さてはてメモ帳 Imagine & Think!

今年のサンタ

やはりこれでしょうか？










生産能力１０倍　「石油」つくる藻類、日本で有望株発見2010年12月15日7時0分
http://www.asahi.com/science/update/1214/TKY201012140212.html


藻類「オーランチオキトリウム[Aurantiochytrium]」の沖縄株＝筑波大提供

藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県で開かれた国際会議で１４日に発表した。

筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。

球形で直径は５～１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望だとされていた藻類のボトリオコッカス[Botryococcus braunii]に比べて、１０～１２倍の量の炭化水素を作ることが分かった。

研究チームの試算では、深さ１メートルのプールで培養すれば面積１ヘクタールあたり年間約１万トン作り出せる。　「国内の耕作放棄地などを利用して生産施設を約２万ヘクタールにすれば、日本の石油輸入量に匹敵する生産量になる」としている。

炭化水素をつくる藻類は複数の種類が知られているが生産効率の低さが課題だった。

渡邉教授は「大規模なプラントで大量培養すれば、自動車の燃料用に１リットル５０円以下で供給できるようになるだろう」と話している。

また、この藻類は水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら油を生産するプラントをつくる一石二鳥の構想もある。（山本智之）


101016未来ビジョン『藻で日本が産油国になる?!注目のバイオ燃料！』1/2
http://www.youtube.com/watch?v=BOAtyV3DZl8&feature=related

101016未来ビジョン『藻で日本が産油国になる?!注目のバイオ燃料！』2/2
http://www.youtube.com/watch?v=ike9VKv8kBM&feature=player_embedded

日本藻類学会 The Japanese Society of Phycology
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsp/Welcome.htm

ようこそ 日本藻類学会へ
http://sourui.org/welcome.html

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「日はまた昇る」になるでしょうか。「石油とホロコースト」に終焉をもたらしてほしいものです。

第二次世界大戦の「醜い秘密」 By Henry Makow Ph.D.

第二次世界大戦の「醜い秘密」　By Henry Makow Ph.D. 　December 7, 2007　(Revised and reposted Dec. 7, 2007)


ジョスリン・ビクター・ヘイ[Josslyn Victor Hay]、第二二代エロール伯爵[1901-1941]、先任の英国植民地（ケニア）の当局者は、第二次世界大戦の本当の原因を知っていて、そして評判の名声を得た。

ウィンストン・チャーチルは、シークレットサービス（特殊作戦執行部[Special Operations Executive: SOE]に、彼を殺すことを命じた。

どのような「醜い秘密」が、英国政府をしてわざわざ一人の著名な英国政治家を殺害させたのだろうか？

意味ありげに、その共謀者たちは、エロール殺害に対して「ハイランドクリアランス作戦」というコードネームを選んだ。

1800年代初期の、農場からのスコットランドの借地人たちの残忍な立ち退きは、新世界秩序による人類の所有権奪取への一つのふさわしい象徴である。それは、第二次世界戦争が大いに進展させた。

ナイロビ・ケニア殺人の人気版は、一九八七年の映画、エロール卿としてチャールズ・ダンス、ダイアナ・ブロートン[Diana Broughton]としてグレタ・スカッキ主演の『白い炎の女[White Mischief]』に描かれた。

エロールの遺体は、一九四一年一月二四日の早朝、彼の車の助手席の脚置き部分に跪いた状態で発見された。耳の後ろ側を弾丸で一発撃たれており、殺害の実行形式であった。

エロールは、四〇歳の男やもめで、人妻ダイアナ・ブロートンと浮気をしており、真夜中過ぎに彼女の近くの家で彼女を降ろしていた。

ダイアナのずっと年上の夫、サー・ヘンリー・ブロウトン[Sir Henry Broughton]に嫌疑が投げかけられたが、裁判で無罪を宣告された。

その映画は彼と一般的に白人入植者の退廃に責任をなすりつける。

末期の病気を告げられたある引退したSOEのインサイダー以外にとってはその殺人事件は未解決のままだろう。同僚のトニー・トラフォード[Tony Trafford]は彼から情報を与えられ、百ページのメモを作った。

トラフォードは、故人となったので、それは偶然にもエロール・トルゼビンスキー[Errol Trzebinski]という名の一人の著者に渡された。彼は、『エロール卿の生と死：ハッピーバレー殺人事件の隠された真実[The Life and Death of Lord Erroll: The Truth Behind the Happy Valley Murder]』(2000)を書いている。



整った北欧系の顔立ちをした六フィート二インチのエロール卿は、天性の指導者で、古代スコットランドの系譜を受け継ぎ、考えが整理され知的で、写真的記憶力を持つ優秀な演説家であった。ケニアの植民地議会のメンバーで、彼は軍諜報部のポストにあり重要な軍事諜報の任務を有していた。

SOEの「ハイランドクリアランス作戦」には一〇〇名以上が関与していた。

その世界大戦の初期の段階で、なぜチャーチル政府にとって、この男を黙らせることがそれほど重要だったのだろうか？


大いなる策略

基本的に、ヒトラーは世界戦争には興味を持っていなかった。彼のデザインは、英国との緩い「北欧」同盟を持って、ソ連を征服することであった。エロールは、この同盟を支持する英国エリートの強力なセクション「クリブデン・セット」に属していた。

チャーチルの支持者たち、つまり私有銀行のイングランド銀行は、ヒトラーをスターリンを脅迫し、一つの世界戦争を行って、そしてドイツをきっぱりと破壊する手段として作り上げた。



戦争は彼らが権力と富を彼らの手の内に集中し、世界政府の妨げになるだろう国家エリートたちを虐殺することを可能にする。 （訳注：現在の日本では、「国家エリート」で残っている官僚を叩く「戦争」を行っている段階では？）

その銀行家たちは、クリブデン型の人間たちを、英国が彼の計画を承認しているとヒトラーを欺くために使った。誇りに思った子分たちのごとく、ナチたちは英国人をもてなし、そして彼らの軍事力増強についての情報を彼らに与えた。ナチたちは入念に企画されたのである。これが「宥和政策」の本当の意味である。

そのクリブデン・セットは二つのグループに分かれていた。その罠を知っていたものたちと知らなかったものたちに。エロールは後者の一人で、誠実にヒトラーは共産主義への一つの防波堤を代表していると信じていた。

戦争が勃発すると、エロールは彼の愛国的な義務を果たした。しかし彼は知りすぎていた。彼はいかにヒトラーとチャーチルが、同じ同性愛者のオカルト秘密結社に属していたか知っていたし、そして彼はMI-5内の情報提供者たちにそれを話したかもしれない。


深い背景

エロールの父、ヴィクター・ヘイ[Victor Hay]は、独ラインラント地方での英国高等弁務官であった。二〇歳の時、エロールはベルリンの英国大使の私設秘書であった。

彼は流暢に、ドイツ語とフランス語を話すことができ、プリンスオブウェールズを知っていたし、欧州のエリート層の一部だった。

彼の外交のキャリアは、一九二四年に彼が八歳年上で二回の離婚歴のある女性と結婚した時、暗礁に乗り上げた。彼は彼女に伴って、彼女が離婚紛争で得た大規模な土地を持っていたケニアに赴いた。彼らには、一人の娘がいた。

エロールは英国を訪問し、オズワルド・モズレー[Oswald Mosley]のファシスト党に参加したが、後に離党した。

彼は、ハミルトン公爵[Duke of Hamilton]の親密な友人で、公爵は英国銀行の「ヒトラー・プロジェクト」の要人であった。

一九四一年五月、エロールの死の三ヶ月後、ルドルフ・ヘス[Rudolf Hess]総統代理が、気前のよい和平提案をハミルトンに提示するためにスコットランドに飛んだ。両男性は同性愛者であった。ヘスはランズバーグ刑務所でヒトラーの同性愛の恋人だった。そして、彼が「我が闘争[Mein Kampf]」を作成するのを手伝った。


ハミルトンは、ヒトラーと、ヘスのメンターであり生活圏の概念を案出したカール・ハウスホーファー[Karl Haushofer]の息子アルブレヒト・ハウスホーファー[Albrecht Haushofer]と愛人関係であった。

A・ハウスホーファーは、ドイツの抵抗運動の側にあり、ヒットラーを押しのけて、英国との和平をなすことを期待していた。(See the book by Kevin Abrams & Scott Lively, "The Pink Swastika", online Chapter "Homo-Occultism")



ヒトラーが英国とナチ両者にまたがる主として同性愛者のオカルト秘密結社によって作り出されたということはあり得る。これは、ドイツではトゥーレ協会、そして英国では黄金の夜明け団と呼ばれていた。 アレイスター・クロウリーの東方聖堂騎士団（OTO）は共通の鎖の輪である。










ウィンストン・チャーチル、ドルイド僧は、このオカルト舞台の一部だった。 （彼はまた、ナチ同調者とみなされていたエドワード八世の友人でもあった。） しかし 、 ナチたちの支部は、隠された英国のアジェンダに気づいていなかった。（訳注：ボルマン、ゲッペルス、ヒトラー等の中核を除いてでしょうが）




エロールは沈黙させられた。なぜなら、彼は共産主義とNWOに反対していたからである。彼は、チャーチルと英国の戦争準備の信用を傷つけることができた。 (See Churchill's homosexual connection. )


謀殺

一九四〇年九月七日、第一四代ハミルトン公爵であるダグラス・ダグラス・ハミルトン[Douglas Douglas-Hamilton]、を含む高位者のグループが、スコットランドで落ち合い、エロール卿、ジョスリン・ヘイを始末することを決定した。その問題は、SOEのカイロ局によって処理されることになった。

ジョックとダイアナ・ブロートンは、MI-5の資産で、彼らは一九四〇年一一月、エロールの意図を探り、そして彼の殺害の真の目的を曖昧にするだろう三角関係に彼を巻き込むためケニアに入った。

一二月には、もうひとつ別のエージェント・カップルがケニアに入り、そしてその殺人事件の夜に、エンジンの問題が発生しているふりをした。彼らは、その女性を町に連れ帰ってほしいと依頼し、その女がエロールを撃った。そこにはエロールを追う無線通信チームがあった。 （訳注：ダイアナ殺害のときにも、同じようなことが）


トゥレゼビンスキーの退職SOEの接触者は、事件について少しだけ異なる情報操作を加えようと努めている。エロールは、「ハミルトン公爵、最後のチェンバレン内閣の首脳たち、エドワード八世の親密な友人たち、そしてエドワード八世自身」を含む支配層中の「元宥和政策者たち」が、エロールが知っていたことに困惑しただろうから殺されたと示唆することによって。(p.280)

一人のインサイダーは彼女に語った。ルドルフ・ヘス、モワーヌ卿[Lord Moyne]、そしてエロールがなんらかの「醜い」秘密を共有していたと。一九四四年に、この理由で、表向きはユダヤ人のテロリストたちがモワーヌ卿を殺害した。

他の不可思議な早死にをしたクリブデンのメンバーたちは、ロジアン卿[Lord Lothian]（一九四〇）、ロザミーア卿[Lord Rothermere]（一九四〇）、サー・ハリー・オークス[Sir Harry Oakes]（一九四三）と、退任後六ヶ月の一九四〇年一一月に「癌」で死んだ元首相ネヴィル・チェンバレン[Neville Chamberlain]である。ハミルトンは都合よく一九四四年の交戦中死亡した。二人のSOEエージェントたちも都合よく戦死。


このインサイダーによれば、その「醜い秘密」とは、「チャーチルがその陰謀[ドイツと和平しようとする]を発見したからではなく、彼がその一部になっていたからである。」

私は同意しない。

私の勘では、チャーチル、ヒトラー、スターリンとルーズヴェルトは、同じカバラ主義秘密結社（イルミナティ）の一部だった、そしてエロール卿はヒトラーが失敗するように仕組まれていたのを知っていた。これが、エロール卿が沈黙させられねばならなかった理由である。　






結論

究極の「醜い秘密」は、ソ連が、イングランド銀行に資金提供された英国フリーメーソン団の一つの創作物であるということだ。



彼らはスターリンの制御を失っていたかもしれず、そして彼を脅すためにヒトラーを作り出した。

しかし、スターリンは英国がヒトラーに加わったほど、英国にとってなにかまずいことをしなければならなかったのだろう。（訳注：予定と違って、内情のため「孤立主義」になり西に進撃しない[できない]ような状況のこと？）

ロシア共産主義は、NWOヘーゲル弁証法の半分だった。我々は、それを今日、恣意的な国家権力、抑圧、そして教化の形の中に見る。

ナチズムもまた、新世界秩序への一つの予行演習であったが、これは彼らの計画「B」であった。




エロールの運命が明確にするように、諜報機関は、彼らが仕えるふりをしている国のためではなく、メーソンの中央銀行家たちのために働いている。

彼らは、銀行の信用独占と世界独裁アジェンダへの真の脅威を排除するために使用される。

真の核心は、歴史はカバリスト中央銀行家たちによる、世界専制を進めるための、一つのでっち上げだということである。　彼らは戦争や騒乱を作り出すために倒錯者やはみ出し者たちに権力を与える。

たとえば、混乱は、ウィンストン・チャーチルの慢性的なうつ病を救済した。彼は第一次世界大戦が始まった時に告白した：「すべては、大惨事と崩壊に向かっている。私は、興味津々で、駆り立てられ、幸せである。このように形成されるのは恐ろしくなくはないか？

これらのモンスターたちが我々の指導者である。ルシフェリアン・カルトによって堕落させられ、西洋社会の道徳的失墜は物質的繁栄によって隠されているが、これは続くことは出来ない。

したがって、彼らは一つの警察国家を建設している。知識階級と大衆を、彼ら自身の信用でまだ買収できる間に。






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Related my "Was Hitler a British Agent?"
http://www.savethemales.ca/001399.html

also "The Real Churchill" by Adam Young
http://www.mises.org/story/1450

Hitler and the Rise of Evil
http://www.amigospais-guaracabuya.org/oagsg016.php


元記事は

The "Ugly Secret" of World War Two　By Henry Makow Ph.D.　 December 7, 2007　(Revised and reposted Dec. 7, 2007)
http://www.savethemales.ca/001523.html




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まあ、せいぜい騙されないようにしましょう。

増税

http://www.amakiblog.com/archives/2010/12/20/　お久しぶりです


税制改革大綱の「金持ち増税」というのはウソだ　天木直人　2010年12月20日


海江田経済財政担当相が、年収１５００万円は金持ちではないとテレビで発言した事が批判を浴びている。

しかし海江田大臣の発言に怒るぐらいなら財務官僚の言いなりになってこんな税制改革大綱を認めた民主党政権に怒りをぶつけるべきだ。
　
今度の税制改革は「富裕層への増税」をわざと言いふらせて低所得者層を安心させ、その裏で低所得者層にも容赦なく税を取り立てるいかさま税制改革である。

彼の発言の趣旨がどこにあったかは知らないが、今度の税制改革大綱は決して金持ち増税ではない。

年収１５００円は確かに平均年収よりはかなり高い。

しかし彼らもまたサラリーマンだ。

サラリーマンの所得控除の上限を年収１５００万円で頭うちにすることが金持ち増税というのはまやかしだ。

金持ちから多く税金を取るぞ、と言いふらせて低所得者層の理解を求める。

その一方で消費税などで低所得者層からも容赦なく増税する。

これが政府の魂胆だ。

大企業優先の法人減税や、株で儲ける連中や証券会社のために証券優遇税を据え置く。

いつまでたっても宗教法人には課税しない。　（ここに妙に共感してしまいましたので）



どう考えても不公平税制だ。大金持ち優遇税制だ。

今度の税制改革は中間サラリーマンに厳しい税制だ。

中間所得者をなくし、日本を低所得者と大金持ちに二極化させる税制改革だ。



金持ち増税などという政府とメディアにだまされると馬鹿を見る。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了





軍事力増大と警察力強化・・この二つを欠いては、前述の計画を完成させることは全くできない。われわれの到達目標は、われわれを除いては、世界のすべての国家には、プロレタリアート群集とわれわれの利益に奉仕する少数の百万長者と、警察官と兵隊たちだけがいればよろしい。　（プロトコール７、　プロトコール否定・隠蔽派はあっち側、でなければ○○）



関連

家畜動物農場共通番号制度のお知らせ
http://satehate.exblog.jp/14184602

「・・・世界共和国を建設したならば、国家の統治権は無産者の勝利によって何らの努力を要せずしてイスラエル人の手に移る。ここにおいて私有権は到るところ公共財産を管理するユダヤ人の支配によって廃止せらるるに至るべく、かくてメシアの時代の到来せる時、ユダヤ人は全世界の人民の財産をその鍵の下に掌握すべしというユダヤ伝統の約束は実現せらるるものと信ずる」　from Baruch Levy to Marx　（何度でも引用しておきます。）








マネー・カルト脱出マニュアル(1)　マインドコントロールされた味覚を解除せよ！
http://tamekiyo.com/documents/original/20101222.html


子宮頸がんワクチン・ 薬害エイズ・菅首相を結ぶ線
http://thinker365.blog130.fc2.com/

菅首相のスタンドプレイは、実のところ、アメリカと協力した薬害エイズ隠蔽工作です。アメリカに恩を売って権力の座についたわけです。（同感）　




・・・賭けてもいいですが菅首相が子宮頸がんワクチンの輸入見直しをすることはありえません。むしろ、新型インフルワクチンや子宮頸がんワクチンの輸入に慎重だった長妻厚労大臣をクビにしているほどですから、英米に喰らいつき、国民の健康を犠牲にしてでも、権力の座に居座るつもりでしょう。




エイズ汚染ワクチンを隠蔽　～　Ｂ層家畜はエイズで死ね政策
http://blog.goo.ne.jp/marzipan2008/e/926c9eedd9d953afa72f5294d49592cd

独バイエル社、日本にエイズ汚染された旧式血液製剤を輸出?!!
http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=55

薬害エイズ　バイエル薬品とナチスを結ぶ線
http://ccplus.exblog.jp/13341656/

HIV汚染ワクチン販売
http://icke.seesaa.net/article/112343663.html

マッチポンプ戦争ゲーム

これももう飽き飽きですが

アメリカ＝中国共産党
http://alternativereport1.seesaa.net/article/174200285.html

１９７５年、アメリカ政府＝フォード政権は、Ｆ４ファントム戦闘機のエンジンを中国に輸出。



７６年１０月、アメリカ政府は、「核ミサイル」誘導に使用するコントロールデータ社のサイバー７２型コンピューターを中国に輸出。

中国の軍事力の「強化」＝日本をターゲットにした、中国の、「核ミサイル」の誘導装置は、アメリカが中国に売ってきた。



同年、アメリカ政府は、中国と対立する、台湾に対し、ファントム戦闘機を売却。

中国、台湾、対立する２つの国に、兵器を売り、軍事産業＝戦争画策で、金儲けするアメリカの姿が、明確に現れている。

この時、中国に在住し、中国とアメリカ政府の間の「兵器売却」交渉を推進したのが、後の大統領＝当時、在北京アメリカ連絡事務所長であった父ブッシュであった。



１９７８年、アメリカ政府＝カーター政権は、中国に対し、対空防衛レーダー、無線機器、ヘリコプター、「核ミサイルを正確に命中させるための」ミサイル誘導に使用するランドサット航空写真偵察システム等を売却。



同時に、アメリカ政府は、台湾のファントム戦闘機の、最新鋭化の「仕事を受注」。

中国、台湾、対立する２つの国に、兵器を売り、軍事産業＝戦争画策で、金儲けするアメリカの姿が、明確に現れている。

カーター政権において、この中国への武器輸出を担当したのが、ズビグニュー・ブレジンスキー大統領補佐官であった。

このブレジンスキーが、２０１０年、オバマ大統領の「最高政策ブレーン」である。



共和党ブッシュ政権と、民主党オバマ政権の最高政策ブレーンが、「同じ、兵器売買ビジネスの、仲間」である事が、明確に見える。

アメリカ政府の本質が、兵器商人＝「死の商人」である事が分かる。



このブレジンスキーが最高ブレーンを務める、オバマ政権に、日本は中国問題で、何か「期待できると考えているのであれば」、相当な、世間知らずである。




我が社は、兵器の大量販売で金儲けしたいので、日米安保条約と、沖縄の米軍戦闘機の騒音は必要であり、同時に、中国・北朝鮮の軍事力強化に、我が社は、貢献しなければならない？
http://alternativereport1.seesaa.net/article/174368419.html

１９８０年９月、アメリカの軍事産業ディロン・リード社[Dillon, Read & Co.]の社長ウィリアム・ペリー[William Perry]を団長とする、米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に、中国を訪問。 ペリーは、中国への、「武器輸出自由化」、を決定。




その直後、アメリカ政府は、中国に、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等の、ミサイル技術の輸出・販売を開始した。やがて、このミサイル技術が、中国と「軍事同盟関係にある」、北朝鮮に流れる。

中国、北朝鮮による、日本に対する、核ミサイルの脅威を「作り出したのは」、アメリカ政府である。

日本と、アメリカとの軍事同盟関係を決め、日本に米軍の常駐を決定した、日米安保条約を「作成したのは」、この軍事産業ディロン・リードの、かつての社長＝ジェームズ・フォレスタル（条約作成時のアメリカ国務長官）、副社長＝ウィリアム・ドレーパー（米軍・陸軍次官）である。（引用注：フォレスタルは、お芝居の理解度が十分ではなく、消されました）

名目は、「中国共産党・国家の、軍事的脅威から、日本を守る」、であった。

中国・北朝鮮の、「軍事的脅威」を作り上げてきたのは、ディロン・リード社ではなかったか？

このディロン・リードの、社長ウィリアム・ペリーを、国防長官に「抜擢」したのが、クリントン大統領であった。




そのヒラリー・クリントン国務長官が、「中国・北朝鮮の脅威に対抗し」、昨今、日米で大規模な軍事演習を行った。



中国・北朝鮮の軍事的脅威を作ったのは、ヒラリー・クリントン夫妻の「弟子」＝ウィリアム・ペリーではなかったか？



今回の、大規模な日米軍事演習で、ディロン・リード社が米軍に納入する、砲弾・兵器は大量に消費され、ディロン・リードは大儲けした。

兵器が大量に売れたので、ディロン・リード社は社員を増加し、量産体制を強化し、その雇用の拡大に、オバマ大統領は「大満足」した。



ディロン・リード社は、クリントン財団に、お礼の「寄付金」を多額に寄付した。

次期、次々期の大統領選挙に出馬する予定のヒラリー・クリントンは、このクリントン財団の寄付金を、大統領選挙資金にする。

ヒラリー・クリントンは、「次期大統領選挙の資金が必要なので、北朝鮮・中国の軍事的脅威は許しがたい」と、正直に語るべきである。

ディロン・リードは、「兵器の大量販売を行いたいので、日米安保条約と、沖縄の米軍戦闘機の騒音は必要であり、中国・北朝鮮の軍事力強化に、我が社は、貢献しなければならない」と、正直に語るべきである。

アメリカ経済史に見る通貨発行の意義 日本経済復活の会

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/no22-c6e3.html

アメリカ経済史に見る通貨発行の意義（No.22）　日本経済復活の会　2010年12月 4日 (土)

日本人は、経済を拡大するためには市場に出回る通貨の量を増やさなければならないのだということを忘れている（引用注：一応、「忘れている」ということで）。　デフレの時、それができるのは国だけだ。その重要さを理解するためにアメリカにおける通貨発行の歴史を学ぶのは意義がある。

アメリカにおいて、紙幣が使われるようになる前は、動物の毛皮、貝塚、タバコ、米、小麦、トウモロコシなどを代替貨幣に使用していた。今でもドルの事をバックとよぶことあがあるが、これは先住民と開拓者の人々の間での物品交換の決済手段の単位として鹿の皮が使われていたため、雄鹿「BUCK」の皮が利用されたことからきている。



アメリカ独立の前は、「植民券」を独自で発行し流通させ発展しつつあった。　しかし、イギリスは植民地アメリカへの課税と支配を強化し、１７６４年には英国議会が「通貨法」を決議し、アメリカ植民地の各州が独自の紙幣を発行することを禁止した。　本来植民地から富を奪取することは難しい。ある意味で「採算」が合わず、いずれ植民地を放棄せざるを得なくなることがほとんどである。しかし、通貨発行権を奪うということは、極めて効率のよい富の奪取の方法となり、イギリスが狙ったのはこれだった。奪われてなるものかとアメリカも闘った。これが１７７５～１７８３年のアメリカ独立戦争だ。資金を持たないアメリカは政府紙幣を発行し戦費を捻出したが、それが乱発され政府紙幣の価値が暴落した。

１７７６年アメリカは独立宣言を行い、翌年アメリカ合衆国憲法が採択され初代の大統領にワシントンが就任した。宗鴻兵著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』によれば、


当時の財務大臣のハミルトン[Alexander Hamilton]は、ロスチャイルド家と浅からぬ因縁を持つ人物で、ロスチャイルド家からの援助を受けていたという。


彼が第一アメリカ合衆国銀行[First Bank of the United States]を設立した。


政府の貨幣財産と税収を中央銀行に預け、中央銀行は経済の発展の需要に応じて国家の通貨を発行し、アメリカ政府に融資を行い、同時に金利を徴収した。　資本総額１０００万ドル、５分の１は連邦政府の出資、他は一般からの公募そのうち７００万ドルをイングランド銀行やロス・チャイルドが名を連ねた。

要するに現在の日銀とは大違いだ。日銀も資本金１億円の銀行でその半分を国が、残りの半分を民間が持っているが、株主には何の権限もなく、配当金も驚くほど少ない。資本金が十分だということで円の信認が得られているわけではない。

それと違い、第一アメリカ合衆国銀行では、発行する通貨の信認を得るためには、十分な資本が必要だったわけで、そんなお金を出せるのは、世界一の金保有高を誇ったイギリスであったし、ロスチャイルドであったというわけだ。しかも銀行経営は完全に株主に牛耳られていた。結果として投機目的の外国資本の導入を促進することとなり、産業発展のためにはお金が流れなかった。やがて貸し付け需要が増大し外国銀行（主にイギリス）から資金を借りることとなった。

１８０１年ジェファーソン[Thomas Jefferson、もちろん奴隷や原住民は別でしたが、少なくとも共和制的平等をもとめた、お人好し（ロスチャイルド家からすると勘違い）イルミナティ]が大統領に就任したが、第一アメリカ合衆国銀行が特定の商業資本の利害に動かされていたことに反発していた。例えば通貨発行権を持つ日銀が露骨にアメリカ資本に有利になるように営業をしていたら、日本人は激怒するに違いない。同様にアメリカ人に嫌われていた第一アメリカ合衆国銀行は１８１１年に閉鎖された。

すると利権を失いたくないイギリスがアメリカへの干渉を強めたため１８１２年英米戦争[War of 1812]が勃発した。


やはり資金不足のアメリカは政府紙幣を発行したが、結局１８１５年アメリカ政府は降伏した。結局２つ目の中央銀行である第二アメリカ合衆国銀行[Second Bank of the United States]が１８１６年に誕生することとなり、その資本の２０％を政府が、残りの８０％を個人が占めた。ここでも再びロスチャイルド家がしっかりと銀行の実験を握ることとなり、やはり銀行は株主の利益のための運営を行っていたので、再び国民の不満は高まった。



１８３２年にジャクソン[Andrew Jackson、原住民にとってはとんでもないおっさんでしたが]が大統領に就任すると第二アメリカ合衆国銀行を閉鎖することを決めた。しかし、第二アメリカ合衆国銀行のビドル[Nicholas Biddle]総裁はロスチャイルド家の後ろ盾があり、抵抗した。



銀行更新のための法案は議会で可決した。大統領が拒否権を使うかもしれないとの憶測にビドル総裁は「ジャクソン大統領が法案を否決したら、今度は私がジャクソンを否決する」と言ったが、結局大統領は拒否権を使い、１８３６年第二アメリカ合衆国銀行は閉鎖された。

しかし、その報復として国際銀行家による締め付けがあり、１８３７年にアメリカ経済は恐慌[The Panic of 1837]に見舞われる。




１８３６年のジャクソンにより政府の土地の売却の場合支払いは金貨・銀貨で行えという正貨通告が出されており、それも恐慌の原因になったと言われている。銀行券の流通は１８３７年の１億４９００万ドルから１８４３年の５８００万ドルに激減した。

通貨の供給は常に不安定で、多数の地方銀行が異なった通貨を発行し、また外国の通貨も出回っており、その交換比率もバラバラで経済は安定していなかった。そのため銀行の一部業務が一斉に停止するなどの恐慌がしばしば発生している。例えば１８１９年、１８３７年～１８３９年、１８５７年、１８７３年、１８８３年、１８９３年などである。これはアメリカ全土で信認を受けた統一通貨が存在しなかったことが一因である。しかし、量が不足していたものの金貨・銀貨は最も信認を受けるのが容易だった。金属自体が価値を持っていたからである。

１８４８年サンフランシスコで巨大な金鉱が発見された（引用注：原住民にはとんだ災難でしたが）。良質な貨幣が大量に発行され、市場が活況を取り戻し、銀行が大規模な貸し付けを開始。鉄道建設が急速に進んだ。

１８６１年～１８６５年の南北戦争では、リンカーン大統領がグリーンバックと呼ばれる政府紙幣を発行した。


これに怒った国際銀行家がリンカーンを暗殺したという説がある。



また南北戦争前後百年の間に、国際金融カルテルとアメリカ政府の間で通貨発行権をめぐる争いが生じ、その間に７人もの大統領が暗殺されたと前述の宗鴻兵氏の本に書いてある。　１９６３年６月７日にケネディ大統領の大統領令11110 (Executive Order 11110) によって政府紙幣が復活するが、それを止めようとして、その約半年後の１１月２２日にケネディ大統領は暗殺されたという説もある。　（引用注：「雑用係」ニクソンも反抗して失脚）






どこまでが真実かは、調べることは不可能である（引用注：象徴言語は正直ですがね）が、通貨発行は、大変な富をもたらすということだけは間違いない。イギリスにとっては、通貨発行権を奪い取ることは利益確保の最後の砦だったのかもしれない。（引用注：植民地のものどもの反抗は許せないんですよ）





（「ワレ奇襲ニ成功セリ」って、誰がじゃ！）





日本経済は２０年もの間、停滞を続けている。その理由は通貨発行権が正当な理由もなく封印されていることに尽きる。
　





通貨発行権を行使すれば国の借金９０８兆円も全く問題にならないことは明らかだ。現代は巨大な金鉱を発見しなくても、政府の預金口座である国庫の残高の数字を書き替えるだけで、デフレ脱却は可能となり国の経済は一気に活性化する。

１７６４年には英国議会が「通貨法」を決議しアメリカから通貨発行権を奪い取ったが、アメリカは戦争でそれを奪還した。通貨発行権は戦争に訴えてでも確保しなければならぬ大切な権利だ。今の日本では、馬鹿な一部のエコノミストやマスコミ達によって通貨発行権が奪い取られた形となっており、国の急速な没落に繋がっている。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-cf59.html



我々の次の世代のためにも、これ以上の日本の没落を止めるために「通貨発行権を行使せよ」と、我々は立ち上がらなければならない。


2010年12月 4日 (土)





http://satehate.exblog.jp/9649822

リンカーンは戦争が終わったとき、

「政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行の預金を、政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのである。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利子を節約できるのです。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送るための召使いになってくれるのです」

と語っているのです。



（「わからな」かったら、まあ、こういうことで・・・）

キッシンジャーは「ソ連」のエージェントだった by Henry Makow Ph.D.

もうよく知られていることですが

キッシンジャーは「ソ連」のエージェントだった　by Henry Makow Ph.D. December 16, 2010

http://icke.seesaa.net/article/173919409.html　の部分訳を下敷きにした完訳版です。　



（キッシンジャー、イルミナティの「顔役」）

「キッシンジャーはスターリンや毛沢東の後継者に対してたいそう好意的であり、いろいろ便宜をはかった：例えば、ジェラルド・フォード大統領にアレクサンドル・ソルジェニーツィン [Alexander Solzhenitsyn]をホワイトハウスに招待しないように求めたとか、天安門広場での虐殺事件についていろいろ弁明をしたりした。　キッシンジャーはまれに見る悪い奴で、共産主義やファシズムに共感していることが彼の履歴から見て取れる。その態度は、民主的手続きに対する生まれつきの憎しみからきていて、国内海外を問わず体制転覆とか弱体化の種々の行動を行った。どんな形の独裁であれ本能的に好むところだ。　・・・最後には、こいつを彼がそうであるように悪臭を放つ汚物のように扱おう」　 クリストファー・ヒッチンズ[Christopher Hitchens], Dec. 12. 2010


「悪臭を放つ汚物」？クリストファー・ヒッチンズは、ヘンリー・キッシンジャーが新世界秩序のCEOとして人類への敵意をもっていると知っている？

キッシンジャーが「スターリンや毛沢東の後継者に対して大層好意的だった」理由は、キッシンジャーが「ソ連の」エージェントだったからである。

1961年以降、ポーランドの共産主義者諜報部に潜入した反共産主義者であるミハル・ゴレニウスキー（ゴレニエフスキー）[Michel Goleniewski]はキッシンジャーが、第二次世界大戦中、彼が米軍軍曹だった間に、ODRAとして知られる特殊なグループに採用されたことを明らかにした。


ゴレニウスキーは、西側の国々での何ダースもの告訴され有罪判決を受けた確かなKGBエージェントたちを暴露した。

しかしながら、アメリカでは、とフランク・A・カペル[Frank A. Capell]は書いている。「彼の情報に対して、なんの行動もとられなかった。」 　( Henry Kissinger: Soviet Agent, 1974 p.3, 76-77)

カペルは説明している。キッシンジャーは彼が学生時代にロックフェラー基金の奨学金を受けていた時から始まって、常にロックフェラーの雑役係であってきたと。



言い換えれば、ヘンリー・キッシンジャーは、ロックフェラーとKGB両者のために働いた。ロックフェラー一族は、イルミナティ中央銀行家である。

すべての諜報機関－MI-6、モサド、CIA、KGB－は、最終的には自国にではなく中央銀行家たちに仕えている。

我々は、事実上の世界政府を有している。 ソビエト社会主義共和国連邦[Union of Soviet Socialist Republics：USSR]は、ヘーゲル弁証法を作り出すために中央銀行家たちによって魔法のごとく呼び出された。





これが、なぜヘンリー・キッシンジャー（あるいはCIAのバラック・オバマ）のような多くのイルミナティ（「ソヴィエト」）エージェントたちが、刑事免責とともに米国政府の頂点に昇進するのかという理由である。キッシンジャーは国務長官であった。これが、なぜプーチンとほとんどの彼の前任者たちが、KGBの地位からやって来たのか、その理由である。



カペルは、「共産主義者たち」（最初のグローバリストたち？）は、内部破壊によって権力を得た、と書いている。

「これには、政府の要人たちが共産主義者、共産主義者エージェント、あるいは脅迫、賄賂もしくは他の不正な方法を介して共産主義者のコントロール下にある人物であることを必要とした。」 (109)

「プロレタリアート」の代表とはほど遠く、これらの共産主義者たちは中央銀行家たちの代理を務めている。中央銀行家たちの最終目標は、薄い空気から作り出した借金を使って、すべての世界の富を吸収することである。



ニクソンがカリフォルニア州知事選で敗れたとき、彼は、彼に10万ドルのニューヨークのアパートと年20万ドルの給料をを与えたネルソン・ロックフェラーの世話になった。


彼はもう一人のロックフェラー雑用係となった。 キッシンジャーは、彼のハンドラーであった。




キッシンジャーはユダヤ人たちをを憎んでいる？

ヒッチェンのキッシンジャーに対する爆発は、彼のリチャード・ニクソンに対する発言によって引き起こされた：

「『ソ連からのユダヤ人たちの移住は、アメリカの外交政策の目的ではない』、土曜のニューヨーク・タイムズ紙は録音されたキッシンジャーの発言を引用している。『そして、もし彼らがユダヤ人たちをソ連のガス室に入れても、アメリカには関わりのないことである。それはおそらく、人道主義者の関心事である』。」　「キッシンジャー：ユダヤ人をガス室送りにすることは、米国の問題ではないだろう。」



この発言（新たに公開されたテープ録音から）は、そこにいるユダヤ人たちを解放するようソ連に圧力をかけるようにとの米国へのゴルタ・メイヤー[Golda Meir]の嘆願への応答であった。

その会合は、ソ連がエジプト人たちを武装させたヨム・キプール戦争[Yom Kippur War]勃発のほんの7ヶ月前、1973年3月1日に行われた。

キッシンジャーはまた、ユダヤ人たちについて言った：「2000年間迫害されてきた人々は、何か悪いことをしていたに違いない？」

キッシンジャーはユダヤ人だった。 我々は、それが正直なものだったとすれば、彼の態度をどのように解釈すればいいか？

その最良の答えは、イルミナティは17世紀に端を発する悪魔的異端主義、サバティアン・フランキスト・ユダヤ人であるということである。

彼らはヨーロッパのユダヤ人の半分を支配して、残りの半分のユダヤ人と対立させた。

彼らは非ユダヤ人エリートたちと結婚し近親関係になり、権力の地位に立つために自らの出自を仮面の下に隠そうとすることで注記される。（共産主義者のようではないか？）

キッシンジャーはまた、イスラエルを攻撃するエジプトの計画を知っていたし、そしてその攻撃の後、イスラエルに対する肝心な援助を提供することを遅らせたと信じられている。

「キッシンジャーはイスラエルを葬り去りたいようだ」とあるユダヤ人のコメンテーターが語った。[彼は]「常に、彼自身がユダヤ人であってさえも、残虐でユダヤ人憎悪者であるとの評判を有してきた。」

これはイスラエルに対するサバティアンの態度を反映しているのか？



2000年に、 イルミナティ離脱者のSvaliが書いた：

「中東における紛争はイルミニストの利益のためだけのものである。彼らはイスラエルを憎んでいるし、いつかそれが破壊される日を希望している。そして好機をまっている。　 オリーブ支部の一つが、それが支配権を得たときの話として国連によって提案されたことは、彼らが中東の戦争を防ぎ、そしてこのことは多くのものに喜びを持って歓迎されることになるというものだ。 ・・・これらの人々は、チェスのゲームを愛していて、国家間の戦争を混沌から秩序を作り出すものとしてみている。 」



他方で

イスラエルはサバティアン国家であり、将来の新世界秩序の中心である。イルミナティが1973年にイスラエルをつぶそうとしたとは、イルミナティがロシアを1941年につぶそうとしていただろうこと以上に想像もつかない。



おそらく1941年が、1973年の説明を提供する。 スターリンは、攻撃が行われるのを知っていながら、ヒトラーにソ連を攻撃させ多大な損害を与えさせた。


彼の目的はロシアを弱体化し、その最も有為な人材を破壊することであった。おそらく、それはまた1973年のイルミナティの目的だった。

我々はイスラエルを新世界秩序と同義と見てしまいがちである。しかし、イスラエルとユダヤ人たちは、一般的には、目的を達成するための単なる手段である。我々は、イルミナティが国民国家の利益を代弁しているという詐欺に騙されてはならない。

彼らの目標は、すべての国を弱体化させ、彼らの世界政府に飲み込んでしまうことだ。それゆえ、彼らは国々を不必要で犠牲の大きい戦争に落とし込む。　彼らの人類への憎しみは、例外を知らない。（あなたがアフガニスタン戦争や、韓国、ベネズエラ、その他での潜在的な戦争について、見出しにザッと目を通すとき、これを念頭においてほしい）



結論として、人類は神に与えられた可能性ををかなえるために知恵・知性を有している。

不幸にも、それはロスチャイルドによって率いられたサバティアン・ユダヤ人金融家たちによって力を与えられた腐敗した非ユダヤ人で構成されている悪魔教団イルミナティによって憎まれている。

私は人類が悪しき方向へと向かわされていることを恐れる。




Related:

Kissinger Out of the Closet by Charlotte Iserbyt
http://www.newswithviews.com/iserbyt/iserbyt3.htm

More on Nixon Tapes, Kissinger & Jews
http://www.forward.com/articles/133939/


元記事

Henry Kissinger was a "Soviet" Agent by Henry Makow Ph.D. December 16, 2010
http://www.henrymakow.com/kissinger.html








8月30日に308議席。sengoku38。38度線。




888(38)ビルに香港上海銀行










山本五十六が連合艦隊司令長官になった頃、ハーバード大学ルートの情報で、米国の海軍力は、山本五十六が司令長官である間ならば、日本に撃って出ても勝算があり、悪くいっても五分五分で決着がつく。早々に戦端を開くべきだという海軍側の意向が伝えられてきた。しかもその理由のなかに一項目、山本はフリーメーソンの結社員だから、という条項が入っていた。　p96


「ユダヤの寺」フリーメーソン・ロッジは、英国の世界支配戦略の橋頭堡として建てられたものであるから、建物の外形は独立したロッジそのものでもよいし、学校やアパートでもよかった。三越デパートや銀座の教文館、巣鴨の聖学院と聖公会の教会などは、いずれもフリーメーソンの集会場所と名指しされていた。　p24-5




「一つの秘密結社（円卓会議）の確立、推進、そして発展にとって、その真の狙い・目的は、世界中での英国の支配の拡張のためにあるだろう。それは、連合王国からの移民のシステムとすべての土地の英臣民による植民地化を完成させるものである。それらの土地では、生活の手段は、エネルギー、労働、そして企業によって達成できる。そしてそれは、とりわけ、アフリカ大陸全土、聖地、ユーフラテス川の渓谷、キプロス・カンディア諸島、南米全体、以前は大英帝国によって所有されていなかった太平洋諸島、マレー群島、中国、日本の海岸線（沿岸）の英植民者たちによる占領、英帝国の統合された一部としての米合衆国の根本的な回復、帝国の支離滅裂なメンバーたちを結合溶接することに気を配るだろう帝国議会での植民地代表のシステムの創立、そして最終的に、戦争を不可能にし、そして人類の最善の利益を促進するような偉大な一つの権力の樹立によって達成できる。」　セシル・ローズ

Wikileaksの社会的、企業的環境

これもメモ

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/wikileaks-5829.html

Wikileaksの背後にいるのは誰か?（超抜粋）　Michel Chossudovsky　Globalresearch.com


首題記事、長いので『Wikileaksの社会的、企業的環境』という一項目のみ、翻訳・引用させて頂く。


Wikileaksの社会的、企業的環境

Wikileaksと『エコノミスト』は、矛盾するとおぼしき関係にもある。Wikileaks創設者、編集長のジュリアン・アサンジは、2008年『エコノミスト』のニュー・メディア賞を受けている。




『エコノミスト』はイギリスの金融エリートと密接な関係を維持している。『エコノミスト』は、結局のところ、イラク戦争へのイギリス参戦を支持した体制側報道機関だ。同社にはロスチャイルド家のお墨付きがある。サー・イヴリン・ロバート・エイドリアン・ド・ロスチャイルドは、1972年から1989年まで『エコノミスト』の会長だった。彼の妻リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドは、現在『エコノミスト』の理事会メンバーだ。ロスチャイルド家は『エコノミスト』には、かなりの株も持っている。




一体なぜジュリアン・アサンジは、常に偽情報マスコミ工作に関与してきたイギリス最高の体制側報道組織から支援を受けるのだろうかというのが、より幅広い問いかけだ。


Wikileaksの試みを支援し、褒賞するというプロセスにより、Wikileaksプロジェクトを支配し、操作する手段としながら、同時にWikileaksを、主流マスコミの中に埋め込む"マニュファクチャード・ディセント（でっちあげられた反対意見）"という出来事の相手を我々させられているのではあるまいか？


もう一つの重要なつながりにも言及する価値がある。ジュリアン・アサンジの弁護士、ロンドンの一流エリート弁護士事務所ファイナース・スティーブンズ・イノセント(FSI：Finers Stephens Innocent )のマーク・スティーブンズ[Mark Stephens]は、偶然にもロスチャイルド・ワデスドン・トラスト[Rothschild Waddesdon Trust]の顧問弁護士だ。


このこと自体は何の証明にもならないと言えるが、ニューヨーク・タイムズ、外交問題評議会(CFR)、エコノミスト、タイム、フォーブズ、ファイナース・スティーブンズ・イノセント(FSI)等々、Wikileaksの社会的、企業的環境という、より広い文脈での検証が必要だろう。




記事原文

Who is Behind Wikileaks? by Michel Chossudovsky
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22389







関連

９．１１観賞会？　ｂｙ　菊川征司　＋　ゴイムの末路
http://satehate.exblog.jp/9822815/








ウイキリークス、ウィキリークス

ジャーナリスト

http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2010/12/post_c2a0.html

西日本新聞を讃える

吉田健正氏の注目すべき近著『戦争依存国家アメリカと日本』（高文研、２０１０年１２月）を読めば、その帯に書いてあるように「メディアが伝えない軍事超大国の実像」をはっきりと把握することが出来、それに基づいて、我々が沖縄の米軍基地の問題をどう考えるべきかの指針を得ることが出来ます。


　
この本の第III章のタイトルは「米国政府の代弁者たちと大メディア」で、その中には、

＊ 米国に「洗脳」された日本のジャーナリストたち
＊ 大新聞は軒並み「日米同盟」重視
＊ NHK解説委員は米国政府の代弁者？

といった、気になる項目が並んでいます。日本にはメディア論の専門学者が多数おいでであると了解していますが、日本のジャーナリズムの惨憺たる現状について、そうした学者からも、ジャーナリズムと職業的に密接な関係にある文化人たちからも、あまり傾聴に値する発言が聞こえて来ないのは何故でしょうか。
　
私として個人的に気がかりなのは、ジャーナリストという重要でやり甲斐のある仕事につくことの出来た若い世代の人々が現状をどのように考え、どのようなジャーナリストになることを志しているのか、ということです。

ベトナム戦争の報道などで歴史的な仕事をしたジャーナリズムの大先達が「この頃の若い記者は高い志など持っていない」と吐き捨てるように言うのを，この耳で聞いたことがありましたが、その断定を信じたくない気持ちを、その時、私は強く抱いたものでした。
　
最近、歌舞伎俳優市川海老蔵を巻き込んだ傷害事件でNHKをはじめとする大メディアが大騒ぎをしています。私は歌舞伎を観るのが楽しみなので、今度の事件について、私なりの関心はありますが、新聞に出ているいくつかの週刊誌の広告に「これが事の真相だ」と言いたげに並んでいる記事の見出しを見ていると、反吐が出そうになります。海老蔵の「傲慢」と「酒乱」が今回の事件の主要なファクターでしょうが、この疑いもなく豊かな資質に恵まれた未完の役者を偶像化して過度の高みに持ち上げ、“感動物語”というマスコミ商品に仕立てて売りまくっていたメディアにも大きな責任を負ってもらわなければなりません。もし老人の記憶に誤りがなければ、しばらく前に、NHKの総合テレビの夜の番組でも、海老蔵襲名後の彼の昼夜を分たない役者修行精進の様子が賞賛的に描かれ、希有の大歌舞伎俳優の確かな誕生の予感が高い調子で歌い上げられていました。歌舞伎好きの私はこの市川海老蔵という３０歳を越したばかりの一人の歌舞伎役者への期待を膨らませると同時に、その肩にかかる重荷を思って、これからの道行きの困難さに危惧を抱かずには居られませんでした。
　
それにしても大メディアあげての暴露的で嗜虐的な報道姿勢は何という浅ましさでしょう。海老蔵だけでなく、その妻、母親，父親に対する、さらには、梨園全体に対する悪口雑言は、報道者としての、どのような精神的姿勢から生まれてくるのでしょうか。　よく売れそうな商品をでっち上げて企業収益をあげるためでしょうか。ジェズアルド（Carlo Gesualdo）やカラヴァッジョの時代にテレビや週刊誌がなくて本当に良かったと思います。
　
ただ今度の騒ぎを通して、私が快哉を叫んだ快挙があります。１２月７日から１０日頃にかけての期間に、海老蔵事件について、一貫して、必要最小限の報道しかしなかった新聞があります。西日本新聞です。この地方新聞には、ジャーナリストとしての当然の志の高さを保っている人々が、依然として、巣食っているに違いないと私は思いました。それにつれて私の脳裏によみがえった一つの人名があります。菊竹六皷（きくたけろっこ、六鼓とも書きます）。

今の西日本新聞の前身である福岡日日新聞の編集局長・主筆であった菊竹六皷は五・一五事件（１９３２年）に当っては敢然と軍部を批判し、また早くも１９２５年に婦人参政の必要を強調しました。


この菊竹六皷の伝統が今の西日本新聞にも受け継がれていると想像するのは、まことに心楽しきものがあります。硬骨のジャーナリストとしては大阪朝日新聞の長谷川如是閑（にょぜかん）が有名ですが、菊竹六皷はそれに比肩する存在であったのです。インターネットの便利さを利用して、是非、この特筆すべき人物のことを知って下さい。

藤永　茂 （２０１０年１２月１５日）


参考

神奈川で謎の黒い雨：明らかにケムトレイルのせいだろうナ。
http://quasimoto.exblog.jp/13821120/



思いやり予算、５年間は現状維持　日米が合意　2010年12月14日5時32分
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201012130410.html

日米両政府は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の総額について、２０１５年度までの５年間、現行水準を維持することで合意した。日本政府関係者が１３日、明らかにした。中国の海洋進出や朝鮮半島情勢の緊迫化を踏まえ、５年単位で総額をしばる異例の「約束」に踏み切った。


（これ以上減らすのはゆるさんそうです）





祖父が公共事業を語る
http://ameblo.jp/nori830/theme-10005370120.html



海苔塩朝海老事件　U・ｪ・Uﾉ　ちわわのひとりごと
http://apocalypsenow.jugem.jp/?eid=98



海老蔵を殴打したのも、酒井法子の覚せい剤事件、押尾学の合成麻薬ＭＤＭＡ事件、朝青龍の殴打事件の共通項は、関東連合である。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/65ace73a9403830dad8bdfabc6f4c859

麻布、青山、六本木などには、芸能人、プロスポーツ選手、ベンチャー企業経営者、外資系金融マン、政治家二世といったカネと時間を自由に使え、自分たちがワンランク上の人種と勘違いした人種が集まる会員制バーやクラブがある。そこの経営者に多いのが、暴走族あがりである。

暴走族の中でも如才なくふるまえて、人脈があり、後輩を自由に使え、モデル崩れや俳優の卵といった女の調達、場合によってはマリファナ、合成麻薬、コカイン、覚せい剤といったクスリの調達も可能な器用な人間が出世する。

ここ一年で起きた芸能界がらみの事件は、海老蔵事件も含めて、すべて彼らのネットワークの中で起きている。

ある「在日」エリートの「勝利宣言」：「日本社会の仕組みというものを、とくと教えてやるよ。」
http://quasimoto.exblog.jp/13712051/




（思い遣り）

NHKは反社会的集団 日本経済復活の会

ちょっと遅くなりましたが、小野盛司さんのブログ紹介

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/nhkno21-a4f9.html

NHKは反社会的集団（No.21）　日本経済復活の会　2010年11月30日 (火)

本日（１１月３０日）の０：１５から放映されたNHKスペシャル（再）「借金８６２兆円への軌跡」を見ると、NHKは反社会的集団と断定せざるを得ない。国民から視聴料を徴収する資格など全くない。



番組では国の借金＝赤字国債を悪と決めつけた。



それではNHKに聞くが、この悪者を追い払い赤字国債を発行せず、大規模な歳出削減と大増税をやればデフレ経済の日本はどうなると思っているのか。　

国の借金を減らそうとして行ったフーバー[Herbert Hoover]大統領（引用注：フーバーはロスチャイルド・エージェントとして、大不況になるように頑張った）の緊縮政策は世界大恐慌を招いた。あの政策と全く同じで大惨事を日本に招くことは間違いない。数万人の人を自殺に追い込むだろう。そのような大虐殺をNHKは推奨しようと言うのか。　（引用注：人口削減のためにですな）



政府収支の赤字は民間収支の黒字だ。政府を赤字にすることにより、お金が国民に流れ、デフレで貧乏になりつつある日本の被害を少しでも少なくしようとしている。廣宮氏の先週の日本経済復活の会の講演から引用すると、「国の借金」は世界全体では２０００年の２１．４兆円から２００９年には４３．１兆ドルに増えている。「国の借金」を増やすことにより、世界に流通するお金を増やし、経済を拡大しているのだから、それで良いではないか。NHKはこれを無理に減らして、世界経済を破壊しようということか。このような危険な考えを押しつけようとすることは犯罪行為に等しい。すでに述べたように、日本の国の借金は、諸外国に比べそれほど増えていない。問題なのは借金の増加率ではなく、GDPが伸びないということなのだ。詳しくは
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bef5.htmlを見て頂きたい。

政府収支を黒字にするということは、税収を増やし歳出を減らすということ、つまり政府がお金を国民から奪い取るということ。これが経済を悪化させることがよくある。例えば、１９９０年～１９９２年は財政黒字だったが、それがバブル崩壊を招き、日本経済を破壊した。






メキシコでも財政黒字だった１９９４年に通貨危機が起きた。アメリカでも財政黒字だった２０００年にITバブル崩壊が起きた。アイスランドも２００４年～２００７年に財政黒字が続いた後２００８年に実質国家破綻となった。

財政を黒字にするということは景気にブレーキをかけるということだから、失速の危険が伴う。国民が金に困っているときは、国は財政を赤字にして国民を助けるのが当然なことだ。国の借金は、諸外国がやっているようにお金を刷って補給すればよいのだから。

もちろん、外国との取引で赤字、つまり経常収支の赤字が続くと外貨が無くなり貿易がやりにくくなる。そのとき、外国から借金をしていると、支払いができなくなり（デフォルト）破綻する。　しかし、日本は経常収支は黒字が続いており、しかも対外純資産は２６０兆円もあるからそのような心配は全くない。

日本における国の借金の問題は、全く気にしなくても良い問題だ。ノーベル賞を受賞した経済学者であるクライン教授が私にくれた手紙に、国債は日本銀行に買わせると良いと書いてあった（引用注：もちろん、紙くずになるほどやってはいけないが）。国の借金は日銀が買えば一件落着する問題であり、NHKスペシャルは、そこで日銀が払った代金を、国の経済発展にどのように使っていくかを特集すべきなのだ。景気が良くなり、デフレから脱却し、インフレ率や金利が高まったときどうすればよいかについてはすでに述べた。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-5741.html
　
国の借金がたまったのは、わざわざ借金がたまるような方法を取ったからにすぎない。例えば為替介入にしても、短期国債を発行して資金を調達してドルを買う方法を取っているから借金として残る。中国方式を採用して日銀がお金を刷ってそのお金でドルを買うなら借金にならない。ドルを買うために日銀が支払ったお金が国民に渡り、それが経済を拡大する。日本が過去の間違いを反省し、中国方式に切り替えたら、日本経済は急成長し国の借金は激減するのは間違いない。イギリス財務省が検討中の計画案を採用しても、国の借金の問題は一挙に解決する。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-a945.html
　
国が経済規模を拡大するには、新しく作り出された成長通貨を供給して流通するお金を増やさなければならない。新しいお金を市中に流し込めるのは政府だけだ。デフレで経済規模が縮小しているときは尚更それが必要となる。デフレ脱却のためには国債をもっと多く発行して国民に渡さなければならない事をNHKは理解すべきだ。



NHKは公共放送なのだから、日本経済を崩壊させるためでなく、経済活性化のための報道をすべきである。

2010年11月30日 (火)







菅は笛（管）吹きでもあった。

ロボット人形劇

米国：マレン統合参謀本部議長、日韓軍事協力を提起　歴史問題巡り両国困惑
http://mainichi.jp/select/world/news/20101210ddm001030029000c.html?link_id=RSH03
　
米軍のマレン統合参謀本部議長は９日、東京・赤坂の米国大使館で記者会見し、北朝鮮による砲撃事件を受けた日米韓３カ国の連携について「軍事面で過去しなかったような協力をする必要がある。過去にとらわれてはならず、前進すべきだ」と強調し、米韓軍事演習への日本の参加を改めて呼びかけた。歴史問題が横たわる日韓間で軍事協力はほとんど行われていない。対北朝鮮という切迫した問題を受けた提起だが、両国間には困惑も広がっている。

マレン議長は、合同軍事演習について「米国が韓国と日本と協力する。日韓で協力する。３カ国間で協力することは全部必要だ」と日韓間の軍事協力の必要性も強調した。



一方、中国について「中国の消極性が北朝鮮が継続して憎むべき行為を続けていることにつながっている」と語り、北朝鮮に働きかけるよう強く促した。

仙谷由人官房長官は９日の記者会見で、マレン議長が演習への自衛隊参加を促したことについて「訓練内容や、参加形態について慎重な考慮が必要だ」と表明。「演習だから直ちに集団的自衛権という話にはならないが、歴史やいろんな事情がある。問題点を整理する作業が必要だ」と歴史問題も課題に挙げた。

韓国政府関係者は「歴史的な経緯から反日団体もある。協力は必要かもしれないが、今はまだすぐにそれを許す雰囲気ではない」と話している。【西田進一郎、野口武則、ソウル西脇真一】




半島有事、自衛隊派遣も検討＝周辺は否定－拉致被害者救出－菅首相 （2010/12/11-00:08）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121000928



菅直人首相は１０日夜、朝鮮半島有事の際に北朝鮮による拉致被害者を救出するため、自衛隊派遣の可否を含めて政府内で議論していると説明した。都内のホテルで開かれた拉致被害者家族らとの懇談で語った。拉致被害者救出のために自衛隊を活用することは、拉致被害者家族会と支援団体の「救う会」が政府に要望していた。
　
首相は席上、北朝鮮による韓国砲撃事件に触れて「一触即発の状況も生まれてきた」と指摘。「（拉致被害者の）救出に直接自衛隊が出て行って、向こうの国（韓国）の中を通って行動できるルールはきちんとは決まっていない。きちっと救出活動にも携われるような、日韓の間における決め事などもしっかりしていきたいと考えながら、今いくつかの議論を進めている」と述べた。

　
ただ、自衛隊活用の議論が政府内のどのレベルで行われているかは不明。首相周辺は「検討していない」とし、防衛省幹部も「防衛省内で検討している事実はない」と語った。
　
懇談に同席した東祥三内閣府副大臣（拉致問題担当）は、首相の発言について「何らかのことが起こったときに、ありとあらゆる手段を尽くして拉致被害者を救出するという決意の表れだと思う」と指摘した。


朝鮮半島有事の際、日本人救出のための自衛隊派遣を検討することに関し韓国側と協議へ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00189520.html



菅首相は11日、朝鮮半島の有事の際、拉致被害者を含めた日本人を救出するために、自衛隊の派遣を検討することに関して、近く、韓国側と協議を始めたいとの考えを示した。

菅首相は「今、日韓の間でのそういった安全保障にからむ協力も進んでいるので、そういう中で、少しずつ、そういう相談を始められれば」と述べて、朝鮮半島有事の際に、自衛隊の派遣を想定した協議を韓国側と早急に始めたいとの考えを示した。

また、自衛隊を派遣するための法整備については、「そういうことを念頭に考えないといけないが、今すぐ、どの法律をどうしろと指示しているわけではない」と述べた。




菅首相、東京・新宿区のハローワークを訪問し生活困窮者への政府の取り組み状況を視察
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00189501.html

菅首相は11日、東京・新宿区のハローワークを訪れ、生活困窮者に対する政府の取り組みを視察した。


菅首相が「やっぱり就職を探しているんですか?」と質問すると、相談に来た人は「探してます。住居もないんで」と答えた。

政府は、年末に「年越し派遣村」ができる事態を避け、生活困窮者を支援するために、全国のハローワークに、就労支援や住宅相談の窓口を一本化するなどの対策をとっていて、菅首相はその取り組み状況を視察した。



また、菅首相は、マンガ喫茶などを訪れ、政府の支援対策を案内するリーフレットなどが置かれている状況を確認した。

菅首相は「ネットカフェに来られる人は、住宅がないとかそういう人が、やっぱり結構多いんでしょうかね」と述べた。






おまけ




カイワレ大根役者を思い出した。





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