分で規制値を上回った。



食品衛生法

by oninomae | 2011-06-09 22:08 | 金融詐欺  

法医学的証拠によりヨーロッパのスーパー大腸菌はバイオテクノロジーで製作されたことが判明 Mike Adams

http://tamekiyo.com/documents/healthranger/ecoli.html より

法医学的証拠によりヨーロッパのスーパー大腸菌はバイオテクノロジーで製作されたことが判明 マイク・アダムス(ヘルスレンジャー) 2011年6月6日
Forensic evidence emerges that European e.coli superbug was bioengineered to produce human fatalities By Mike Adams, the Health Ranger

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ドイツでは超強力な耐性を持つ大腸菌株が病気を発生させ、病院を満員にしており、菜食主義者たちも含めて、EU全域で責任のなすり合いが行われている。だが、いかにして大腸菌が8種類の抗生物質(薬剤)に耐性を持つようになり、突如として食品供給の中に出現したのか、誰一人として議論していないようだ。

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今回の大腸菌変異株は、O104株の仲間であるが、通常、O104株は、決して抗生物質に耐性を持つようなものではない。その耐性を備えるには、繰り返し抗生物質にさらされる必要がある。それによって、完全な薬物免疫を持つように「変異圧力」がかかるのだ。

そうした株がどのように発生したのか起源を知りたいときには、基本的にはその大腸菌の遺伝子コードをリバース・エンジニアリングすれば、その発達(開発)過程でどのような抗生物質にさらされたのか、かなり正確に特定することができる。下記の通り、この手順は既に実施されている。現在EU全域で食品の消費者に脅威を与えているO104株の遺伝子解読結果を見ると、それがどのように出現したのか、非常に興味深い実態が浮かび上がってくる。


遺伝子コードに残された経歴

ドイツのロバート・コッホ研究所の科学者たちが、O104株の遺伝子構成を解読したところ、以下の全ての種類の抗生物質、およびその組み合わせに耐性があることが分かった。

・ペニシリン

・テトラサイクリン

・ナリジクス酸

・トリメトプリム・スルファメトキサゾール配合剤

・セファロスポリン

・アモキシシリン/クラブラン酸

・ピペラシリン-スルバクタム

・ピペラシリン-タゾバクタム

これに加え、このO104株には、特殊な酵素を生成する能力があり、この酵素により、専門用語でESBLと呼ばれるような超強力なバクテリアになる。

「ESBL (拡張βラクタマーゼ[Beta-lactamase])は、バクテリアが生成する酵素であり、この酵素によりバクテリアは、多くの病院で最も一般的に使用されている抗生物質であるセファロスポリン(セフロキシム、セフォタキシム、セフタジジム)に耐性を持つようになる」とイギリスの健康保護局は説明している。(http://en.wikipedia.org/wiki/National_Biodefense_Analysis_and_Countermeasures_Center)

その上さらに、このO104株には、「1990年代から医者たちを脅かしている」(ガーディアン紙の記事参照)二つの遺伝子(TEM-1とCTX-M-15)がある。どうして医者たちは恐れているのかといえば、極めて致死性が高く、こうしたバクテリアに感染した場合、多くの人々は重篤の臓器不全に陥り、死んでしまうからである。

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バイオ工学で致死的なスーパー細菌を製造

では、このように8種類の薬物クラスに分類される多くの抗生物質に耐性を持ち、二つの致死的な変異遺伝子を特徴とし、さらにESBL酵素の能力を持つバクテリアが、いったいどのように出現したのだろうか。

そのようなものが出現する方法は一つである。たった一つである。それは、大腸菌の株を8種類の全ての抗生物質にさらすことだ。もちろん通常は、それを同時にまとめてするわけではない。最初にペニシリンにさらし、生き残ったコロニー(ペニシリン耐性を持つ)を検出する。次に、その生き残ったコロニーを、テトラサイクリンにさらす。それでも生き残るコロニーは、ペニシリンとテトラサイクリンの両方に耐性を持つことになる。次はスルファ薬剤にさらし、やはり生き残ったコロニーを採取する、というふうに続けていくのだ。いわば実験室内で特定の成果を目的として行われる遺伝子選択のプロセスである。基本的にはこれが、メリーランド州フォート・デトリックの米軍の研究施設で生物兵器を開発する手順である。 (http://en.wikipedia.org/wiki/National_Biodefense_Analysis_and_Countermeasures_Center)

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実際の手順はもっと複雑であるが、肝心なことは、8種類の抗生物質に耐性のある大腸菌株を製造するためには、繰り返し、継続的にそれらの抗生物質にさらす必要があるということである。このプロセスが自然界でひとりでに発生したと想像することは、ほとんど不可能である。例えば、もしこのバクテリアが(一般に説明されているように)食品に由来するのであれば、いったいどこで抗生物質耐性を身に着けたというのだ? 事実として、野菜には抗生物質は使用されていない。

こうして我々に突きつけられた遺伝子の証拠を考えると、これが「野生の世界」で発生したと想像することは困難である。一つの抗生物質に耐性があることは珍しくないが、8種類の抗生物質に対して、ひとまとめに耐性を持つ大腸菌株が誕生するとは、自然界の遺伝子の組み合わせや、遺伝子置き換えの法則に逆らっている。ズバリ言えば、このスーパー大腸菌が自然に発生することはありえない。そうなると、どこで誕生したのか?という問いに対する答は一つだけである。研究所だ。


製造され野に放たれた

こうして、致死的な大腸菌株が人為的に製造され、食品流通の中に放出されたか、もしくは、何らかの事故で研究所から抜け出し食品流通に混入したことが証拠となって示されている。この論理的帰結に同意しない人も歓迎するが、もし否定するならば、この8種類の抗生物質に耐性を持つスーパー細菌が、偶然に出現したことを認めることになる。そうなると、人為的に製造されたという説明よりも、遥かに恐ろしい話になる。8種類の抗生物質に耐性を持つスーパー細菌が、特に理由もなく、いつどこで発生するか分からないことを意味するからだ。だが、それはかなり奇異な理論になるだろう。

私の結論の方が理にかなっている。この大腸菌株は、ほぼ確実に製造され、特定の目的のために食料供給の中に放たれた。では、その目的は何だ? それは明らかだろう。

プロブレム(問題発生)、リアクション(人々の反応)、ソルーション(都合の良い対策)だ。

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最初に「問題」を発生させる。今回の場合は、食品流通に致死的な大腸菌が発生したことである。そして、人々の「反応」を待つ。我々は大腸菌の恐怖に襲われていると悲鳴をあげさせるのである。その人々の反応に対処する形で、計画していた「対策」を導入する。今回の場合は、世界的な食料供給の全面管理であり、生のスプラウト、生乳、生野菜を違法化することだ。

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今回のことは、全てそれを目的としている。最近では、FDA規制官に媚びへつらわない限り、小規模家族経営の有機農場が実質的に違法になる「食品安全近代化法」を推進する際に、FDAが米国で同じような現象を利用した。FDAは、米国の食料供給に大腸菌が発生したことで広がった人々の恐怖に乗っかり、アメリカの農業の自由を破壊することができた忘れてはならないことだが、恐怖に陥った人々を操ることは容易である。どんな理不尽な規制であろうと納得させることができる。そして、食べ物で人々を脅すのは簡単なことだ。何件かの政府発表を主流メディアのニュース配信系列に電子メールで送るだけで完了する

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まず自然療法を禁止、次に食料供給を攻撃

ここで忘れないでもらいたいことがある。全て今回の事態は、EUが医療用のハーブ(薬草)と栄養サプリメントを禁止したのに続いて起きている。露骨にも、この禁止は、人々の健康を維持し、病気から自由にする栄養療法を違法化するものだ。こうした薬草やサプリメントの違法化に成功すると、次のステップは、人々に新鮮な食品を怖がらせることだ。新鮮な野菜には薬効があり、人々に新鮮な野菜を買う権利が残されていれば、病気を予防されてしまうからである。

だが、人々に新鮮な野菜に対する「恐怖」を植えつけることができれば、そして更にそれを違法化できれば、全ての人々に死んだ食品、加工食品を押し付けることができ、徐々に身体を蝕む病気を普及・促進し、強烈な製薬会社の利益を持ち上げることができる。

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これは全て一つのアジェンダ(目標)の一環である。人々を病気にし、薬草を入手できないようにし、サプリメントも買えないようにし、人々を苦しめることでグローバル製薬カルテルに利益を握らせようとしている。 

もちろん、GMO(遺伝子組み換え生物)にも、同じような意味がある。多くの人々を不妊にするような遺伝子コードを食料供給に混入させる意図がある。GMOを食べても生殖し続ける人間は、徐々に身体を蝕む病気で苦しめる。それで「治療」すれば、製薬会社は儲かる仕組みになっている。 


最近の大腸菌の恐怖の標的になった国はどこだか覚えているだろうか? スペインだ。なぜスペインなのだ? ウィキリークスから漏洩した通信文書で、米国政府が舞台裏では政治的報復をすると脅していたにもかかわらず、スペインが国の農業システムにGMOを導入することに反抗していたことが明らかになったことを思い出してもらえるだろう。大腸菌による死亡をスペインのせいにするというイカサマは、おそらくこの報復だったのだろう。GMOの大合唱に参加することに乗り気でなかったスペインに報復したのだ。(http://www.naturalnews.com/030828_GMOs_Wikileaks.html)

これがスペインの野菜農家が経済的損失を被っている本当の理由だ。このスーパー大腸菌作戦のサブストーリーの一つだったのである。


ビッグ・ファーマが作り出した戦争のための兵器としての食料

ところで、この大腸菌株はどこで製造されたのかだが、最もありそうなのは、自前の研究所を持つ巨大製薬会社だ。恐らく何千というコロニーから狙い通りの突然変異を起こせるような設備や様々な抗生物質を用意できる組織が他にあるだろうか。この計画を実行でき、この計画から利益を得ることができる独特の立場にあるのは、製薬会社ぐらいである。そうした計画を実行する動機と手段を併せ持っているのだ。

おそらく、製薬会社の他にこうした研究設備を持っているとすれば、感染症を監視する行政機関ぐらいである。例えばCDCならば、本気になれば、成し遂げることができるだろう。


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誰かが大腸菌株を製作したことを示す証拠は、バクテリアのDNAにそのまま記述されている。これは法医学的な証拠であり、それが明かすことは否定できない。この株は、繰り返し、長時間、8種類の抗生物質にさらされ、何らかの経路で食料流通に出現した。これが悪党科学者によって入念に計画され、実施されたことでなければ、どのように理解できるというのだ? 現在、ビッグファーマが販売している上位8種類のブランド抗生物質に耐性を持つ株へと「自然発生的に突然変異」することなどありえない。意図的に変異させたものだ

繰り返しになるが、この分析を否定する人は、意図的ではなく、偶然にこれが起きたと言っていることになる。そして、それが本当ならば、実に恐ろしいことだ。野生の大腸菌株は圧倒されて死滅し、8種類の抗生物質に耐性を備えるスーパー大腸菌株が自然界に充満し、致死的な存在に変化していることになる。抗生物質による自然界の汚染がそれほど極端なレベルまで進んでいることになる。もしそう信じるならば、人為的に細菌を製造したという話よりも、遥かに恐ろしいことだ。


食品に生物兵器という新時代の到来

だが、いずれのケースを信じようとも、共通する事実は、いま我々の世界は、既知の医薬品では治療不可能なスーパー細菌が世界規模で蔓延するという新時代を迎えているということである。もちろん、どの細菌も、コロイダル・シルバーで容易に殺すことができるが、まさにその理由から近年では邪悪なことにFDAなど世界の保健行政機関はコロイダル・シルバーを扱う会社を攻撃してきた。本当に効果のある自然な抗生物質を人々が入手できては困るのだ。そもそも、あらゆる人々を病気にするという大きな目的の意味がなくなる

実際、こうしたスーパー大腸菌株は、ニンニク、しょうが、たまねぎ、薬草など自然の様々な抗生物質を組み合わせると、容易に対処できる。それに加え、プロバイオティックス(体に良い働きをする細菌)が、消化管の微生物叢(フローラ)のバランスを整え、致死的な大腸菌を追い出す働きをしてくれる。健全な免疫システムと良好な消化管があれば、スーパー大腸菌の感染を打ち負かすことができる。だが、これもまた、製薬会社が人々に知ってほしくない事実である。病院に寝転がって、死を待ち、他に救済を求めることのできない犠牲者のままでいてほしいのだ。それが、「人々の幸せのための現代医療」である。自ら問題を作り出しておいて治療する。だが、その治療も、本当の治療ではない。

今回の大腸菌の発生で死亡した例についても、その殆どが簡単に回避できたものだ。そういう意味では、無知による死である。だが、それだけではなく、人類に戦争を布告した狂った科学者たち、あるいは、アジェンダ(計画)につき動かされている組織が放つ食品生物兵器の新時代の犠牲者なのかもしれない。



(翻訳:為清勝彦 Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo)


原文 Forensic evidence emerges that European e.coli superbug was bioengineered to produce human fatalities
http://www.naturalnews.com/032622_ecoli_bioengineering.html

掲載2011年6月6日

内容紹介・訳者メモ

日本でも焼肉レストランで生肉を食べて食中毒死する事件が起きているが、スペインでは野菜に強力な大腸菌が発生して問題になっているようである。普通に考えてありえないことだが、これは意図的に研究所で製作し、食品流通に混入させたことを確実視するマイク・アダムズの分析である。

プロブレム・リアクション・ソルーションとは、マイク・アダムズもデービッド・アイクを読んでいるようだが、これは人間を殺すためというよりも、「食品衛生」という名目で世界規模の管理国家を築くことに目的があると読んでおくべきだろう。

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関連

WHOはあなたを殺そうとしている? (WHO)-世界保健機関の事実と噂
http://satehate.exblog.jp/12470091

人口削減狂想曲
http://satehate.exblog.jp/15444899

++
「管理」したあとは、結局「食事、注射、マイクロチップ、命令」の世界ですから、結局は、「無駄飯食い」には「子どもの生まれない世界」だと思います

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by oninomae | 2011-06-08 23:38 | バイオハザード・病原体  

意図的な政策

<狙撃兵> 政党政治のメルトダウン       2011年6月3日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheiseitouseijinomerutodaun.html
 
国会が菅内閣の不信任をめぐって大騒ぎをした。リーマンショックから東日本大震災が続き、この国をどう立て直すかが重大問題になっているなかで、国会ではだれが首相をやるかの大騒ぎである。菅政府はこの大災害の前で役に立たないばかりか復興の障害にもなっている。対する自民党は「菅がけしからん」というが日本をどうするかはなく、わが身の恥をかえりみることなく、すっかり人の文句をいうばかりの野党精神が板についてしまった。国民にとって期待を寄せるところがどこにもない。原発はメルトダウンし、東大の原子力学者もメルトダウンしたが、政党政治もメルトダウンである。
 
長期の自民党政府はアメリカのいいなりで、小泉・竹中に代表される新自由主義改革なるものをやって日本をガタガタに崩壊させ、「国民の鉄槌」(引用注:「」は引用者、8月30日の、308名と119名は誰かさんが決めました)を受けて大惨敗した。民主党政府は自民党惨敗のおかげで与党になったが、菅政府は臆面もなく消費税増税、普天間基地の辺野古移転への回帰、TPP参加、原発大増設などの旗を振って、自民党顔負けの新自由主義政治の徹底をはかってきた。どっちに転んでも、アメリカと財界の代理人にしかならないのだ。

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大震災後3カ月になるが復興はさっぱりすすまない。現地の実状は知る必要なしの態勢で、住居の高台移転・エコタウン化、太陽光発電の大普及、浸水地の買い上げ、農地の大規模集約、農業の工場化、漁港の集約と漁業権の民間開放、そして道州制への移行などという構想が、現地にとっては「いらぬ世話」の形で語られている

人の財産を奪い取ることをなりわいとする投資ファンドや大企業、アメリカ外資などの発想である。

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「国際競争力のある新しい形の経済復興」というが、それを実現する条件は、低コスト地帯にすることであり、中国、インドネシア並みの低賃金労働力地帯にすることである。これは全国的に他人事ではない。しかも福島原発の収束、廃炉に至るまでの何十年もの間、何十万人という被曝作業員をつくり出す必要がある。

被災住民を疲弊させ、土地を手放させることは、明らかに意図的な政策としてやられている。菅政府のサボ、無能ぶりと国会の騒動は、住民が疲弊するのを待つという政策の実行ではある。 那須三八郎

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菅首相、米投資家ソロス氏と森林保全基金を協議へ 2011年1月27日3時0分
http://www.asahi.com/eco/TKY201101260632.html

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ジョージ・ソロス氏

菅直人首相が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席するため訪問するスイス・ダボスで、29日(現地時間)に著名な米国人投資家ジョージ・ソロス氏と会談することがわかった。地球温暖化防止に貢献するため、開発途上国の森林保全事業を支援する基金(ファンド)を共同で立ち上げる構想について協議する見通しだ。

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両氏がファンド構想で合意するかどうかは不明だが、もし実現すれば、森林保全をめぐり日本が関与する途上国支援のモデル事例になる可能性がある。

政府関係者によると、クリーンエネルギー技術への投資に力を入れるソロス氏は、日本が森林分野の途上国援助(ODA)実績で世界トップ級であることや、人工衛星を使った森林地図作製などで高い技術をもつことに着目。昨年5月、当時の福山哲郎外務副大臣(現官房副長官)に「日本が対応できれば気候変動に大きな貢献ができる。検討してほしい」と打診した。ソロス氏の念頭には、官民一体によるファンド設立があった。

ソロス氏は「慈善事業」(「」は引用者)家としても知られ、資金力とともに民間からの資金調達ノウハウが長所だ。

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一方、日本は資金力や国の信用力、環境分野での技術力が強みで、ファンドを立ち上げる場合、2009年に鳩山由紀夫前首相が表明した150億ドルの途上国支援から財源を生み出す考え。国際協力銀行(JBIC)の資金経由なども念頭に置いている。

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日本政府は二酸化炭素(CO2)排出削減の多国間枠組み「REDD+(レッド・プラス)パートナーシップ」の主要メンバーでもある。同パートナーシップは先進国が途上国に資金や技術を提供し、森林保全による排出量削減分を排出枠として売買することで、先進国や投資家が資金回収できる仕組みを目指す。

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昨年10月に開かれた同パートナーシップの閣僚級会合で前原誠司外相は「活動拡大のため、民間資金活用の方策を検討すべきだ」と表明した。日本政府はファンドができれば、この仕組みづくりにも活用したい考えだ。

一方、首相はダボスで日本の将来像を議論する「賢人会議」も主催する。ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏や

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コフィ・アナン前国連事務総長、

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国際協力機構(JICA)の緒方貞子理事長らが出席する予定。

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首相が内閣最大の課題に位置づける「平成の開国」について、有識者の知恵を借りるのが狙いだ。

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菅政府、あざといペテン集団 たんぽぽ日記 2011年06月07日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10183775.html

朝刊1面の大見出しは「1号機、5時間後に炉心溶融」となっている。発表したのは政府原子力安全・保安員である。

政府原子力安全保安員は長い間、東電が核燃料の損傷は70%、と言ってきたにも関わらず、核燃料の損傷は3%程度と主張していた。メルトダウンを認めたのは1ヶ月以上経ってからのこと。

だが、原子力の世界では、冷却系統が停止した場合、数時間後に核燃料がメルトダウンに至る事は常識、確認済みのことだ。

であるのに菅政府はメルトダウンに至っていないと隠し続けた。その間、何も知らない国民はたいへんな危険が迫っている事、そして地震直後から放射能が飛び散っていたことを知らなかった。

昨晩は眠たくて、なぜ今頃になって発表したか真意を測りかねていたが、朝刊を読んですぐに理由が分かった。

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今月末にIAEAの閣僚級会議がウイーンで開かれる。

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そこには閣僚だけではなく、世界中から原子力の専門家たちがやってくる。原子力について何も知らない日本国民であれば騙し通せるが、原子力の専門化たちを騙すことは絶対に不可能だ。

それで今頃になって事実を発表した。

つまり菅政権の閣僚(海江田?)や出席者(斑目?)が質問に困らないためである。

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皆さん、このような菅政権の人間たち、菅、枝野、海江田、班目らをけっして許してはいけない。断罪する必要がある。国民は騙し、世界だけ事実を伝えている輩を。

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関連

6月6日 テルル132の検出が意味すること 小出裕章 (MBS) 2011年6月6日
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/06/tanemaki-jun6/

・(テルル132の検出を事故直後に公表していれば、避難すべき人たちに対するコメントが変わった?)もちろん。テルルが出るということはヨウ素が出るということ。ヨウ素剤などの防護措置が早急になされなければいけなかった。

・(これを当時発表しなかった影響は大きいと考えるが?)呆れるしかない。


6月7日 格納容器の底は抜けている 小出裕章 (MBS) 2011年6月7日
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/07/tanemaki-jun7/

国際原子力機関IAEA、チェルノブイリ以来最悪の原子力災害を取り繕う by William Whitlow 2011年6月 7日 (火)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-705b.html


http://www.nikaidou.com/archives/14103

「私に厳しく言われてかっとなり、日本語でもフランス語でもないような言葉を早口で延々わめいているんです。日本の総理大臣がこんなことになっているなんて思いもよらなかった。」佐賀大学元学長 上原 春男氏

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土肥隆一


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++
明らかに奇妙である。




関連追記

菅直人よ、日本人に話すときは日本語を使え!
http://quasimoto.exblog.jp/14917581/

by oninomae | 2011-06-07 20:23 | 放射能・ラジオハザード  

カバリストの教義は世界の出来事を説明している by Henry Makow Ph.D

カバリストの教義は世界の出来事を説明している by Henry Makow Ph.D  April 24, 2011

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日本の広島での原爆の爆発によって残された廃墟の広がりを見渡す男。 (AP Photo)


カバリストの破壊教義は、世界の出来事を理解する一つの鍵を提供する。 ユダヤ教とフリーメイソンの秘密教義であるカバラによれば、「悪と大惨事は、創造の過程における固有の要素である。悪が無ければ、善もありえず、破壊がなければ、創造も起こり得ない」。 (カバラ:ユダヤ教の神秘主義入門[Kabbalah: An Introduction to Jewish Mysticism]、バイロン・L・シャーウィン[Byron L. Sherwin]、72ページ)

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カバリストは、古い(キリスト教徒の)秩序は、カバラに基づいた新しい(悪魔的な)世界秩序を建設し得る前に、無慈悲に破壊されねばならない、と信じている。

したがって、イルミナティのモットーは:「混沌から秩序へ」。

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故に、共産党宣言(共産主義者のマニフェスト)は、国家、宗教、そして家族の破壊と、国家を装いながらすべての私有財産をイルミナティ銀行家たちへと移行させることを主張している。


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その破壊教義は、なぜ戦争と革命が、大量虐殺、テロ、そして破壊の理由無き狂熱によって特徴付けられてきたかを説明する。

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それは、公開の講話からの神の流刑と、猥褻、ポルノ、そしてオカルトの広範囲に及ぶ容認を説明する。 それは、性別への攻撃と、異性愛者に対する同性愛の促進を説明する。 それは、なぜ人類が、決して終わることのない-経済的、政治的、そして自然の-危機と大災害によって呪われているように見えるのかを説明する。

私はそれらが、精神的あるいは自然の健康的で神聖な秩序の気配のある何であれを攻撃し破壊するために、イルミナティによって画策されていると考えている。

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イルミナティ

今日のイルミナティは、17世紀と18世紀に、悪魔的な「サバティアン・フランキスト」・ユダヤ異端から生まれ育った。その銀行家たちと欧州のユダヤ人たちの半分は、この悪疫を採用し、そしてそれをフリーメーソンを通じて非ユダヤ人エリートに広めた。したがって、イルミナティ・ユダヤ人たちは、「ユダヤ人の」役割を文明の破壊という表現で特徴付ける。

例えば、『ユー・ジェンタイル[You Gentiles]』という本(1924)の中で、 モーリス・サミュエル[Maurice Samuel, 1895-1972l]は書いている:

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「すべてにおいて、我々は破壊者である-それに対して我々が慰安をあてにする破壊の手段においてさえも・・・我々ユダヤ人、我々、破壊者は、永遠に破壊者であり続けるだろう。お前たちのなすだろう何ものも、我々の必要と要求を満たすことはないだろう。我々は永遠に破壊する、なぜなら我々は我々自身の一つの世界を欲しているからである。」  (p.155)

1928年、 ユダヤ人のロスチャイルド伝記作家マーカス・ラヴェッジ[Marcus Ravage, 1884-1965]は、『ユダヤ人たちに反対する実際の事例[A Real Case Against the Jews]』と題したエッセイを書いた。

「あなたは、我々の罪の真の深さを正しく理解し始めてきていない。我々は侵入者である。我々は攪乱者である。我々は転覆者である。我々は、あなたの自然な世界、あなたの理想、あなたの運命を取り上げて、それらを大破壊してきた。我々は、単に最新の大戦争だけではなく、ほとんどすべてのあなたの戦争、ロシアばかりでなくあなたの歴史におけるすべての他の主要な革命の黒幕であってきた。我々は、あなたの個人的なまた公的な生活へ不和、混乱、そして落胆を持ち込んだ。我々はいまだそれをなしている。誰も、如何に長く我々がそれをなし続けるかわからない。」 (THE CENTURY MAGAZINE, JANUARY 1928, Vol. 115, No. 3, pp. 346-350.)

ほとんどのユダヤ人たち(そして、一般的にリベラル/左派)は、このカバラ主義の計画に気づいていない。 彼らは、「社会正義」と「平等」の理想に対する見せかけの訴えよって、騙され、そして操作されてきた。


なぜカバラは悪魔的であるのか

宗教とは、神の「内側に行く」つまり神を「知り、従う」ことを意味する。 いかなる真の宗教においても、清らかで純粋な精神的な理想-愛、真実、公正、善、美、調和-を意味している。 神は、どうみても道徳、すなわち善である。 悪は神の不在である、ちょうど光の不在が闇であるように。

カバラは悪魔的である。なぜなら、それは悪が神の一部であると言うからである:「神は二つの面を持っている;[両者とも]本質的に一つのものである;我々が悪として経験するものは、我々が善として経験するものと同様に神聖である。」

それ故、その表現が今日流布している:「万事OK[It's all good]」

カバリストの解釈は続く:

「ゾハールを含むカバラ多くの文書は言っている、課題は悪を破壊することではなくて、ゾハール的な隠喩では、『左手を右手の中に包含する』ために、ルリア的なそれでは、『落ちた火花を持ち上げる』ために、それをその源に戻してやることである。シャバッド・ハシディズムでは、こう述べられている、悪は神聖な啓示それ自身の一部として存在する。実際、悪が実際に神と分離していると考えることは、それ自身、まさに分離の幻想である悪の核心である。」

「個々の悪の現実を進むに任せ、そしてシトラ・アクラ [不純物、オカルト、悪]が、神性の一部であることを現実に受け入れることは、理論上は容易で、実際には非常に難しい。・・・それでも、そうすることが可能な程度まで、その考えは実際人生を変えるものである。すべては、神性の一つの風味である。

カバリストたちはまた、「罪-つまり悪(不倫、近親相姦、小児性愛)を行うことによる旧法の故意の誇示-を通した救済」、を信じている。文明の破壊(つまり、混沌)は、イルミナティ銀行家たちが神を演じながら、カバリストの仕様書に従って世界を再構築するだろうメシア(反キリスト)の帰還を呼び起こすだろう。

真の宗教では、あなたは悪を行うことによって神に従うことはない。

カバリストたちはまた、神は不可知で何の原型も持っていないと考えている。対照的に、真の宗教は、神は人間の魂に存在していることを前提としている。この声に従うこと(良心)が、我々を人間にするものである。


悪魔的な憑依

イルミニズム、世俗主義、ルシファー主義、ヒューマニズム、あるいはパガニズム、何と呼ぼうと:それはすべてカバラである。 近代の西洋文明は、道徳的な妥当性がない(そして、未来もない)。なぜなら、それは、我々の精神的な発達の道を意味する神への反乱に基盤をおいているからである。

人類は、「古い秩序」を破壊し、その場所で、奇怪、唯我主義的、暴力的、下劣な暗黒郷を建設しようと意図するサイコパスたちによってハイジャックされてきた。これらのサイコパスたちは、我々の政府の信用とマスメディアをコントロールしている。 

それ故彼らは、我々の指導者を購入し、そして社会がそれ自身の没落を受け入れるように騙す。


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The Kabala is a Hoax
http://www.henrymakow.com/whats_wrong_with_the_kabbalah.html

Livingstone- The NWO's Satanic Bible
http://www.henrymakow.com/david_livingstone.html

元記事は

Kabbalist Doctrine Explains World Events  by Henry Makow Ph.D  April 24, 2011
http://www.henrymakow.com/the_destuctive_principle_of_th.html

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++
常識的に?考えると、棺桶首相の次は、お葬式首相?


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次に紹介するのが、発注者のユダヤ人バリニッシュ(バルーク)・レヴィー[Baruch Levy]のマルクスに宛てた手紙の一部である。

「メシアは団結せるユダヤそれ自身である。宇宙の支配は他人種の統一に、各個独立主義の城壁たる国境及び君主国の廃止と、ユダヤ人に対し随所に市民的権利を認むる世界共和国の建設によって保たれるであろう。全然同一種族でかつ全く同一の伝統的陶冶をうけているイスラエルの子孫、しかも特殊国家を形成していないイスラエルの子孫は、爾後地球の全表面に拡がりこの新しい人類社会の組織の裡に到るところ何等の抵抗なく指導要因となるであろう。殊に彼等の中のある学者の賢実なる指導を労働大衆に課するに至ったならば尚更のことである。世界共和国を建設したならば、国家の統治権は無産者の勝利によって何らの努力を要せずしてイスラエル人の手に移る。ここにおいて私有権は到るところ公共財産を管理するユダヤ人の支配によって廃止せらるるに至るべく、かくてメシアの時代の到来せる時、ユダヤ人は全世界の人民の財産をその鍵の下に掌握すべしというユダヤ伝統の約束は実現せらるるものと信ずる

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by oninomae | 2011-06-06 20:35 | 魔術=詐欺とイルミナティ  

外資の乗っ取り相場操作

外資が・・・という転載をしていたら、ちょうど

「サーベラスのダミーとなって日債銀乗っ取りに加担した国賊」である孫正義と、「ロスチャイルド系の石油メジャー」の人間に育てられた「サラブレッド」の小沢 Thursday, June 2, 2011
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/06/blog-post.html#more を見てしまいましたので、今回は以下を載せておきます。


http://2chnull.info/r/part/1298719535/101-200

186:FROM名無しさan:2011/02/27(日) 19:23:57.72
日債銀の「消えた不正融資資金」は、サーベラス[Cerberus Capital Management]=オリックスの宮内義彦が指揮する日本の農産物輸入自由化=コメの輸入自由化を、 「即座にではなく、段階的に行う」に際し、強硬に「即座に市場開放」を求めるアメリカ議会スジ、アメリカの農業団体のトップを懐柔するために渡された「ワイロ」として消えている。

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この「市場開放、コメ輸入自由化」を強行に進めるWTO[World Trade Organization]の創立者が、リーマン・ブラザースの取締役ナサニエル・サミュエルズ[Nathaniel Samuels]である。 リーマン・ブラザースの経営者ピーターソン[Peter G. Peterson, 1926-]の同志である。このナサニエル・サミュエルズは、ニクソン政権の経済担当国務次官特別代理であった。ニクソン政権の大統領補佐官がピーターソンである。政界においても、ピーターソンの同志が、WTO創立者ナサニエル・サミュエルズである。

CIAよりも、さらに凶暴なMI6のピーターソン=サーベラスが、日債銀の貯金を「窃盗し」、アメリカ議会・農業団体のトップに配り、コメ輸入自由化の「遅れ」への怒りを懐柔する。 窃盗されたのは日本人の銀行預金である。 こうして日債銀は、資金に「穴が、あいた」=不良債権、使途不明金の「山」となり倒産した。

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倒産原因となったピーターソン=サーベラスが、倒産を口実に日債銀を乗っ取り、次に、日債銀に集まっていた不動産融資をテコに、日本国中の優良不動産の乗っ取りを大々的に展開した。

これが、90年代のバブル崩壊の、真相、2011年に至る「日本の失われた20年」の真相である。 その真相を知る人間を、ホテルの一室で、絞殺し、事実が闇に葬られて来た。

現在、「学者」としてのピーターソンは、対日強硬派で知られるアメリカの国際経済研究所IIEのメンバーとして、ポール・ボルカー[Paul Volcker, 1927-]、ジョージ・シュルツ[George Pratt Shultz, 1920-]と共に、対日・経済政策を「練り上げている」。 ピーターソンの恩師シュルツ、そして、オバマ大統領の金融政策の最高ブレーン=ボルカーである。 2011年の、超円高の、「振り付け師」達である。

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188:FROM名無しさan:2011/02/27(日) 19:26:54.58
なお、サーベラスが日債銀を乗っ取るに際し、単独での乗っ取りでは、サーベラスが日本人からの批判のターゲットになる事を考慮し、 乗っ取りの「協力に参画した」のが、孫正義のソフトバンクである。

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孫正義は、乗っ取りが完了すると、ソフトバンクの持っていた日債銀の株式の全てをサーベラスに売却しているソフトバンクが、サーベラスの「仮装会社」であった事が、この売却劇で分かる。

この孫正義は長らく、スカイ・パーフェクトTVの経営で、「世界のメディア王ルパート・マードック[Keith Rupert Murdoch, 1931-]」のニューズ・コーポレーション社と提携関係にあった。

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その際、スカイ・パーフェクトTVの常務が、フジTVの境政郎であった事は、サーベラスの別働隊として動いた孫正義のネットワークを見るには興味深い。このマードックのスカイ・パーフェクトTVが、ヨーロッパでの他の衛星放送会社を乗っ取るに際し、その責任者=M&A担当責任者となっているのがジョン・ソーントン[John Lawson Thornton, 1954-]であり、このジョン・ソーントンはゴールドマン・サックスの敏腕投機屋でもある。 そして同時に、ジョン・ソーントンはフォード自動車の取締役でもある。

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189:FROM名無しさan:2011/02/27(日) 19:27:04.19
孫正義、サーベラス、ゴールドマン・サックス、フジTVの、金脈が、透けて見える。 そして、その触手=サーベラスの触手が、先のGM、クライスラー、そしてフォードへと、アメリカのビッグ3全域に及んでいる様も見て取る事が出来る。このマードックのニューズ・コーポレーション社の傘下には、株式指標ニューヨーク・ダウを発表するダウ・ジョーンズ社と、世界の投資家の投資指標・新聞=「ウォール・ストリート・ジャーナル」がある。 株価を決め、どの株式に投資すべきかを決めるのは、すべてマードック、と言う事になる。

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孫正義、サーベラスが、乗っ取りを仕掛ける企業の株式に関し、「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、悪評を書き立て、「暴落させる」。 こうして、乗っ取りを行いやすくし、乗っ取り成功の後には、好材料を、「ウォール・ストリート・ジャーナル」が書き立て、株式を上昇させ、乗っ取った企業の経営を容易にし、経営を軌道に乗せる。 株価の上下を自由に操るのが、ダウ・ジョーンズ社と、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のマードックであり、マードックと孫正義、サーベラスは、ビジネス・パートナーである。 これが企業乗っ取り屋と、ニューヨーク・ダウ、「ウォール・ストリート・ジャーナル」との、談合のカラクリである。

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マジメに株式・債券の値動きを予測するために罫線グラフを追う投資家達が、水晶玉に世界全体が映ると妄信し、呪文を唱えるカルト宗教の信者である事が分かる。世界の真相は、水晶玉の中にも、統計指標にも、「ウォール・ストリート・ジャーナル」等の新聞=メディアにも、公式発表されるニューヨーク・ダウにも「無い」。

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今後、郵便局を巡り、日本国債の暴落・急上昇=日本人の貯金の略奪を演じるに際し、こうしたメディアは「主役を演じる」事になる。 サーベラスによる、郵便局資金の「事実上の乗っ取り」は、前哨戦に過ぎない。 これから、この郵便局を「使い」、日本国債の価格操作と、日本の全ての銀行にある日本人の全ての預金の略奪が始まる

191:FROM名無しさan:2011/02/27(日) 19:32:04.60
日債銀が、サーベラスに乗っ取られ、「あおぞら銀行」と改名する前夜、2001年9月20日、日債銀の社長であった本間忠世が大阪の阪急インターナショナルホテルで首吊り死体となって発見されている。 捜査に当たった大阪府の曽根崎警察署は自殺であると断定し、刑事捜査を全く行わなかったが、自殺の夜、本間社長の宿泊する部屋の隣室からは、隣の部屋で異常に騒がしい物音がするとホテルのフロントに苦情が来ていた

本間社長は自殺の寸前に、「1人で、大暴れしていたのであろうか?」  それとも、本間社長は何者かに襲撃され、殺害されまいと激しく抵抗し、その暴力ザタが、隣室に「異常に騒がしい物音」として聞こえていたのであろうか?

本間社長が首吊り用のロープをかけた、カーテンレールには、人間1人の体重が加わった場合に起こる変形・湾曲が一切、見受けられなかった(カーテンレールは、カーテンの布地の荷重に耐え得るだけの設計しか、なされていない。 人間の体重全体を支えるような強固な作りは通常、されていない)。 しかも、自殺前後の本間社長の行動を跡付けて見ても、自殺用のロープを購入できるような店舗に立ち寄った形跡が全く無く、「どこからロープを入手したのか」、現在も全く不明である。

こうした事実の積み重ねは、日銀から送り込まれ、日債銀の「不明朗な融資先の解明」を行おうとしていた本間社長が、日債銀の資金を略奪したマフィア・グループの正体を突き止めかけたため、何者かによって殺害された事を強く物語っている。

通常、政治・経済的「謀略」では、その謀略工作によって利益を受けた者が、その「画策の真犯人である」。 日債銀の「預金の略奪者=犯人」が迷宮入りし、明るみに出ない事によって、「スムーズに、あおぞら銀行と改名され」、その経営陣を支配し、日本国内の優良不動産の山を異常な安価で入手した乗っ取り屋=サーベラスが、この「本間社長の他殺」によって、最も利益を受けた者である。

192:FROM名無しさan:2011/02/27(日) 19:37:38.04
この殺害=乗っ取り後、「あおぞら銀行」と改名した旧・日債銀の経営陣には、サーベラスのマネージング・ディレクターであるスティーブン・A・ファインバーグ[Stephen A. Feinberg, 1960-]が、最高指揮官として座っていた。

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この人事からは、「あおぞら銀行」が、正に、アメリカ・デラウェア州に本拠地を持つサーベラス社そのものである事が明確に見えて来る。このサーベラスの会長のイスには、父ブッシュ大統領の副大統領ダン・クエール[James Danforth "Dan" Quayle, 1947-]が座っていた。

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CIAの最大資金源である、麻薬密売用の麻薬を精製しているアメリカ最大手の製薬会社イーライ・リリー社[Eli Lilly and Company]=CIAの最大資金提供企業の経営者ダン・クェールである。

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CIAの麻薬取引部隊は、CIA内部で最も凶暴・乱暴な、「脅迫・殺人部隊」である。またサーベラスの、社外取締役のイスには、子ブッシュ政権で経済担当大統領補佐官となるローレンス・リンゼー[Lawrence Lindsey, 1954-]が座っていた。

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193:FROM名無しさan:2011/02/27(日) 19:37:45.90
このリンゼーの出身母体である、ネオコン派の牙城の一つであるAEI=アメリカン・エンタープライズ研究所には、子ブッシュの副大統領チェイニーの妻リン・アン・チェイニー[Lynne Ann Cheney, 1941-]が上級研究員のイスに座っている。

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このサーベラスの会長ダン・クェールは、元々、アメリカの穀倉地帯=コーンベルトのインディアナ州選出の下院議員から副大統領に抜擢されたが、このクェールの「同志・同伴者」として、インディアナ州選出の上院議員を長年務めているのが、リチャード・ルーガー[Richard Lugar, 1932-]上院議員である。 このリチャード・ルーガーが、アメリカ政府の商品先物取引委員会CFTC=Commodity Future trading Commission で、小麦・トウモロコシ・原油・貴金属等へのギャンブル投機を推進する「規制緩和」政策を推進し、2000年、アメリカ議会で「商品先物近代化法[Commodity Futures Modernization Act of 2000]」を通過させた、「元祖・ギャンブル投機屋」である。 この上院・下院議員を政治的ブレーンとしてきたのが、乗っ取り屋サーベラスである

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2009年、破産した世界最大の自動車メーカーGMが、自動車の製造に専心せず、株・債券、上記の「商品先物取引市場」でギャンブル投機を繰り返し、そのギャンブル投機の失敗による債務=借金が、GMを破産に導いた事、そのギャンブル投機の実働部隊がGMの子会社GMACである。

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このGMACの株式51%を握り、ギャンブル投機を担当して来たのが、サーベラスである。このGMの破産は、「偽装倒産」であり、GMが、その隠し資産によって、破綻した自動車メーカー=クライスラーの買収に乗り出していた事実も既報の通りである(破産状態のGMが、余裕資金でクライスラーを買?)。そして、GM同様、ギャンブル投機によって経営破綻したクライスラーは、サーベラスによって経営されて来た。

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歴史は繰り返されるんじゃないかな。

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8月って、7月の次じゃん。


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見たらわかっちゃうんですよ。

by oninomae | 2011-06-05 12:11 | 金融詐欺  

外資が収奪する全国モデル 政府の東北「復興」計画 農地や漁業権奪い企業化 長周新聞

外資が収奪する全国モデル 政府の東北「復興」計画 農地や漁業権奪い企業化 2011年6月1日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gaisigasyudatusuruzenkokumoderu.html
 
東日本大震災で被災した東北地方の復興路線をめぐって、政府・財界・アメリカと国民との矛盾が先鋭化している。もうじき3カ月がたとうかというのに、10万人もの人人が難民のような避難所暮らしを強いられ、故郷で再び働き、家族を養い、暮らしていく足がかりすらつかめない状態に置かれている。一方では、津波で押し流された地域を真っ白な地図に見立て、そこに色を塗るようにして、財界や金融機関、外資ファンドなどが復興ビジネスに色めき立っている姿が露呈している。震災を突破口にして、TPP体制ともいうべき新自由主義施策をごり押しする攻撃があらわれており、資本力を失った現地から土地や農地、漁業権を取り上げて企業化し、ファンドの投機市場にすること、大量の低賃金労働者をつくりだして外来資本がビジネスチャンスに転換する動きが顕在化している。モデル地域にされようとしている東北地方だけでなく、社会構造の変化とかかわった重大問題であり、全国的な共通問題としてあらわれている

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政府の復興構想会議は5月29日、首相官邸で7回目の会合を開き、これまでの委員たちの意見を整理して「復興構想七原則と五つの論点」と題した文書を公表した。会合では、東北地方を太陽光など再生可能エネルギーの拠点とする方向で一致し、五百旗頭真議長は被災地で土地利用などの規制を緩和し、税制や金融の特例で産業を振興する「特区制度」を積極的に活用するべきと主張した。6月末をメドに第一次提言をまとめる作業に入っている。
 
この日公表された文書は「審議過程で出された主な意見」を列挙したもので、①構想検討の視座(震災の特徴、産業・経済・国民生活に与えた影響)②地域づくり(土地利用をめぐる諸課題、先駆的な地域づくり)③地域経済社会の再生(産業再生、雇用、社会保障)④原発事故による被災への対応⑤新しい国づくりに向けて(復興のための資金確保、エネルギー環境政策、社会保障政策)の5分野に整理したもの。
 
復興財源については、「全国民レベルでの負担の分かち合いが必要(復興連帯税)」「将来世代に負担を先送りしない」などと増税の必要性を説いている。国や県による津波浸水地の買い取り案が示されたり、高台移住によって住民を転居させる案、農地の集約化を求める案が示されるなど、とりわけ土地に執着していることに特徴がある。いま住んでいる被災民をどう救済するかがまったく念頭にないだけでなく、むしろ土地や農地、沿岸から追い立てて、それを企業が乗っ取る形で「復興」を進めようとしている。

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沿岸の被災地では、既存の家屋や建物がみな津波で流され、丸裸の土地・平地が出現している。このなかで、新たな「まちづくり」については市街地のコンパクト化を掲げ、産業振興ともかかわって「大規模な土地利用の転換が必要になる」としている。そのためには市街地、農地など利用形態ごとに所管官庁が異なっている用途変更手続きを、特例で一本化すべきだとの認識で復興構想会議は一致しており、土地関連法の改正を検討する必要性があるとしている。
 
文書のなかでは、「土地利用の転換については利害対立を克服するため、例えば4分の3の合意で事業ができるといった、ある程度の強権的な手法も検討すべき」「土地の所有と利用を分離し、所有権にかかわらず土地を地域全体で活用できるような仕組みとして、例えば“まちづくり会社”などの活用が考えられる」「復興に当たっては、例えば、産業区と居住区とに分けてはどうか」「まちづくり会社を設立し、これを共助の発想で運営していくこと。そこに大学研究者等の専門家やコンサルタント等の民間実務者など多様な人材を活用することが考えられる」「まちづくりについては、民間資金、ノウハウを活用しつつ、その支援措置を行うため、規制緩和、税制、財政、金融上の支援措置を一定期間、一定区域に限ってパッケージで行えるような“復興特区制度”を検討すべき」といった記述が並んでいる。
 
また、被災地は農漁業を中心とした第一次産業が基幹産業になっているなかで、農業分野については農地の大規模集約化や六次産業化(食品加工・流通販売にも業務展開する経営形態)、バイオマス導入といった企業化の方向性を打ち出している。そのために農地の所有と利用の分離を検討すべきとしている。 

水産業では漁港の再編整備、集約化を進めること、「水産業復興特区」を創設して水産・流通・加工業の一体的整備や六次産業化、漁業の株式会社化や共同事業化を進めるべきとしている。そして、「漁業権を外部の者に開放するなど、日本独特の漁業権や漁協中心の仕組みを見直す必要がある」と記述している。 

さらに、「被災地域の生活コストの低さは企業にとって魅力的」であるとして、「研究開発投資の促進による技術革新(イノベーション)等を通じて、成長の核となる新たな産業を創出する必要がある」「東北地域において、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス等の再生可能エネルギーを活用した地域づくり(エコタウン化)や産業振興を図っていく必要がある」としている。
 
こうしたインフラ整備にかかる復興財源については、復興連帯税のほかに「公的資金だけではなく、PFI等の民間資金を組込んだ制度設計が必要である」として、ファンド投機を呼び込む青写真を思い描いている。 

五百旗頭氏は会合後の記者会見で「積極的に特区制度を活用することになった」と表明し、土地利用の規制緩和や、産業振興を目的とした税制優遇などを検討すると要点をのべている。

 
構造改革促進の「特区」 経団連のプラン

復興会議に先立つ5月27日には、日本経団連が「復興・創生マスタープラン」を公表している。 このなかで東北地方を構造改革路線を推し進める「復興特区」に指定することを求め、「単に震災前の状態に戻すのではなく、我が国の産業を牽引できるよう新たな視点で復興策を考えていくことが不可欠」「(復興特区のもとで)税、予算、規制改革など政策運営をおこなっていくとともに、道州制を視野に入れた広域の産業施策の実施」を提言した。

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農林水産業については「複合経営体として企業的農業経営をおこなう民間事業主体を確立」「大規模・先進的経営を実践」するよう求めている。そして消費税増税のための「社会保障・税の一体改革」推進とTPP参加を「後退させることなく推進せよ」と尻を叩いた。


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野村総研等が深く関与 先取りで動く宮城県

こうした政府の復興構想会議路線をさらに先取りして動いているのが宮城県で、5月30日には「東日本復興特区」として政府の復興構想会議に提案した内容の詳細を明らかにした。特区の創設期間は10年間で、漁業権の民間開放や養殖業への民間投資を掲げた「水産業復興特区」のほかに、農地の集約化を加速させる特区、新規に進出してくる企業を想定して法人税・固定資産税を免除する特区など、八特区を求める内容になっている。
 
「農業・農村モデル創出特区」の詳細を見てみると、農地所有者や賃借者の個別の土地利用を制限し、被災市町などが一定の期間にわたって農地を一括管理して基盤整備をおこない、所有者らに再配分する「復興基盤整備事業」を創設するとしている。そのために土地改良法の規制を緩和し、所有者が行方不明だったり、農地以外の所有者の同意が得られなかったりする場合も事業着手できるようにするというもの。農地は「野菜団地」「畜産団地」などに集約し、稲作からの転換を図ることをうたっている。

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「クリーンエネルギー活用特区」では、国が津波浸水地を買い上げ、大規模な太陽光発電施設を設置する民間企業に無償貸与できるようにすることを求めるなど、これまでよりも踏み込んだ内容になっている。
 
この間、東北の被災県のなかでも宮城県知事の露出機会が突出し、果敢に新自由主義施策を求める動きを見せてきた。

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国の復興会議とは別に、宮城県では6月3日に開催する2回目の「県震災復興会議」に復興計画第一次案の事務局原案を提出し、意見聴取する予定になっている。松下政経塾出身の村井知事もさることながら、4月11日に発表している「震災復興基本方針(素案)」や、現在進めている1次案の作成に深く関与しているのが野村総研で、県と共同で原案作成にあたり、同社が全面支援・アドバイスすることで宮城県と合意している。

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これまでに野村総研は震災復興について独自に11回の提言を発表し、積極的に復興需要への食い込みをはかってきた。

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(新宿まで歩く。あれ,このビル,前は別の名前だったのに。それよりもっと前の10年ほど前は野村総研のビルだった。)

 
岩手県の「津波復興委員会」が県内在住の19人によって構成されているのと比較して、宮城県では、「県復興会議」のメンバーが県外人で占められている。同会議の「震災復興プロジェクトリーダー」は山田沢明・野村総研顧問で、議長には小宮山宏・三菱総研理事長(元東京大学学長)、副議長には寺島実郎・日本総研理事長、さらに議員には藻谷浩介・日本政策投資銀行参事といったメンバーが勢揃いし、12人の委員のうち宮城県在住の人間がわずか2人という異様なものになっている。

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おかげで宮城県の復興を決定付ける会議なのに村井知事が東京まで上京して「会議」を開催するなど、まさに被災地とかけ離れた場所・人物の意志によって復興が進められる異様な関係が明らかになっている。4月25日の記者会見で村井知事は「あえて地元の方はほとんど入っていただかないことにした」「地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見ていただきたいと考えた」と説明。開き直って推進する姿勢を見せている。

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産業分野ではこれまでに「漁業権の民間開放」が漁業者の猛烈な反発を受けてきたが、農業についても従来の生産形態からまるで別物にしようとしていることが明らかになっている。村井知事は「斬新なアグリビジネスの展開」を掲げ、「民間投資によって活性化を図る」ことを志向している。

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アグリビジネスというのは、米国の経済学者R・A・ゴールドバーグ[Ray A. Goldberg]が提唱したもので「農業の資材供給・生産・流通・加工の各段階からなる垂直的な統合体」と説明されている。

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食品関係の産業、農業関係のあらゆる農産物加工や貯蔵、農業機具、流通、肥料製造などすべてを網羅した「昔ながらの農業の枠にとらわれないスタイル」の農業というもの。食品業界や商社が参入する傾向で、震災以前から財界が推奨し力を入れてきたものだ。

 
例えば世界的には“アグリビジネスの巨人”といわれるのが米国のモンサント[Monsanto]で、

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ハイチ地震復興では「救済」の格好をしてハイチの農業を乗っ取った実績がある。
震災後、同社はハイチ農民に大量の遺伝子組み換え種子を無料提供したが、いったんその種子を導入すれば継続して遺伝子組み換え種子と関連肥料、農薬を購入しなければならなくなる仕組みになっており、現地農業をモンサントの呪縛から逃れられないよう組み込んだ。

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主力商品である「ラウンドアップ」という農薬や、その強力な除草剤に強い性質を持つ遺伝子組み換え種子の販売をテコに世界の農業ビジネスを席巻してきたことで知られるモンサントだが、こうしたアグリビジネス、六次産業創出の方向性を鮮明にしている


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(引用注:新しい大規模農業では、放射能も付けてくれるそうです)

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日本の将来かかる問題 産業の復活が要

この間、大手商業メディアなどが「オールクリアで復興にあたるべきだ」「従来の規制や制度にとらわれていては復旧も復興も進まないことは明らか」「日本の土地利用は都市計画法や農業振興地域整備法、漁港漁場整備法など様様な法律で規制されている。地域を一体で再生するためには個別法の枠をこえた仕組みが要る」「現在の漁業法を見直さない限り、漁業権の開放も幅広く民間資金を集めることもできない」などと書き立て、財界が唱える復興路線の太鼓持ちをしてきた。

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東北で人人が暮らしていくために、真っ先に生活を立て直さなければならず、産業の復活が要になっている。そのなかで資本力勝負で放置するなら、すべてを失った東北現地の企業や生産者は大資本によってなぎ倒されることが目に見えている。 義援金が届かない、宅地規制をかけて住む場所すら与えない残酷さの背景に、震災をきっかけにして規制緩和・新自由主義政治のモデル地域にしようとする狙いがあること、16兆~25兆円ともいわれる復興需要に外来資本が目の色を変え、その資金を増税によって国民生活から巻き上げようとしていることとあわせて、復興路線の正体を問題にしないわけにはいかない。 先駆けとなる東北地方だけでなく、日本社会全体の行方とかかわった重大問題になっている。

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進む前に前に前に
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棺連

不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith 、 

どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum

モンサントのラウンドアップと出生異常 by F・ウィリアム・イングドール

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++
なんとも予定どおりなことですな。

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1号機内で4000ミリ・シーベルト (2011年6月4日13時14分 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000372-yom-sci

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福島第一原発1号機の原子炉建屋1階床を貫通する配管周辺からたちのぼる湯気(東京電力提供) 

東京電力は4日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋1階南東部の床を貫通する気体輸送用の配管周辺の隙間から湯気が上がっているのを、調査に入った米国製ロボット「パックボット」で確認、撮影したと発表した。

湯気が立ち上っている周辺の放射線量は、最高で毎時4000ミリ・シーベルトで、3月11日の事故発生後に測定された中では、最も高い数値だった。3分余りで作業員の被曝(ひばく)限度である250ミリ・シーベルトを超え、15分間続けて作業すると、吐き気など急性放射線障害の自覚症状が出るレベルだ。

1号機では、格納容器から汚染水の漏出が続いている。

東電では、格納容器の下部にある「圧力抑制室」付近から漏れ出した、約50度の汚染水から湯気が発生、1階に噴き出していると見ており、「今後、継続して監視する」と話している。

http://quasimoto.exblog.jp/14892345/

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by oninomae | 2011-06-04 17:23 | 金融詐欺