http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/gmo-e300.html 2014年5月17日 (土) より
ロシア、GMOと有機農業の地政学 Ulson Gunnar 2014年5月2日 New Eastern Outlook
ロシアのRTは、“ロシアはGMO産品は輸入しない - メドベージェフ首相”と題する記事で、“ロシアはGMO産品を輸入しないと、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は語り、ロシアには自然食品を生産するのに十分な面積と資源があるとも述べた”と報じたが、記事は、ロシア首相が、具体的に、“もしアメリカ人がGMO産品を食べたいのであれば、彼等はそれを食べれば良い。我々はそうする必要はない。我が国には、自然食品を生産するのに十分な土地と機会がある”と述べたことも引用した。
記事は、そうした慣行に大衆の反対が着実に高まりつつあるのに、遺伝子組み換え製品に対する表示が不要なアメリカの法律とは対照的に、ロシアでは、0.9%以上の遺伝子組み換え原料を含む製品は、内容を表示しなければならないことも書いている。
GMOに対するロシアの姿勢は、つい最近モンサントのGMトウモロコシが禁止されたフランス、アメリカGMトウモロコシ輸入が禁止された中国を含め、他でも見ることができる。益々情報に通じつつある国民の間での、健康上と環境上の正しい懸念ゆえに、GMOに対する逆風がかなり広がっている。しかし、ロシアや中国等の国々が、GMOに強く抵抗する動機には、地政学的な要因もある。
軍隊は胃に向けて行進する
それによって遺伝子組み換え生物が生み出されているバイオテクノロジーは、現在欧米を中心とする一握りの極めて強力な多国籍企業によって独占されている。この独占形態は(部分的に)欧米の覇権権力の基盤だ。アフガニスタンで見られる様に、モンサントの様な巨大アグリ独占企業は、南アジア国家の大企業による植民地化を企む上で、極めて重要な役割を演じた。企業権益とテクノロジーは、欧米の支援機関とあいまって、またNATOの軍事力に裏付けられて、伝統的作物を組織的に汚染し、遺伝子組み換え大豆で置き換え(それまで、アフガニスタン農業や料理に無縁だった作物)アフガニスタンの農業風景を変えることを支援してきた。
モンサントがアフガニスタンに下ろした根は、深く永続的となろう。特許権を有する遺伝子組み換え大豆に依存する農民は、モンサントや他の欧米のバイオテク/巨大アグリ企業に永久に依存することになり、日々の暮らしで、そうした農民に依存する人々も同じことになる。独立国家としてのアフガニスタンは、主権そのものが、最も基本的、根源的なレベルで浸食され、国の食料安全保障は、今や外国人の手中に握られている。
だから、ロシアや中国の様な国々や他の国は、GMO産品による健康や環境上の影響に関して、国民の間で増しつつある懸念だけでなく、この独占技術が、それぞれの国家の食糧供給に対し、結果的にその主権に与える脅威に、対応しているのは明らかだ。
隣国ウクライナにおける政権転覆を強化することを欧米が目指す中での最近のロシアを狙った経済制裁は、欧米巨大アグリ企業への絶対的依存が、どれほど潜在的危険となりうるかを完璧に表している。 ロシア農業が、欧米のGMOにより依存していたならば、そして欧米の経済制裁が、イランのような国に対するように、より広範な、あるいは全面的なものであれば、ロシア国民の生存可能性が危険にさらされていた可能性があり、ロシア政府を脅迫することが可能な外国に支援された政治的不安定も容易に実現されていたろう。
それぞれの国が城砦
対イラン経済制裁は、食料生産、技術研究・開発や、武器開発を含む広範な社会経済活動において、自足自給となるようイランに強いた。欧米のイラン経済制裁は、国家レベルで行われる現代式の攻囲戦として、国家を弱体化させ、究極的に国家の崩壊に貢献するよう機能するよう設計されているが、彼等はそうではなく、イランを一層回復力に富む国にした。
イランは、包囲をどこかの場所で破ってしのぎ、他の国境内の場所における、自給自足経済活動によって、包囲を弱体化させる、ことわざの“城砦”に似たものと化した。ロシアや中国のような国々は、欧米が特定の同盟と戦略(それぞれ、NATOと“アジアへの回帰”)とによって、あからさまに企んでいる包囲に直接直面しており、同様に、独立と、食料安全保障の様な基本的な必需品を最優先にして、広範な社会経済活動にわたる自給自足を確保しなければならない。
メドベージェフ首相が示唆したような、現代テクノロジーによって強化された有機農業は、ロシアの食料安全保障を、現在そして将来にわたって確保する力がある。より健康な、GMO成分を含まない食品に対する需要が世界的に増えつつあり、有機農業に傾斜した国家政策は、最終的に、ロシア国境を越え、経済上の優位性にもなり得よう。世界中の他の国々、コミュニティーや、実際、個人も、自国の食糧供給を確保するこの基本的第一歩を良く見て、国家、地方、個人の主権にとって、また経済見通しを良くする手段としても、それが、どれほど重要か理解すべきなのだ。
欧米の巨大農業独占企業は、世界中で、国全体の食糧供給に潜入、侵略しようとしており、地政学的に、影響力を与えたり、支配したりすることを狙っている相手国に対し、打撃の大きい経済制裁を狙っている。欧米超巨大農業独占企業に依存させられるようになった国家は、万一既存の政治秩序を弱体化し、打倒する為の、経済制裁や、他の手段の標的にされた場合、攻撃にきわめて脆弱になるだろう。だから、有機農業を進めることは、国の国民の健康を維持し、一層生産的にするだけの手段ではなく、国家主権を守る根本的な手段でもある。
超巨大農業独占企業からの見返りという近視眼的な利点では、世界中の政府にとって、今日は、そそられるものかもしれないが、明日には、そうした政府の有用性が尽きたと欧米が感じて、新指導部か必要だと思った際には、欧米が、その政府を絶滅させるのに利用する「てこ」になりかねない。GMOの利点を信じる国々では、外国による食糧供給がもたらす外国による支配の様々な危険に機先を制して、国民は、そのようなテクノロジーは、国家独自に開発され、導入され、規制され、監視されるよう要求すべきだ。
Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学専門家で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”ライターである。
記事原文
Russia, GMO and the Geopolitics of Organic
http://journal-neo.org/2014/05/02/russia-gmo-and-the-geopolitics-of-organic/
・・・この国では、財界トップが先導して、GMO作物を積極導入し、わざわざ農業を弱体化し、家族経営小規模農業を破壊し、農協を破壊して、収益第一の新自由主義農業に転換すべく、着々と永久植民地化の手段を講じている。・・・
関連
世界を支配しようとする組織 モンサントとベクテル
http://satehate.exblog.jp/20765985/
他国の食料自給潰し略奪 アメリカ多国籍企業 日本にＴＰＰ参加迫る黒幕 長周新聞 ＋
http://satehate.exblog.jp/21035913/
どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/
ほか
Tomoya Inyaku May 18 at 10:39am ·
ロシアで #遺伝子組み換え に関わる行動はテロリストの行動として取り締まる法案が提出された。すでにロシア政府は遺伝子組み換え作物の植え付け許可を3年間凍結（実質的な禁止）に踏み出しており、この法案はさらに遺伝子組み換えを法律で禁止しようというものだが、その法案の有効性に対しては懐疑的な見方もあるようだ。
ロシアはかつてソ連時代に集団農場化に踏み出すが、その失敗もあって、実は家庭農園が支える割合がひじょうに高い世界的な有機農業大国でもある。しかしWTO加盟と共に遺伝子組み換え作物の輸入は年々高まっており、WTOに対して国内での遺伝子組み換え耕作許可を行う期限としていた6月前に、遺伝子組み換え作物の安全を保つインフラ整備が遅れているという口実で3年間承認を遅らせるという発表を行った。
遺伝子組み換えを禁止することはWTOの禁止する貿易障壁と見なされる可能性があり、3年間のモラトリアムはその法的整合性の下で追求された実際的な禁止策であったようだが、このGM=テロリスト法はWTO問題をどうくぐり抜けようとするものなのか、わからない。
遺伝子組み換え耕作を禁止するGMOフリーゾーンは世界で増え続けており、国として遺伝子組み換えのモラトリアムを行っている国もある（ペルー、フランス、イタリアなど）。しかし、それを塞ぎ込もうとする体制がいつの間にか整備されているわけだ。
その中でのロシアの動きは注目に値する。
http://rt.com/news/159580-russia-anti-gmo-activists/
http://voiceofrussia.com/news/2014_05_15/GMO-related-activities-to-be-considered-as-terrorist-acts-in-Russia-9062/
いずれにしても自由貿易体制がさらに固められていくことで、遺伝子組み換えに反対することがより困難になることは明確。
“GMOの魔神を瓶に戻すロシア” F. ウィリアム・イングドール 公開日時: 2014年5月19日 14:46
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/gmo-e681.html
ロシアには地球上で最も貴重な汚染されていない表土の一部があり、それを厳格に管理して、ずっとGMOフリーのまま、農薬無しのまま維持できれば、生産性は増し、一方ヨーロッパの生産性は低下すると、地政学専門家のウィリアム・イングドールがRTに語った。
ロシア首相は、GMOを禁止する草案を熟考した。ロシア議会に提出された草案は、GMOの製造と流通を、テロになぞらえている。世界貿易機関加盟後、ロシアは、国内市場でのGM食品生産と流通を認めるものと期待されていた。ところが、3月にロシアのプーチン大統領がロシアは、WTOの義務に違反することなく、GMフリーに留まるつもりだと発言した。
RT: 規則を愚弄するGM生産者をテロリストになぞらえるロシア議会の最新法案についてはどうお考えですか。いささかやりすぎでしょうか？
ウィリアム・イングドール: ロシアのメディア・ブログでの表現は、そうと知りつつ、GMO作物をロシアに違法に持ち込むことに対する懲罰は、そうと知りつつ、人々を傷つけるテロリストに対して課される懲罰に匹敵するべきだというものです。植物や生物の遺伝子操作と呼ばれている魔神を止め、瓶の中に戻すというこの方向は、人類の未来の為に良いことです。GMOによっては収穫が20パーセント増加するというような発言は、全くのたわ言です。GMO作物は収量を増すために組み換えられているわけではありませんから、世界中のどこにも、GMO作物で長期的な収穫増加が証明されたことはありません。ですから、モンサント、シンジェンタやGMO巨大企業が、人々に何か良いものであるかのように思わせようとして発表しているものは、はかない見かけ倒しにすぎません。
RT: この施策は、採用された場合、市場のGM製品の数を減らすことになるでしょうか?
WE: そうなるよう望んでいます。私は法律の文章を見ていませんが、WTO加盟後、ゴーサインの様に見えていた、GMOに対するこのUターンという意味で、メドベージェフ首相が、二、三ヶ月前、方向示したように思います。一年前には、ロシアでは、GMOがありふれたものとなりそうに見えており、そうなっていたら悲惨なことでした。ロシアには、地球上で最も貴重な、破壊されていない表土があり、この表土が豊饒だということで、もしそれが、GMOフリーとなるよう厳しく管理されれば、ラウンドアップや、シンジェンタお得意の毒アトラジンの様な化学薬品が無い状態にしておければ、有機認証を受けたものとして、世界市場向けに販売されれば。欧州連合や他ではそういうものが非常に不足していますから、ドイツや、西ヨーロッパは、ロシアの巨大輸出市場になるということが重要だと思います。ロシアGMOを阻止する為、EUは、いかなるGMOの商業栽培も、長年承認していないことを肝に銘じるべきです。ブリュッセルの腐敗した欧州委員会が、何としても推進したがっているにもかかわらず、EU内には、モンサントに対しては、非常に大規模な大衆の、あるいはドイツ政府内部でさえ反対があるのです。国民はこの点、全く頑固で、食べ物の中にこうしたものが入るのを嫌がっています。
RT: うっかり遺伝子組み換え食品を購入してしまうことを、一体どうすれば消費者は防げるでしょう?
WE: 実に簡単なことでしょう。そもそもカリフォルニア州がやろうとしたことを真似する事が可能で、モンサントは何百万ドルも費やして妨害しましたから、またそうしようとするでしょう。ワシントン州もそれを試み、同様にモンサントが何百万ドルも費やして、インチキなロビー活動を始めました。バーモント州はそれを試みて、0.9パーセント以上のGMOを含んでいる製品に品質表示させることに成功しましたが、これはEUと同様です。棚で表示されるのです。ケロッグ・コーンフレークの箱を買う際には、子供が食べようとしているコーンフレークに、GMOコーンが入っていないかどうか、あるいは、このGMOゴミが、ケロッグが大いに処分したがっているものかどうか、必ず確認することです。それが一つのステップです。もう一つは、人々が自分達が食べるものについて、しっかり勉強することです。現地農家を支援することです。それは技術に反対するものではありません。ドイツでも、ヨーロッパの他の地域でも、適切に行われた有機農業が工業化された農業より収穫高が多いのを、私は実際に見ています。生産性はより優れていて、品質もより上質です。放し飼いで育てられた家畜、草で育てられた牛鶏は、本当の牛や鶏で、我々がヨーロッパやアメリカで、巨大チェーン店スーパーマーケットの棚で買うような人工的疑似肉ではありません。ですから、これはロシアが出来る非常に前向きな貢献です。
ウィリアム・イングドールは、受賞した地政学専門家で、戦略的リスク・コンサルタントで、世界的ベストセラーの著書は13言語に翻訳されている。
記事原文
'Russia puts GMO genie back in the bottle'
http://rt.com/op-edge/159948-gmo-food-russia-law/
ロシア、GMOと有機農業の地政学 Ulson Gunnar 2014年5月2日 New Eastern Outlook
ロシアのRTは、“ロシアはGMO産品は輸入しない - メドベージェフ首相”と題する記事で、“ロシアはGMO産品を輸入しないと、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は語り、ロシアには自然食品を生産するのに十分な面積と資源があるとも述べた”と報じたが、記事は、ロシア首相が、具体的に、“もしアメリカ人がGMO産品を食べたいのであれば、彼等はそれを食べれば良い。我々はそうする必要はない。我が国には、自然食品を生産するのに十分な土地と機会がある”と述べたことも引用した。
記事は、そうした慣行に大衆の反対が着実に高まりつつあるのに、遺伝子組み換え製品に対する表示が不要なアメリカの法律とは対照的に、ロシアでは、0.9%以上の遺伝子組み換え原料を含む製品は、内容を表示しなければならないことも書いている。
GMOに対するロシアの姿勢は、つい最近モンサントのGMトウモロコシが禁止されたフランス、アメリカGMトウモロコシ輸入が禁止された中国を含め、他でも見ることができる。益々情報に通じつつある国民の間での、健康上と環境上の正しい懸念ゆえに、GMOに対する逆風がかなり広がっている。しかし、ロシアや中国等の国々が、GMOに強く抵抗する動機には、地政学的な要因もある。
軍隊は胃に向けて行進する
それによって遺伝子組み換え生物が生み出されているバイオテクノロジーは、現在欧米を中心とする一握りの極めて強力な多国籍企業によって独占されている。この独占形態は(部分的に)欧米の覇権権力の基盤だ。アフガニスタンで見られる様に、モンサントの様な巨大アグリ独占企業は、南アジア国家の大企業による植民地化を企む上で、極めて重要な役割を演じた。企業権益とテクノロジーは、欧米の支援機関とあいまって、またNATOの軍事力に裏付けられて、伝統的作物を組織的に汚染し、遺伝子組み換え大豆で置き換え(それまで、アフガニスタン農業や料理に無縁だった作物)アフガニスタンの農業風景を変えることを支援してきた。
モンサントがアフガニスタンに下ろした根は、深く永続的となろう。特許権を有する遺伝子組み換え大豆に依存する農民は、モンサントや他の欧米のバイオテク/巨大アグリ企業に永久に依存することになり、日々の暮らしで、そうした農民に依存する人々も同じことになる。独立国家としてのアフガニスタンは、主権そのものが、最も基本的、根源的なレベルで浸食され、国の食料安全保障は、今や外国人の手中に握られている。
だから、ロシアや中国の様な国々や他の国は、GMO産品による健康や環境上の影響に関して、国民の間で増しつつある懸念だけでなく、この独占技術が、それぞれの国家の食糧供給に対し、結果的にその主権に与える脅威に、対応しているのは明らかだ。
隣国ウクライナにおける政権転覆を強化することを欧米が目指す中での最近のロシアを狙った経済制裁は、欧米巨大アグリ企業への絶対的依存が、どれほど潜在的危険となりうるかを完璧に表している。 ロシア農業が、欧米のGMOにより依存していたならば、そして欧米の経済制裁が、イランのような国に対するように、より広範な、あるいは全面的なものであれば、ロシア国民の生存可能性が危険にさらされていた可能性があり、ロシア政府を脅迫することが可能な外国に支援された政治的不安定も容易に実現されていたろう。
それぞれの国が城砦
対イラン経済制裁は、食料生産、技術研究・開発や、武器開発を含む広範な社会経済活動において、自足自給となるようイランに強いた。欧米のイラン経済制裁は、国家レベルで行われる現代式の攻囲戦として、国家を弱体化させ、究極的に国家の崩壊に貢献するよう機能するよう設計されているが、彼等はそうではなく、イランを一層回復力に富む国にした。
イランは、包囲をどこかの場所で破ってしのぎ、他の国境内の場所における、自給自足経済活動によって、包囲を弱体化させる、ことわざの“城砦”に似たものと化した。ロシアや中国のような国々は、欧米が特定の同盟と戦略(それぞれ、NATOと“アジアへの回帰”)とによって、あからさまに企んでいる包囲に直接直面しており、同様に、独立と、食料安全保障の様な基本的な必需品を最優先にして、広範な社会経済活動にわたる自給自足を確保しなければならない。
メドベージェフ首相が示唆したような、現代テクノロジーによって強化された有機農業は、ロシアの食料安全保障を、現在そして将来にわたって確保する力がある。より健康な、GMO成分を含まない食品に対する需要が世界的に増えつつあり、有機農業に傾斜した国家政策は、最終的に、ロシア国境を越え、経済上の優位性にもなり得よう。世界中の他の国々、コミュニティーや、実際、個人も、自国の食糧供給を確保するこの基本的第一歩を良く見て、国家、地方、個人の主権にとって、また経済見通しを良くする手段としても、それが、どれほど重要か理解すべきなのだ。
欧米の巨大農業独占企業は、世界中で、国全体の食糧供給に潜入、侵略しようとしており、地政学的に、影響力を与えたり、支配したりすることを狙っている相手国に対し、打撃の大きい経済制裁を狙っている。欧米超巨大農業独占企業に依存させられるようになった国家は、万一既存の政治秩序を弱体化し、打倒する為の、経済制裁や、他の手段の標的にされた場合、攻撃にきわめて脆弱になるだろう。だから、有機農業を進めることは、国の国民の健康を維持し、一層生産的にするだけの手段ではなく、国家主権を守る根本的な手段でもある。
超巨大農業独占企業からの見返りという近視眼的な利点では、世界中の政府にとって、今日は、そそられるものかもしれないが、明日には、そうした政府の有用性が尽きたと欧米が感じて、新指導部か必要だと思った際には、欧米が、その政府を絶滅させるのに利用する「てこ」になりかねない。GMOの利点を信じる国々では、外国による食糧供給がもたらす外国による支配の様々な危険に機先を制して、国民は、そのようなテクノロジーは、国家独自に開発され、導入され、規制され、監視されるよう要求すべきだ。
Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学専門家で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”ライターである。
記事原文
Russia, GMO and the Geopolitics of Organic
http://journal-neo.org/2014/05/02/russia-gmo-and-the-geopolitics-of-organic/
・・・この国では、財界トップが先導して、GMO作物を積極導入し、わざわざ農業を弱体化し、家族経営小規模農業を破壊し、農協を破壊して、収益第一の新自由主義農業に転換すべく、着々と永久植民地化の手段を講じている。・・・
関連
世界を支配しようとする組織 モンサントとベクテル
http://satehate.exblog.jp/20765985/
他国の食料自給潰し略奪 アメリカ多国籍企業 日本にＴＰＰ参加迫る黒幕 長周新聞 ＋
http://satehate.exblog.jp/21035913/
どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/
ほか
Tomoya Inyaku May 18 at 10:39am ·
ロシアで #遺伝子組み換え に関わる行動はテロリストの行動として取り締まる法案が提出された。すでにロシア政府は遺伝子組み換え作物の植え付け許可を3年間凍結（実質的な禁止）に踏み出しており、この法案はさらに遺伝子組み換えを法律で禁止しようというものだが、その法案の有効性に対しては懐疑的な見方もあるようだ。
ロシアはかつてソ連時代に集団農場化に踏み出すが、その失敗もあって、実は家庭農園が支える割合がひじょうに高い世界的な有機農業大国でもある。しかしWTO加盟と共に遺伝子組み換え作物の輸入は年々高まっており、WTOに対して国内での遺伝子組み換え耕作許可を行う期限としていた6月前に、遺伝子組み換え作物の安全を保つインフラ整備が遅れているという口実で3年間承認を遅らせるという発表を行った。
遺伝子組み換えを禁止することはWTOの禁止する貿易障壁と見なされる可能性があり、3年間のモラトリアムはその法的整合性の下で追求された実際的な禁止策であったようだが、このGM=テロリスト法はWTO問題をどうくぐり抜けようとするものなのか、わからない。
遺伝子組み換え耕作を禁止するGMOフリーゾーンは世界で増え続けており、国として遺伝子組み換えのモラトリアムを行っている国もある（ペルー、フランス、イタリアなど）。しかし、それを塞ぎ込もうとする体制がいつの間にか整備されているわけだ。
その中でのロシアの動きは注目に値する。
http://rt.com/news/159580-russia-anti-gmo-activists/
http://voiceofrussia.com/news/2014_05_15/GMO-related-activities-to-be-considered-as-terrorist-acts-in-Russia-9062/
いずれにしても自由貿易体制がさらに固められていくことで、遺伝子組み換えに反対することがより困難になることは明確。
“GMOの魔神を瓶に戻すロシア” F. ウィリアム・イングドール 公開日時: 2014年5月19日 14:46
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/gmo-e681.html
ロシアには地球上で最も貴重な汚染されていない表土の一部があり、それを厳格に管理して、ずっとGMOフリーのまま、農薬無しのまま維持できれば、生産性は増し、一方ヨーロッパの生産性は低下すると、地政学専門家のウィリアム・イングドールがRTに語った。
ロシア首相は、GMOを禁止する草案を熟考した。ロシア議会に提出された草案は、GMOの製造と流通を、テロになぞらえている。世界貿易機関加盟後、ロシアは、国内市場でのGM食品生産と流通を認めるものと期待されていた。ところが、3月にロシアのプーチン大統領がロシアは、WTOの義務に違反することなく、GMフリーに留まるつもりだと発言した。
RT: 規則を愚弄するGM生産者をテロリストになぞらえるロシア議会の最新法案についてはどうお考えですか。いささかやりすぎでしょうか？
ウィリアム・イングドール: ロシアのメディア・ブログでの表現は、そうと知りつつ、GMO作物をロシアに違法に持ち込むことに対する懲罰は、そうと知りつつ、人々を傷つけるテロリストに対して課される懲罰に匹敵するべきだというものです。植物や生物の遺伝子操作と呼ばれている魔神を止め、瓶の中に戻すというこの方向は、人類の未来の為に良いことです。GMOによっては収穫が20パーセント増加するというような発言は、全くのたわ言です。GMO作物は収量を増すために組み換えられているわけではありませんから、世界中のどこにも、GMO作物で長期的な収穫増加が証明されたことはありません。ですから、モンサント、シンジェンタやGMO巨大企業が、人々に何か良いものであるかのように思わせようとして発表しているものは、はかない見かけ倒しにすぎません。
RT: この施策は、採用された場合、市場のGM製品の数を減らすことになるでしょうか?
WE: そうなるよう望んでいます。私は法律の文章を見ていませんが、WTO加盟後、ゴーサインの様に見えていた、GMOに対するこのUターンという意味で、メドベージェフ首相が、二、三ヶ月前、方向示したように思います。一年前には、ロシアでは、GMOがありふれたものとなりそうに見えており、そうなっていたら悲惨なことでした。ロシアには、地球上で最も貴重な、破壊されていない表土があり、この表土が豊饒だということで、もしそれが、GMOフリーとなるよう厳しく管理されれば、ラウンドアップや、シンジェンタお得意の毒アトラジンの様な化学薬品が無い状態にしておければ、有機認証を受けたものとして、世界市場向けに販売されれば。欧州連合や他ではそういうものが非常に不足していますから、ドイツや、西ヨーロッパは、ロシアの巨大輸出市場になるということが重要だと思います。ロシアGMOを阻止する為、EUは、いかなるGMOの商業栽培も、長年承認していないことを肝に銘じるべきです。ブリュッセルの腐敗した欧州委員会が、何としても推進したがっているにもかかわらず、EU内には、モンサントに対しては、非常に大規模な大衆の、あるいはドイツ政府内部でさえ反対があるのです。国民はこの点、全く頑固で、食べ物の中にこうしたものが入るのを嫌がっています。
RT: うっかり遺伝子組み換え食品を購入してしまうことを、一体どうすれば消費者は防げるでしょう?
WE: 実に簡単なことでしょう。そもそもカリフォルニア州がやろうとしたことを真似する事が可能で、モンサントは何百万ドルも費やして妨害しましたから、またそうしようとするでしょう。ワシントン州もそれを試み、同様にモンサントが何百万ドルも費やして、インチキなロビー活動を始めました。バーモント州はそれを試みて、0.9パーセント以上のGMOを含んでいる製品に品質表示させることに成功しましたが、これはEUと同様です。棚で表示されるのです。ケロッグ・コーンフレークの箱を買う際には、子供が食べようとしているコーンフレークに、GMOコーンが入っていないかどうか、あるいは、このGMOゴミが、ケロッグが大いに処分したがっているものかどうか、必ず確認することです。それが一つのステップです。もう一つは、人々が自分達が食べるものについて、しっかり勉強することです。現地農家を支援することです。それは技術に反対するものではありません。ドイツでも、ヨーロッパの他の地域でも、適切に行われた有機農業が工業化された農業より収穫高が多いのを、私は実際に見ています。生産性はより優れていて、品質もより上質です。放し飼いで育てられた家畜、草で育てられた牛鶏は、本当の牛や鶏で、我々がヨーロッパやアメリカで、巨大チェーン店スーパーマーケットの棚で買うような人工的疑似肉ではありません。ですから、これはロシアが出来る非常に前向きな貢献です。
ウィリアム・イングドールは、受賞した地政学専門家で、戦略的リスク・コンサルタントで、世界的ベストセラーの著書は13言語に翻訳されている。
記事原文
'Russia puts GMO genie back in the bottle'
http://rt.com/op-edge/159948-gmo-food-russia-law/
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▲ by oninomae | 2014-05-17 03:37 | バイオハザード・GMO食品
