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カテゴリ:金融詐欺( 66 )

 

シリア:欧米は化学兵器攻撃の下手人の名前の公表を妨害している

シリア:欧米は化学兵器攻撃の下手人の名前の公表を妨害している 【9月30日 ALALAM】 より本文
http://en.alalam.ir/news/1521452

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Syrian Foreign Minister Walid al-Muallem wages fresh blow at west at the UN meeting

 シリアのモアレム外相は”臓物を食べる者たち”を支援している欧米とそのアラブの同盟国に対して国連総会にて非難の演説を行った。ニューヨークの国連総会の場で、外相はアメリカ、イギリス、フランスがシリアにおける化学攻撃の本当の下手人の名前を公表することを妨げていると非難した。彼は、この内戦で政府と戦っている「テロリスト」は、化学兵器を受取っている、と指摘したが、どの国が供給しているかは指摘しなかった。

 アメリカのオバマ大統領は国連で先週、化学兵器攻撃の黒幕はシリアのアサド大統領だと語った。この攻撃でダマスカスで数百人が殺害され、アメリカのシリア攻撃の可能性が高まった。

 シリアは化学兵器を廃棄することを誓約し、国連安保理は9月27日全会一致で、化学兵器禁止機構による計画に沿って実施するよう義務付ける決議を採択した。

 モアレム外相は全ての者にとってアルカイダの分派が、「世界で最も危険なテロ組織である」ことは明らかであるが、その分派組織がシリアの内戦で戦っている、と語った。しかしそれを認めない国も存在している、と語った。

 「殺害、虐殺、人間の心臓を食べるシーンなどは、テレビのスクリーンで放映されたが、盲目の良心には何も感じられなかったのだ」と外相は語った。

 「無垢な市民の首がグリルの上の置かれていた。彼らがただ過激派の考え方に従わなかった、そしてアルカイダの考え方と一致していなかったからである。シリアには人間の四肢を生きながらに切断しばらばらにする殺人者がいる。そして切断した四肢を彼等の家族の元に送るのだ。ただ彼等が世俗的で統一的なシリアを擁護したからだ」

 5月にシリアの武装反政府勢力の者たちが、シリア兵の遺体が横たわっている傍で人間の心臓を食べている映像と思われるものがサイトに掲載された。外相が引用した別のビデオは、反政府グループの者たちがシリア兵の首をグリルで焼いている映像と言われるものであった。

 心臓が映っているビデオは人権団体と反政府グループの主力勢力の一つであるシリア国民評議会の非難を呼び起こした。

 モアレム外相は、彼が内戦ではなくテロとの戦争と呼ぶ紛争の政治的解決をすることに、シリア政府が真剣に取り組んでいると語った、

 「我々の政治的解決に向けての取り組みは、ホムスやアレッポで起きたように、また現在はマアルラで起きているように、我々のモスクや教会が破壊されるのを見ていることではない。このマアルラ[Maaloula]はイエス・キリストが話した言葉を未だに話している、世界で唯一の場所である」


 化学兵器を国際的監視組織の監視下におくことに同意することで、シリアの指導部はシリアに対するアメリカが率いる侵略を避けてきている。 

 この動きは国際社会で称賛され、国連安保理の五カ国は全会一致でシリアの化学兵器についての決議を採択し発表した。



Syrian village is 'liberated' by rebels... who then forced Christians to convert to Islam
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2415586/Syrian-rebels-attack-historic-Christian-village-residents-speak-language-Jesus.html

The Battle of Maaloula in the Land of Jesus: US Sponsored Rebels Destroy Syria Christian Heritage
http://www.globalresearch.ca/the-battle-of-maaloula-in-the-land-of-jesus-us-sponsored-rebels-destroy-syria-christian-heritage/5349635


ロシア外相:アメリカは証拠無しにアサドを非難している 【9月27日 ALALAM】
http://en.alalam.ir/news/1520781

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Sergey Lavrov, Foreign Minister of Russia, addresses U.N. General Assembly

 ロシアのラブロフ外相は27日、欧米のことを証拠無しにアサド大統領が化学兵器攻撃を行ったと非難したことを非難した。「化学兵器の使用は許せないことである。しかしそれは、非難する権利を独占しそれで評決が出たと言えるわけではない」と国連総会の場で外相は語った。

 アメリカ、イギリス、フランスはアサドの軍が8月21日の化学兵器攻撃を行ったと非難した。しかしロシアはアサド側に付き、外国が支援する反政府武装勢力側を非難した。

 アメリカとロシアは27日、国連安保理でシリアの化学兵器を廃棄する決議案で合意した。しかしラブロフ外相のコメントは、ロシアがシリアを守る点については、大きな変化は無いことを指摘した。

 ラブロフは国連総会の場で、「化学兵器使用に関連するあらゆる事態は、誰がそれを使用したにしても、専門的で中立的な方法で調査が行われねばならない」と語った。

 彼は、非難というものは、「国連安保理で特別に、言いがかりや憶測ではなく、事実に基づいて吟味されること」が必要だと付け加えた。 

 ラブロフは、世界の指導者らが、「中東で自分達の利益を確保するために軍事力を使用する権利」について話し合うのを聞くと「驚かされる」、と語った。

 
 ロシアの外相はアメリカとは言わなかったが、アメリカのオバマ大統領は24日、アメリカの核心的利益を守る為に中東で軍事力を使用する用意がある、と語っていた。



内部対立が伝えられていたシリアの反政府軍だが、ここにきて75%がアル・カイダを中心に結集へ 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201309300000/


おまけ

Abe First Non-American to Win Conservative Hudson Institute Award
 September 23, 2013, 3:27 PM
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/09/23/abe-first-non-american-to-win-conservative-hudson-institute-award/

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お札でわかる911と世界人間牧場
http://satehate.exblog.jp/6942545/

カバリスティック 9.11
http://satehate.exblog.jp/9680666/

9.11とマイケル・チャートフ by アンドリュー・ヒッチコック&Br N. Kapner (動物農場への道)
http://satehate.exblog.jp/9785968/

9.11観賞会? by 菊川征司 + ゴイムの末路
http://satehate.exblog.jp/9822815/

「爪のアカ」でも煎じて飲みたいものだ
http://satehate.exblog.jp/20789151/

(1)イルミナティの忠実な召使に対しては、褒賞を与える。ヒラリー・クリントンは米国大統領に。ビル・クリントンは、国連事務総長に。

(2)国際刑事裁判所の権限は、飛躍的に強化され、新世界権力ニューワールドオーダーに反抗する米国市民は訴追される。

(3)憎悪犯罪法は、イスラエル、イスラエルユダヤ主義、ユダヤを批判するキリスト教徒を犯罪人とするべく適用される。

(4)インターネットは監視され、自由な言論は禁止される。

(5)イスラエルは、米国軍を傭兵として使役し、中東を制圧する。イスラエル王国が建設される。

(6)私有財産は次第と没収される。

(7)世界的強制集中収容所が建設される。

(8)新世界権力ニューワールドオーダーに抵抗する人々に対する戦争が遂行される。

(9)キリスト教は、ユダヤ主義、シオニズムによって更に汚染され、吸収される。

(10)全世界、とくに米国に於て、悪魔術が急速に浸透する。





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中東には世界有数の核兵器保有国で生物化学兵器も大量に保有するイスラエルが存在する事実 櫻井ジャーナル 2013.10.02
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201310020000/

 中東には世界有数の核兵器保有国が存在する。言うまでもなくイスラエルだ。生物化学兵器も大量に保有していると考えられ、シリアが化学兵器を保有した一因になっている。シリアのバシャール・アル・アサド政権が化学兵器を破棄すると宣言した現在、国連にはイスラエルに「大量破壊兵器」の廃棄を求める義務があるのだが、そうした動きを阻止しているのが「西側」。要するに、欧米諸国は大量破壊兵器が問題だと思っているのではなく、イラクやリビアと同じように、シリアの体制も転覆させたいと考えているだけだ。

 北アフリカから中東にかけての地域に戦乱を広めている主因は3つある。戦争ビジネスの思惑、イスラエルの戦略、エネルギー資源の利権問題だ。戦争ビジネスは単純に戦争を求めているだけだが、イスラエルの戦略やエネルギー資源の利権になると、地域の支配が問題になる。

 イスラエルを作り上げたシオニストの中には、旧約聖書に書かれた「約束の地」、つまりナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域をイスラエルの領土にしようと考えている勢力が存在する。イスラエルやパレスチナは勿論、エジプトの東部、ヨルダン、レバノン、シリア、イラクの大半、さらにクウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン、イエメン、トルコの一部も含まれるという人もいる。

 イスラエルはシリアの後、イランの体制を転覆させようとしているが、これはサウジアラビアも同様。シリアの反政府軍へ化学兵器を提供、あるいは「偽旗作戦」で化学兵器を使ったと疑われている2カ国だ。

 イスラエルの思惑とは衝突するのだが、西はモーリタニアから東はアフガニスタンまでの地域を欧米諸国が分割統治するという話が2000年代に入ると流れはじめた。アメリカとイギリスを中心にするグループとフランスとドイツを中心とするグループでエネルギー資源の宝庫を分け合おうという計画だという。フランス/ドイツは地中海連合を考えているのだというが、そこにはイスラエルとトルコ、アメリカ/イギリスのグループに近い2カ国が食い込んでいる。

 こうした計画と並行する形でアメリカは中東で戦争を始めている。2001年10月にアフガニスタンへ軍事侵攻、2003年3月にはイラクを先制攻撃した。9/11から間もない頃、国防総省はイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃する計画を立て、その通りに実行してきた

 2007年にニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアは、シリアやイランをターゲットにした秘密工作をその時点で開始していたという。

 この年、アメリカはアフリカ大陸を担当する統合軍、AFRICOMを創設した。軍事力でアフリカの資源を支配しようというわけだが、アフリカ諸国もそうした存在を拒否する。そこで司令部はドイツに置かれ、ジブチの基地が橋頭堡的な役割を果たすことになった。ジブチにはJCTF(統合連合機動部隊)が駐留している。AFRICOMを拒否した象徴的な存在がリビアのムアンマル・アル・カダフィ。カダフィを倒した後、「西側」はアフリカ大陸で活発に動き始めている。

by oninomae | 2013-10-02 00:20 | 金融詐欺  

EU首脳 “銀行同盟”など議論へ

EU 銀行監督業務を一元化へ 12月13日 17時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121213/k10014165971000.html

EU=ヨーロッパ連合の財務相は、信用不安対策の当面の焦点となっているユーロ圏の銀行の監督業務を一元化するための法的な枠組みについて大枠で合意し、2014年3月以降の監督業務の開始を目指すことになりました。

EUに加盟する27か国の財務相は、ベルギーの首都ブリュッセルで会議を開き、各国ごとに行っている銀行の監督業務を一元化するための枠組みについて、12日午後からおよそ14時間にわたって協議しました。

この結果、ユーロ圏の銀行の監督業務をヨーロッパ中央銀行に一元化するという法的な枠組みについて大枠で合意しました。

具体的には、ユーロ圏のおよそ6000の銀行のうち、資産規模が大きいおよそ100の銀行が直接の監督の対象となり、それ以外の中小の銀行については必要に応じて、監督に当たるとしています。

また、導入時期については、先月の首脳会議では来年中を目指すことで合意していましたが、手続きに時間がかかるとして実際に監督業務が始まるのは、再来年、2014年の3月以降になるとしています。

銀行の監督業務の一元化は、破綻処理や預金保護などを域内で統一する「銀行同盟」の創設に向けた一歩となるもので、ユーロ圏が設立した基金から域内の銀行に直接融資を行う前提にもなっています。

今回の合意は、日本時間の14日未明から開かれるEU首脳会議で正式に承認される見通しです。



EU首脳 “銀行同盟”など議論へ 12月13日 21時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121213/k10014165971000.html

EU=ヨーロッパ連合の首脳会議が日本時間の13日未明から始まり、信用不安からの脱却に向けて域内の銀行の監督や破綻処理などの業務を一元化する「銀行同盟」の創設など、さらなる統合を深めるための行程表について、どこまで合意できるのか注目されます。

EUは日本時間の13日午前1時から、ベルギーの首都ブリュッセルで、27の加盟国による首脳会議を開きます。

ことし最後となる首脳会議では、信用不安からの脱却に向けて経済・財政面での統合を深めるため、先にEUのファンロンパイ大統領が提案した今後の対応策の行程表について、協議することにしています。

NHKが入手した議長声明案によりますと、これまで各国ごとに行われてきた銀行の監督業務を一元化し、再来年3月以降に運用を開始することを確認したうえで、銀行の破綻処理や預金保護についても来年中に統一のルールを提案し、「銀行同盟」の創設に向けた取り組みを加速させるとしています。また、EUがこれまでユーロ圏各国に対して財政の健全化と経済成長の実現のために行ってきた「勧告」を、EUとの「契約」に格上げし、各国により重い責任を課すことも検討するとしています。

ただ「銀行同盟」を巡っては、早期の導入を訴えるフランスなどと、規制が一律に強化されることを警戒するドイツなどとの間でなお立場に隔たりもあり、会議で各国の首脳がどこまで具体的な合意にこぎ着けられるのか、注目されます。







ラビ・ライヒホルンの重大講演 1869
http://satehate.exblog.jp/8494254/

「6.デモクラシーをたえず称賛することにより、われわれは、キリスト教徒をいくつかの政党に分割しよう、彼らの国々の団結を破壊しよう、いたるところに不和のタネを撒こう。彼らは無気力にされて、常に結束し、常にわが大義に献身するわが銀行の掟の前に頭を下げるであろう


++
私は、無気力にされたりはしないさ

by oninomae | 2012-12-13 21:42 | 金融詐欺  

通貨を取り戻せ!

原発マフィア、誕生の物語 鬼塚英昭
http://satehate.exblog.jp/16383166/

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世界中に災厄を!


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広瀬隆氏の呼びかけ
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-1298.html

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通貨を取り戻せ!


『ゼイ・リヴ』、強力なメッセージを有する不気味な映画 By VC 1
http://satehate.exblog.jp/18040926/

『ゼイ・リヴ』、強力なメッセージを有する不気味な映画 By VC 2
http://satehate.exblog.jp/18041001/

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http://p.twipple.jp/jikkn
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http://twitter.com/akahataseiji/status/218668804736163840/photo/1/large
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いつまでも寝てないかも

by oninomae | 2012-06-29 04:08 | 金融詐欺  

金融マフィアの歴史 by オルタ

金融マフィアの歴史
http://alternativereport1.seesaa.net/article/270909319.html

書物短評 : 「世界ノンフィクション全集 ヴェリタ 第6巻」 講談社


世界の富豪・資産家達が市民・サラリーマンの財産を奪うために用いる典型的な金融テクニックには、ターゲットとしたA社の株式を投売りし続け、株価の暴落を引き起こし、さらなる暴落の危険性にパニックになり市民がA社の株式を安値=暴落した価格で投売りを始めると、その大量に投売りされた株式を底値で買い占める手法がある

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やがて株価が平常値の価格に戻ると、株価を底値で買収した資産家・富豪達はボロ儲けし、底値付近で投売りした市民は大損をする事となる。資産家・富豪達の利益の総額は、市民の損失の総額に等しくなる。

市民の資産の略奪である。

市民がA社の株式を購入していなくとも、A社の株式を購入していた投資信託・銀行・年金基金・生命保険が、その「テクニック」に引っ掛けられ、資産を失うため、銀行預金・年金・生命保険を通じ、市民は「知らない間」に財産を略奪されている。

この手法は株式の買収による企業乗っ取りの手法にも利用されている。

本書には、アメリカ西部開拓時代、前ブッシュ大統領一族の銀行共同経営者であるハリマン一族の鉄道乗っ取りのテクニックが記載されている。

ターゲットとされたA鉄道と全く同一の平行した鉄道路線=B鉄道をハリマンが建設し、その運賃を次々と値下げして行く。キップの安値投売りである。顧客はハリマンの鉄道の料金が安いためA鉄道を利用しなくなり、困窮したA鉄道は料金を引き下げてゆく。やがて余りの安値にA鉄道は赤字を連続して出し、遂に経営破綻する。最安値で売りに出された破綻会社A鉄道を、ハリマンは買収・乗っ取る。

乗っ取ると同時に、ハリマンはA・B両鉄道の料金を一気に引き上げる。他に列車の存在しない独占事業であるため、顧客は否応無く高い料金を支払う。こうしてハリマン一族は、A鉄道を底値で買収し、その後、延々と高額な運賃を市民から取り立ててゆく。


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この鉄道買収のテクニックが、そのまま金融投機の手法となったものが21世紀現在における、上記の株式買収と企業乗っ取りの金融テクニックである。

仮にA鉄道が資産を持ち、なかなか赤字の末の倒産に陥らない場合、A社の経営者をライフル銃で襲撃・射殺し、A社を乗っ取るケースも多く存在した。上記の金融テクニックの「開発者」達は、その意味で、マフィアそのものであった。

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親子2代にわたり大統領を出したブッシュ一族がアメリカの老舗のマフィア一族であり、

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ドル暴落・ヨーロッパ金融危機を生み出した今次の金融恐慌の演出者であるゴールドマン・サックス等の「金融テクニック」の出自、

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欧米の金融界=マフィア金融の正体を本書は物語っている。

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市販の書物レベルの情報でハリマンの活動が実名で出てくる事は極めて少なく、本書は、その稀有なケースとなっている。



第二次世界大戦の失敗を、2012年現在も繰り返す、日本
http://alternativereport1.seesaa.net/article/271588274.html

(前略)

書物短評  :  大連商業会議所編   「満蒙の鉄道問題に就いて」  1928年刊

第二次世界大戦中、日本が満州帝国を「建国」すると、日本企業そして中国大陸で「一旗上げよう」とする日本人ビジネスマンが大挙し中国大陸に渡り、そこでビジネスを展開した。本書は、中国・大連に渡った日本人企業家達=大連商業会議所が現地でビジネスに従事する中、中国大陸において「察知した」アメリカの危険な動きについて日本国家に警告を発した書物である。

前回、拙稿「金融マフィアの歴史」では、アメリカの鉄道業者ハリマン一族のマフィア・ビジネスについて記載した。

本書で、大連商業会議所は、このハリマン一族が中国大陸において、日本の満州鉄道と全く並行した別の鉄道を建設し、さらに満州鉄道を包囲する鉄道網を建設し始めている事実が記載され、警告が発せられている。

ハリマン一族のビジネス・スタイルは、企業乗っ取りであり、乗っ取り相手の鉄道網に全く並行した鉄道網を建設し、破格の低価格運賃で競合相手を窮地に追い込み、さらにライフル銃で武装した強盗団を結成し、乗っ取り相手企業の経営者を「殺害」するマフィア・ビジネスであった。

そのハリマンが、日本の鉄道網を包囲し、全く並行した路線の建設を始めている事を、本書において大連商業会議所が報告している。

しかも、このハリマン一族は、その経営銀行の中から父子ブッシュ大統領を出す、「アメリカ国家そのもの」であった。

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この人脈を正確に把握していたなら、日本国家は早晩、アメリカが日本への強硬手段に出てくる事、アメリカ国家が日本に対し、「ライフル銃で武装した強盗団を結成」する=事実上の宣戦布告を行う事を事前に早期に察知し、1928年の段階で対策を練ることが可能であった。

この1928年は、アメリカ政府が「ハルノート」によって日本への原油・鉄鉱石・鉄クズの輸出を止め、日本経済への破壊宣告=宣戦布告を行う13年前であり、日本にとっては十分に時間的余裕があった時期に該当する。

この「ハルノート」を起草したアメリカ国務長官コーデル・ハルは、ハリマンの経営する系列銀行の顧問弁護士であった。

事前に、日本を囲む周辺国の対日戦略を正確に把握し、正確な分析を行う事が国家にとって死活問題である事、戦争を回避し、国民を戦争の被害から守るための最重要課題である事が、本書からは理解できる。

本書の「情報の意味を正確に理解・分析し得ていたなら」、東京大空襲も、広島・長崎への原爆投下も回避し得たのであり、日本人同胞の命を多数救う事ができたのである。





インドネシア 墜落機の全員死亡確認 5月22日 0時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120522/t10015282091000.html

インドネシアで、招待客ら45人を乗せたロシア製の小型旅客機がデモンストレーション飛行中に墜落した事故で、21日までに乗客乗員全員の死亡が確認されました。

この事故は、今月9日、ジャカルタの空港を離陸したロシア製の小型旅客機「スホイ・スーパージェット100」が、およそ20分後に連絡を絶ち、ジャカルタから南へ100キロにある標高およそ1700メートルの山の中に墜落したものです。

この旅客機は、ロシアのスホイ社が、機体の性能をアピールするデモンストレーションのために飛ばし、招待されたインドネシアの航空会社の関係者を中心に乗客と乗員合わせて45人が搭乗していました。
地元の警察は、軍と共に墜落現場の捜索と遺体の身元の確認を続けた結果、21日、乗客乗員全員の死亡が確認されたと明らかにしました。

旅客機は、消息を絶つ直前、標高の高い山が近くにあるにもかかわらず、管制官に飛行高度を3000メートルから1800メートルに下げる許可を求め、管制官も許可していました。

インドネシア政府は、機体のトラブルに限らず、何らかの人為的なミスの可能性もあるとみて、事故原因を調べています。


「スホイ・スーパージェット100」墜落事故 ブラックボックス発見  13.05.2012, 09:41  
http://japanese.ruvr.ru/2012_05_13/suhoi-su-pa--jetto-jiko-burakku-bokkusu/

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Photo: EPA

インドネシア国家運輸安全委員会の専門家らは13日、ロシアの旅客機「スホイ・スーパージェット100」の墜落現場でブラックボックスを発見した。インドネシア国家捜索救助庁のプラコソ報道担当がジャカルタで伝えた。

これより先、ブラックボックスの解析はインドネシアで行われると伝えられていた。

モスクワ郊外から現場に向かったロシアの救助隊も、2つめのブラックボックスおよび犠牲者の遺体の搬送に加わった。

「スホイ・スーパージェット100」は9日、インドネシアでデモ飛行中にサラク山に激突した。旅客機には8人のロシア人を含む45人が乗っていた。

リア・ノーヴォスチ

by oninomae | 2012-05-22 00:43 | 金融詐欺  

お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム

2012年になってまでこんなスカポンチンなことを書いているとおもいませんでしたが
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-1215.html

お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム
http://www.youtube.com/watch?v=iqlxMp3dR7Q&feature=player_embedded


http://www.youtube.com/watch?v=0hbR6Jm5VCM&feature=player_embedded


http://www.youtube.com/watch?v=TmXorRn4Nn4&feature=player_embedded


http://www.youtube.com/watch?v=3hlaif6w8GE&feature=player_embedded


http://www.youtube.com/watch?v=mm8Du70dF9c&feature=player_embedded



やさしい?魂さえ蝕むお金の仕組み
http://www.youtube.com/watch?v=eaZ1O_0bADY&feature=player_embedded




悪魔主義銀行家の陰謀 by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/11701619

銀行カルテルが人類の災禍の原因である  by Henry Makow Ph.D. 
http://satehate.exblog.jp/13863579/

世界を安全にする・・・銀行家たちのために By Henry Makow, Ph.D. 
http://satehate.exblog.jp/13880659/

銀行家たちは、我々が隷従することを求める  by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/11937575

銀行家の小説中で暴露された悪魔的な債務詐欺商売 by Henry Makow Ph.D. http://satehate.exblog.jp/16979505/



Henry Makow博士 記事目次
http://satehate.exblog.jp/13842775/





http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/723/
ヨーロッパ経済危機を示す27の指標

27 Statistics About The European Economic Crisis That Are Almost Too Crazy To Believe
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/27-statistics-about-the-european-economic-crisis-that-are-almost-too-crazy-to-believe
【4月13日 The Economic Collapse】

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ヨーロッパの経済危機はますます悪化して最終的に完全な経済崩壊に至るであろう。ヨーロッパの各国政府は持続不能なほどの負債を積み重ねてきた。政府の支出を大幅に削減すれば、経済の停滞を招く。それでヨーロッパの政治家らは、どうしようもなくなっている。彼らは負債を積み重ね続けるわけにはいかないが、支出削減を続ければ景気は低迷し、人々は暴動に走りかねない。ギリシャはその典型である。ギリシャは既にこの緊縮政策の道を何年も辿ってきたが、今や経済恐慌に陥り暴動が日常化しているのだが、財政は一向に改善していない。ユーロ圏の各国は、緊縮財政を開始したばかりであるが、失業率はユーロが導入されて以来最大になっている。10か月連続で上昇し現在は10.8%になっている。残念ながらこの数字は更に上昇する。ヨーロッパの経済が不景気になるので、金融システムにさらなるプレッシャーとなってくる。ヨーロッパの銀行システムはアメリカのそれのほぼ4倍になる。もしもヨーロッパの銀行システムが崩壊すれば、世界中に影響する。次の金融危機の震源地はヨーロッパであり、刻一刻とその危機は迫っている。 

以下はそのヨーロッパ経済の信じがたい危機を示す27の点である。


■ギリシャ

 1.ギリシャ経済は2011年には6%収縮したが、この5年間継続して収縮している。
 2.2010年の平均失業率は12.5%だったが、2011年には17.3%となり、現在では21.8%となっている。
 3.青年層の失業率は50%である。
 4.港湾都市のペラマ市での失業率は60%である。
 5.経済危機のため小売店の20%が閉店している。
 6.ギリシャの負債はGDPのほぼ160%である。
 7.導入された緊縮策は、例えば2010年以来、公務員給与の40%削減など、実に厳しいものがある。
 8.緊縮策にも拘わらず2012年には赤字額はGDPの7%になると予測されている。
 9.今後もGDPの約800%の一時借入金がまだ必要となる。
10.貧困層の中にエイズやマラリアなどの深刻な疾病が再来しつつある。

The following comes from a recent article in the Guardian....

The incidence of HIV/Aids among intravenous drug users in central Athens soared by 1,250% in the first 10 months of 2011 compared with the same period the previous year, according to the head of Médecins sans Frontières Greece, while malaria is becoming endemic in the south for the first time since the rule of the colonels, which ended in the 1970s.



■スペイン

11.スペインの失業率は23.6%である。
12.青年層の失業率は現在50%となっている。
13.不良債権の合計額はスペインのGDPの13%となる。
14.スペインのGDPは1.4兆ドルほどである。2.7兆ドルほどの資産を保有しているスペインの三大銀行は破綻寸前である。
15.住宅価格は2011年で11.2%下落した。
16.差し押さえられた資産は2011年で32%上昇した。
17.政府の負債額の対GDP比は2012年では11%上昇する見込みである。
18.最悪なのはスペインでは70年来の旱魃に見舞われていることである。


■ポルトガル

19.ポルトガルでの失業率は15%強である。
20.青年層の失業率は35%でる。
21.ポルトガルの銀行は3月にヨーロッパ中央銀行から563億ドルを借りた。
22.2012年にはポルトガルの経済は5.7%収縮すると予測されている。
23.ポルトガルの全ての負債(政府、企業、消費者)を合計するとGDPの約360%となる。


■イタリア

24.イタリアの青年層の失業率は過去最高の31.9%である。
25.イタリアの国債発行額は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルのそれの合計より約2.7倍大きい
26.2012年に借り換えの必要な国債はイタリアのGDPの23.1%となる。
27.イタリアの国債残高はGDPの約120%である。



現在、世界の主要工業先進国の負債額は55兆ドルになる。このリスク、負債、レバレッジの山はどこかでクラッシュすることになる。それは時間の問題である。


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IMFに500億ドル超拠出で調整 4月14日 16時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/t10014451121000.html

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ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、G20の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているIMF=国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が500億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。

これは、安住財務大臣がIMFのトップであるラガルド専務理事との間で12日、行った電話会談で伝えたものです。

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ヨーロッパの信用不安が世界的に拡大するのを防ぐため、IMFは融資できる資金規模を最大で5000億ドル拡大することを目指しており、今月19日からワシントンで開かれるG20で各国が資金拠出について合意できるかが焦点となっています。

関係者によりますと、安住大臣はIMFのラガルド専務理事との電話会談で、日本としては、500億ドルを超える資金、日本円にして4兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えたということです。

日本はいわゆるリーマンショック後の世界的な金融危機の際にも、各国の先頭を切ってIMFに1000億ドルの融資を行っています。

IMFの融資基盤の強化を巡っては、融資に慎重な立場をとる国もあり、G20がどこまで具体的な内容で合意できるか不透明な状況ですが、日本としては、いち早く資金拠出の方針を伝えることで、合意に向けた議論を主導したいというねらいがあるものとみられます。

by oninomae | 2012-04-15 09:34 | 金融詐欺  

ダマスカス市でシリア軍軍医が暗殺の犠牲者に DP-News + Thrive考

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/677/ の本文転載

ダマスカス市でシリア軍軍医が暗殺の犠牲者に DP-News 2月14日
http://www.dp-news.com/en/detail.aspx?articleid=111407

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「高級軍医が紛争における犠牲者の中で最高位の将校の一人となる。アサド政府は武装テロリスト・グループを非難した」と12日、シリアのプレスが報じた。

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イサ・コーリ准将は自宅を出たところを三人のテロリストに襲撃され死亡したと、シリア・アラブ通信社が報じた。

シリアの公式メディアである、シリアTVとSANA通信は、 「武装テロリスト・グループ」が11日(土)の朝、イサ・コーリ准将を暗殺した、と報じた。准将は軍医であり、ハメシュ病院院長であった。

この殺害事件は「シリアのインテリ層、医療と技術面での指導層を標的とする計画の中で」起きた、とSANA通信は報じた。

SANAは更に、「犠牲者となったコーリ准将は、ルーマニア大学の関節炎の学士号を持っている。パリの病院で研修を重ね、その他の大学で専門知識を習得した。2004年には、ティシュリーン陸軍病院で関節炎部門の部長を勤めていた。ついで彼はアハマド・ハメシュ殉死者病院の院長となった。

この殉死者は1957年ジャブレフ市で生まれ、4人の子供がいる。

多くの力量のある専門知識を持った人々が武装テロリスト・グループによって暗殺されている」とSANA通信は報じている。教授、核の専門家、教師、技術者らが暗殺の対象となっていると報じている。 (引用注:いつもの手口。過去多くの「共産革命」や、最近ではイラクなどでも見られましたね)

SANAは更に、その他の襲撃事件も報じている。「北方のイドレブでは、武装したテロリスト・グループが、アラブ作家連盟イドレブ支部メンバーのモハマド・カレド・アル・クドル氏の自宅に放火した。別のテロリスト・グループはレバノンのアル・ジャディードTVの特派員であるニダル・フメイディ氏と彼の兄弟の自宅に放火した」と報じた。

ほぼ一年前から発生しているアサド大統領追放を求める紛争で、国連高官は6000人が死亡したと推計している。反対派の別のグループでは、7000名を超えている、と言っている。、

外国通信社などはシリアについては、「シリア内での紛争の詳細を客観的に確認することはできない。それは政府が厳しく各国のジャーナリストの動きを制限しているから」だ、と示唆している。

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シリア・殺したのは政府か?
http://icke.seesaa.net/article/251010072.html

Arab league monitors find slaughter in Syria the work of foreign-backed subversives
http://poorrichards-blog.blogspot.com/2012/02/arab-league-monitors-find-slaughter-in.html

アラブ連盟のモニターがシリアの虐殺が外国の支援を受けた破壊分子の仕業であることを見つけた

Gulf Cooperation Council (GCC)が160人のモニターへの一ヶ月にもおよぶ聞き取り調査にもとづいた報告書は失敗に終わり、Pepe RomeroはAsia Timesで次のような結論に至っている。
「『悪の」バシャール・アサドの政府は、無差別に、一方的に自国民を殺しているので、政権交代が必要とされる」

この報告書は西欧の企業メディアからも、また、サウジやカタールがほとんど金を出しているアラブのメディアからも無残に無視されている。

しかし、この報告書は断固としたものだ。

シリア政府による平和的なデモ隊への組織的で、殺人的な抑圧は無かった。 その代わりに、この報告書が指摘しているのは、疑わしい武装ギャングがシリア非戦闘員が数百人死に、シリア軍の兵士が千人以上死んだことに責任を負うべきだとしている。 このギャングは、民間バスを爆破したり、ディーゼル油を積んだ列車を爆破、警察のバスを爆破、橋やパイプラインを爆破するなど、致死的な戦略をとっている。

それゆえ、現在の国連での「アラブが主導するシリアにおける10ヶ月にもおよぶ弾圧を平和的に終えることを保障しようという動き」は、あからさまな政権交代の動きにすぎない。

アメリカ、イギリス、フランスのいつもの容疑者は、国際社会に、これはNATOのリビア爆撃の再演ではないと国際社会に思わせるのに一生懸命である。



アラブ連盟監視団長:シリアでは武装テロリストが公共施設を襲撃
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/663/

Al-Dabi: Armed Men Open Fire on Government Institutions, Terrorist Attacks Targeted Oil Pipelines, Electricity Pylons in Syria  Jan 23, 2012
http://www.sana.sy/eng/337/2012/01/23/396023.htm

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アラブ連盟監視団長のモハマド・アル・ダビ中将は、シリアでは武装テロリストらが政府の施設を襲撃しており、そのため政府の保安部隊が応戦を余儀なくされている、と主張した。

23日カイロで行われた記者会見で、アル・ダビ中将は多くのテロリストの爆弾襲撃がイドレブ市の政府の施設に対して行われているが、これは全く受け入れることのできないことであり、軍・民間のバス、石油・ガスパイプライン、燃料タンク、橋、発電所、高圧線用鉄塔、などが襲撃の標的にされている、またダマスカス郊外でも爆弾事件が起きていると語った。


シリア政府は協力的であり、道路で我々監視団を保護してくれていることを強調し、更に政府は我々監視団への干渉はせず、また同伴もしていない、と語った。

アル・ダビ中将は、シリア政府は都市から軍を撤退させ、戦車や航空機その他は出動していないこと、メディアの信頼性に疑問が出てきていること、いくつかのメディアは監視団の扱いに厳しいこと、公表されたことが監視団の業務に影響を与えることは全く無いこと、監視団は見たことを叙述し、目撃した事実を描写する、監視団は推測、分析、個人的考え・意見に頼ることはしなかった、と語った。

彼は、暴力沙汰は監視団が到着してから徐々に減少している、また監視団は抗議運動の間、緊張を和らげる面で支援した、抗議運動に対する攻撃は起きなかった、と指摘した。

アル・ダビ中将は、反対派の中のある者たちは、拘留されている者たちの数に関して異なる数字を監視団に与えていたと語った。監視団はこういった数字は一般的推測で、正確ではないことを知った、と語った。そして、シリア政府は監視団に対して、特赦の判決前に4035名の逮捕者らが釈放され、釈放された者たちの数が合計7614名になった、と語った。更に監視団は、2316名ほどの者たちが軍事裁判で釈放され、2239名が報告書が書かれた後に釈放されることになっている、と語った。

中将は、シリア政府は147名の大手のマス・メディアのジャーナリストの入国を認め、監視団はシリア政府とジャーナリストのビザ期限の延長を話し合い、シリア政府はこれに同意し延長措置を取り、シリア入国を希望するメディアのエージェンシーに入国許可を与える姿勢を示した、と指摘した。

アル・ダビ中将は、監視団は政治的な意見を発表するという使命は与えられていないことを強調しながら、その任務内容はプロトコルの実施をモニターし、監督することであり、調査をすることにあるのではないという事実にも拘らず、いくつかのマスメディアは監視団の事を厳しく批判し、監視団は失敗だと非難していたと語った

彼は、マスメディアは現地にいるのであるから、事実に依拠するよう要請した。

報告書は彼が発行したものではなく、むしろそれは全ての監視団メンバーが提出した内容を基礎として作成されたものだ、と語った。

いくつかのアラブのテレビ局と機関は、彼らが望む内容を書かないと言って監視団に対する攻撃をしていた」と付け加えた。

アル・ダビ中将は、監視団はシリアでの任務遂行期間中に、国民的対話を始めるよう督促する必要がある、と強調した。それは、監視団の存在が好ましい結果に導くだろうと考えられるからだ、と述べた。

彼はまた監視団は多くの間違った報告を受け取ったが、監視団メンバーが安全であり彼らの任務遂行が妨害されていないことを確認しながら、立ち去る前に情報の出所を確認することを通してそれらを排除した、と語った。

オブザーバーらの何人かの声明について、アル・ダビ中将はファヒム・アル・アトラシ・オブザーバーはまだ監視団と共にあり、彼は声明は発表しておらず、報道されたものは事実ではないこと、またアンワール・マレクにおいては、病気であったため、外出したのはたったの1回だけだったということで、彼はホテルに残留している。ただし残留は監視団の任務とは関係ない、個人的なものだと彼が言った、ということを指摘した。

アル・ダビ中将に対する何人かの疑念については、彼は、「私は自分を守らねばならないお尋ね者ではないので、メディアで言われた事柄について語ろうとは思わない」と語った。

反対派の非難について、アル・ダビ中将は、反対派の主張や彼らの幻滅に回答することは、彼の義務の範疇にはないことであり、自分には全く関係ないことだ、と語った。



シリア・ホムスで、テロが継続 2012年 2月 09日(木曜日) 18:37
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=25358:2012-02-09-14-11-05&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

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シリアのメディアが、同国中部ホムスでテロ攻撃が継続していることを伝えました。

シリア国営通信は、9日木曜、「軍隊や民間人は、テログループの攻撃から守られておらず、テロリストはどんな人物にも容赦しない」と報じました。

さらに、「テロリストは治安部隊や市民の殺害に加えて、経済施設や公共・民間の建物を破壊している」としました。

ホムスの住民もまた、この報道を認め、「テログループは脅迫、威嚇することで、市民を居住地から追い出し、女性、子供、若者、老人を殺害している」と語りました。

シリア保健省は、混乱するホムス市内の病院で、停電によって乳児数十名が死亡したことについてのアラブメディアの報道を否定しました。

シリアのテレビ局の報道によりますと、同国の保健省は、「ホムスの病院への攻撃で、この病院の一部医療機器が盗難に遭った」と発表したということです。

さらに、医療機器の盗難により、ホムスの病院が閉鎖されたことを明らかにしました。

また、6日月曜、武装グループにより、ホムスの製油所に迫撃砲が数発打ち込まれ、施設の一部で火災が生じました。

ここ数日、とくに先週土曜、ホムス市では、300人以上の市町村の住民が、半武装グループによって殺害されています。

シリアでは2011年3月中旬より、アサド政権の反対派と支持派によるデモが行われてきました。

反体制派とアラブ諸国は、シリアの情勢不安の中での人々の死亡を、同国の軍隊によるものだとしています。
一方でシリア政府は、暴徒や武装グループを同国の流血の惨事の要因だとし、これらの混乱は外部によって組織されたものだと強調しています。

シリアは何度も、西側やアラブの一部の国々をシリアでの情勢不安を煽っているとして非難してきました。

シリア政府によれば、これらの国々は、武装グループに資金や武器を供与し、内戦を引き起こし、政府を転覆させようとしているということです。

さらに、「協議こそが暴力を終結させる唯一の方法だ」と強調しています。こうした中、反体制派は協議開催の提案を拒否しています。

現在、アラブ連盟の今期議長をつとめるカタールは、アサド政権軍によるシリア市民の虐殺を主張し、決議草案を国連安保理に提示しましたが、ロシアと中国が拒否権を行使しました。



他方、日本では

血を吐いて亡くなった親方とはだしのゲンの類似点
http://onodekita.sblo.jp/article/53913098.html

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THRIVE
http://player.thrivemovement.com/simple_player/2?user_token=57520222lz21hs&lang=ja&lang=ja

これは見るべき

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ただ、後ろの方で

ニューエイジ・アセンション:スピリチュアルな「ともだち」
http://satehate.exblog.jp/12903383/

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「全ての種類の人間の中から、4分の1は超えていくために選ばれる。そして4分の1は破壊的で欠陥のある種である。過去においては彼らは自然に死ぬことを許されていた。今や、我々が創造された生き物としての人間から共に創造する人間--神のような力の相続人である人間--へと量子的移行に近づくにつれ、その破壊的な4分の1は社会的集団から排除されねばならない。幸運にも、あなたはこの行動に対して責任はない。責任は我々にある。我々は、地球という惑星のための神の選別過程を担当している。彼は選び--我々は破壊する。我々は蒼白き馬の騎手、すなわち死神である。」

このおばさんが出て来るのは気になった。 また、「芋虫」が羽化するまで放っておくという話も、第三次世界大戦と大虐殺を放っておけといっているようで気持ちが悪かった。問題は芋虫に取り憑いた寄生体であろうに。


また、

マルクス主義の秘教 by ラコフスキー & 優良惑星?
http://satehate.exblog.jp/10839182/

これもやや連想してしまった。

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http://satehate.exblog.jp/8532436/

私は銀行家の共産主義者のいかさまを免れたことを誇りに思っていたが、しかし私は今、共産主義は私の両親の世代に対する「計画」だったことを実感する。

私は、私の世代を狙いとする「ニューエイジ」を完全に打ち倒す。

それは、共産主義とまったく同様に、われわれの理想主義に訴えかけるが、しかし、狡猾な隠されたアジェンダをもっている。


これに該当する可能性も高い。「ミステリー・サークル」への言及もよく見よ。


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どういう「宇宙人」なのだろうか?



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彼らはおとなしいヒツジを望んでいるのじゃないかな



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by oninomae | 2012-02-14 21:45 | 金融詐欺  

金融「自由化」 by オルタ

GM破綻で、老後の生活資金を失った日本の高齢者達に大量の自殺者が出ている
http://alternativereport1.seesaa.net/article/235207454.html

オバマ大統領の最大政治資金源である銀行ゴールドマンサックス。

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このゴールドマンサックスが日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を創立した際、ゴールドマンサックスは10億円で、長期信用銀行を「買収」した。なぜか、その際の、買収の「仲介業者」も、ゴールドマンサックスであり、日本政府はゴールドマンサックスに、仲介手数料として10億円支払っている。ゴールドマンサックスは買収金額として10億円を日本政府に支払い、日本政府は、その10億円をゴールドマンサックスに、「仲介手数料」として返金している。

事実上、「タダ」で、日本の大手銀行をアメリカ金融界に「差し上げた」事になり、アメリカの支配下にある日本の、「宗主国=アメリカ」への、上納金である。

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事実上「無料で」日本の長期信用銀行を「乗っ取り」、新生銀行を作り出したゴールドマン・サックス。

このゴールドマン・サックスは、その後、新生銀行株を発行し、日本の金融市場から1兆4400億円を「手に入れ」、その利益を、そのまま米国に持ち出した。

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通常これだけの利益には、5300億円の税金が課されるが、「何故か米国人には課税しない」としている不平等な「日米租税条約」により、ゴールドマン・サックスは、1兆4400億円を日本から「無税で」奪い取って行き、金融監督庁に「力づくでツブサレタ」長期信用銀行の社員達は大部分クビになった。

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この金融「自由化」の、どこに日本と米国の間での「平等」が存在するのであろうか。貿易自由化=TPPの、これが、正体である。


なお、昨年(2009これも)、世界最大であったアメリカの自動車会社GMが破綻した。

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東京三菱UFJ銀行と、その傘下の証券会社は、「世界最大のGMが倒産するはずが無い」として、最も安全な投資先として、GMの社債を日本人の高齢者に売り付け、40年間サラリーマンとして働いた高齢者の退職金をGM社債に「投資させていた」。

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この高齢者の退職金は、全て、紙クズとなった。老後の生活資金を失った高齢者には、自殺者が複数、出ている。

GMは、こうして社債=借金を「踏み倒し」、営業を再開し、本年、世界第一位の売り上げを上げ、自動車業界の売り上げトップとなった。

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しかし、昨年、踏み倒した借金の一部でも、返済する気は全く無く、「踏み倒したまま」である

自殺する日本の高齢者達は放置されたままとなっている。

外資の「手先」となった東京三菱UFJ銀行も、全く責任を取ろうとしていない。

欧米人の投資家には、紙クズ化したGM社債の「代わりに」、新生GMの株式が与えられ、欧米人は、一応、「納得」している。

一方、日本では、株式の新規配当は、法律上、新株発行となり、監督官庁への「届出」が必要となるが、GMは、その届出を「行っていない」。

日本の、退職金をGM社債に投じた高齢者達には、「紙クズ化したGM社債の、代わりに、新生GMの株式が与えられていない」。


「欧米人だけ、救済する、日本人など、知った事ではない」と言う、人種差別である。

金融自由化によって欧米に投資した日本人高齢者は全財産を失い自殺し、アメリカ企業は、「貸した金を返済せず、踏み倒し、利得を得」、欧米の投資家は保護され、日本人は人種差別を受け、財産を略奪されている。

「貿易・自由化によって、対等で、平等な条件で、TPP参加国が、取引を行う」等、全くのウソ・虚偽である。

真っ先に自由化した、金融業界の、人種差別的な実態が、それを明証している。




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国レベルの巨大なカルマがTPPの推進力 2011/11/13
http://amagaeru.blogzine.jp/blog/2011/11/post_611a.html

読売新聞によると、12日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。

米側の発表によると、会談で首相は「TPP交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。

その上で、大統領は「すべてのTPP参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。

首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。

大統領は首相に、日本のTPP交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交渉を始める方針も示した。

これに関連し、日本政府は12日、「今回の日米首脳会談で、野田首相が『すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』という発言を行ったという事実はない」とのコメントを発表した。 日本側が米側に説明を求めたところ、「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言は行われなかった」と確認されたとしている。

さて、いきなり言った言わないですったもんだしているが、先が思いやられる。しかし、この東日本大震災と福島第一原発事故への対応で、民主党首脳部の無能さは100パーセント証明済みではないか。であるのに、経済界はこぞってこの政権の交渉能力に己の未来を託すと言っている。これは誰が考えても狂気の沙汰である。

今やマスコミを信じる人全てが騙されていると言ってよい。これは交渉事などではない。そして野田民主党政権は日本国の利益代表などではない。日本経済界の目から見て野田政権とはアメリカ政府そのものであり、彼らは既にアメリカ化の道を選択したのである。

ということは、今後の交渉で日本農業の利益が守られるはずもなく、薬市場の開放に関して日本人の健康が考慮されるはずもなく、日本独自の国民皆保険制度が守られるはずもない。全ては秘密交渉で行われるというのに、新聞各紙がそのことを一行も書かないのは、このTPPという協定は別世界への扉に他ならず、別世界を希求する者たちがとにかく扉を無事通過してくれることを願っているからである。

この現象を一言で要約するならば、「催眠の力を利用した国家統合の試み」ということになろう。日本政府の政権与党も、経済界幹部も、高級官僚も、重要な人物には既に催眠が掛けられている。イルミー組織は被催眠が加入の条件であり、そのイルミーに片足も入っていない人間が組織で出世することがなくなって久しい。

イルミーたちはいつも影で協同作業をしているのに、非イルミーの日本人は孤独であり、正しいことをしても水を掛けられる。まして連中に逆らった者は病を与えられて、一線から退いていることだろう。その流れの集大成がTPPである。

もはや現社会のリーダーたちは皆、目をとろんとさせてギチギチと怒りを発散している「赤バッタ」たちなのだ。そのような者たちが、密室会合の場で国益を守るといきまいている。これはため息どころの騒ぎではなく、「死にたくなければ逆らうしかない」という、究極の選択を迫られているのだ。

催眠で理性を失った赤バッタたちが一様に考えていることは、「階級社会の世がやってくる。そこでイルミー関係者は貴族となり、未来永劫裕福な生活が保障される」ということであろう。

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イルミー関係者の誰も彼も、過去の所業を余さず白状したならば、死刑になって当然の連中ばかりだ。当然、彼らはカルマに怯えており、それが帳消しになることを願ってやまない。

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そのような精神は、身分階級を欲する。身分を得てしまえば、過去の罪業は帳消しとなり、その正義心が恐ろしい街の連中は格下の奴隷となるので、もはや自分を指弾することも、自分に復讐することも出来なくなる。集団全体で身分階級を望む巨大なカルマが、日本国を未曾有の悲劇に導こうとしている。
 <1569>

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by oninomae | 2011-11-15 00:45 | 金融詐欺  

リビア 櫻井ジャーナル

カダフィ大佐の息子も生きて拘束された後に処刑された可能性が高く、米英仏軍と手を組んだ反カダフィ軍の戦争犯罪が今後、問題になってくる可能性が高い 2011.10.22
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201110220000/ 

米英仏軍がリビアへ軍事介入を開始したのは今年3月のことだった。それから7カ月、ムアンマル・アル・カダフィの排除に成功、欧米の企業は石油利権に群がり始めている。アフリカの資源利権を手放さずにすんだと喜んでいる人びともいるだろう。

しかし、カダフィを処刑する様子を撮影した映像がインターネットで流され、新たな問題が浮上している。反カダフィ軍の犯罪行為をどのように処理するかということである。カダフィの息子、ムタッシムも処刑された可能性が高い。

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生きたまま拘束され、水を飲む様子を撮影した映像には存在しない大きな傷が死体の気管あたりにあるのだ。今後、反カダフィ軍の戦争犯罪が問題になることは間違いない。

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本ブログでは何度も指摘しているように、反カダフィ軍の地上部隊はアル・カイダ系の武装勢力が主体。傭兵や寝返ったリビア軍将兵もいるようだが、やはりLIFG(リビア・イスラム戦闘団)の存在は大きい。この地上軍と米英仏の航空兵力を「解放軍」だとすることはできない。

繰り返しになるが、反カダフィ軍は約7000人を拉致、不当に拘束していると国連は批判、その多くはアフリカ中南部の出身者だと見られている。

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この問題に関しては、アムネスティー・インターナショナルも報告書を出している処刑も行われていると伝えられているが、カダフィ親子のケースを見るならば、十分にありえる話だ。

19世紀以来の歴史を振り返ると、イギリスを始め欧米の国々は経済の行き詰まると、軍事侵略と略奪で解消してきた。経済が行き詰まる最大の要因は富の偏在にある。富裕層は溜め込んだ富を手放そうとはせず、他国の財宝を奪って問題を解決しようとしてきたのだ。スメドリー・バトラー米海兵隊少将が「戦争は押し込み強盗」と言ったのは、こうしたことだ。

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現在も経済は行き詰まっている。1980年代から投機経済で誤魔化してきたが、それも限界を超えている。その結果がギリシャやウォール街での抗議活動である。欧米の支配層は今回も同じ手法で苦境を乗り切ろうとしているのかもしれないが、軍事力で政治経済問題を解決できる時代は過ぎ去っている。(引用注:予定通り、苦境を作り出して,第三次世界大戦へ持ち込み、人を減らしながら、完全支配を達成しようとしているのだと思いますがね)


反カダフィ派はこれから内部対立が強まるという見方もあるが、それだけでなく、反カダフィ軍の戦争犯罪が明らかになったらどうするつもりだろうか?内乱の中、反「反カダフィ軍」を編成して軍事介入するのだろうか?

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カダフィ殺害に浮かれたクリントン国務長官の発言が顰蹙を買っているが、この処刑は国連や人権擁護団体だけでなく、イスラム世界の人びとから厳しい目で見られている可能性 2011.10.23
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201110230000/ 

リビアのムアンマル・アル・カダフィが殺されたことに関するヒラリー・クリントン米国務長官の発言が話題になっている。「来た、見た、死んだ」とCBSのインタビューの中で口にしたのだが、人の死をこれほど露骨に喜ぶ政治家を見ることは珍しい。

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紀元前47年、ポントス王ファルナケス2世との戦いに勝ったユリウス・カエサルは、その勝利を腹心のガイウス・マティウスに知らせている。そのときに書いたと言われているのが「来た、見た、勝った」。この言葉をもじっての発言だろうが、品が良いとは言えない。

インタビュー後、カダフィ親子が「処刑」される様子がインターネットやメディアで流され、クリントン長官にとって最悪の展開だ。残虐な政治家というイメージは当分の間、ぬぐい去ることができないだろう。国務長官としての仕事にも支障をきたすことになりそうだ。

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ともかく、バラク・オバマ政権はこのところ、殺人を好んでいるように見える。9月30日にアメリカ軍は無人機を使い、アメリカ国籍のアンワール・アル・アウラキ[Anwar al-Awlaki]をイエメンで殺害しているのだが、その際、食事をしていた16歳の息子を含む何人かのティーンエージャーが一緒に殺されたと言われている。

こうした事件に限らず、アメリカはアフガニスタンやイラクでも多くの市民を殺害してきた。リビアで反カダフィ軍の主力がアル・カイダ系の武装集団である以上、カダフィ親子の処刑は必然的な結果だと言える。

こうした暴力的な勢力をアメリカは好んで使ってきた。ラテン・アメリカで民主化運動を潰し、大企業にとって都合の良い体制を作るために編成された「死の部隊」もそうだが、タリバンも同じ。

ソ連軍が撤退した後のアフガニスタンを支配する手先としてアメリカが作り上げたのがタリバン政権。1996年にそのタリバンがアフガニスタンの首都のカブールを制圧した際、ムハンマド・ナジブラー大統領を拘束、大統領兄弟の睾丸を切り取り、ジープで引き回した上で射殺している。イスラム社会はこの政権を支持しなかったようだが、アメリカは石油パイプラインの問題で対立するまで擁護し続けたのである。

ところで、リビアでは新たな内乱が始まる可能性もあるが、横流しされている武器が中東/北アフリカに流れ、各地で戦闘が激しくなるかもしれない。石油/資源利権で浮かれている場合ではない。



シルト市内で国民評議会の部隊が多くのカダフィ軍兵士を処刑、その近くにはカダフィ殺害に協力した米国の専門家や英国の特殊部隊員もいた模様だ 2011.10.24
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201110240000/ 

ムアンマル・アル・カダフィを支持する武装勢力が立てこもっていたシルトの市内で多くの処刑されたカダフィ軍兵士の死体が発見された。反カダフィ軍によるものだと見られている。その近くではカダフィ自身が「処刑」されたわけだが、その現場近くにアメリカの専門家やイギリスの特殊部隊員もいたようだ。

シルト攻撃に「協力」するため、電子機器を扱うアメリカの専門家が市内の動向を監視する一方、イギリスの特殊部隊SASの隊員は「国民評議会軍」を指揮していたとイギリスのテレグラフ紙は伝えている。

カダフィ軍が数十台の車両で脱出を図ると、アメリカは無人機のプレデターで車列をミサイル攻撃、SASは地上で反カダフィ軍を指揮していた。さらにフランスの戦闘機は2発のGBU-12(レーザー誘導爆弾)を車列に投下している。この攻撃で25名以上のカダフィ軍兵士が死亡、カダフィ自身も足に負傷した模様だ。

その後、カダフィはリンチを受けた上で頭と胸を撃たれて「処刑」されたのだが、処刑されたのはカダフィだけでなかった。殺された53名のカダフィ軍兵士をヒューマン・ライツ・ウォッチがシルト市内で発見、調査を求めている。

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その場所を支配していたのは反カダフィ軍だったことから、反カダフィ軍による捕虜の処刑だと見られている。同じ場所でAFPの記者は、処刑された死体60体を見たという。

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_330939
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反カダフィ軍はアフリカ中南部の出身者も拉致、その大半は労働者だと見られている。

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この件についてヒューマン・ライツ・ウォッチが問題にしているほか、国連は反カダフィ軍が約7000人を拉致、不当に拘束していると批判している。またアムネスティー・インターナショナルもこの問題に関する報告書を出している

リビアは産油国。米英仏としても欲しい利権だろうが、それだけでなく、カダフィはアフリカ中南部を自立させるために支援、アフリカを南アメリカのようにまとめようとしていたと言われている。

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つまり、この地域を植民地化し、その後も利権を握ってきた欧米各国としては許し難い行為だ。

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アフリカに食い込みつつあった中国やロシア、つまりBRICSとの戦いという要素もあるだろう。

これが「リビア解放」の現実だが、新体制が安定すると考えている人は少ないだろう。何しろ、すでにムスリム同胞団系の人びととカダフィ体制からの離反組の対立が表面化している

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しかも、アル・カイダ系のLIFG(リビア・イスラム戦闘団)が武装集団として大きな影響力を持っている。

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Mr al-Hasidi admitted he had earlier fought against 'the foreign invasion' in Afghanistan

歴史的にムスリム同胞団とアル・カイダは関係が深いとも言われているだけに不気味だ。



1996年にカダフィ暗殺を試みた同志、英国情報機関MI6と新生リビア軍を動かしているアル・カイダ系のLIFGが今でも親密だということを示す新たな文書が見つかった 2011.10.25
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201110250001/

イギリスの対外情報機関MI6とアル・カイダ系の武装勢力との関係を示す文書がリビアの首都トリポリで発見された。混乱の中、イギリス大使が放棄した住居から見つかったという。

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Britain already faces legal action over its involvement in the plot to seize Abdul Hakim Belhaj, who is now the military commander in Tripoli. Photograph: Francois Mori/AP

反カダフィ軍の中核を占めているLIFG(リビア・イスラム戦闘団)は1990年代の設立されたのだが、そのメンバーはアフガニスタンでソ連軍と戦っていたイスラム武装勢力に所属していた。つまり、本ブログでは何度も指摘しているようにアル・カイダとつながっている。

1996年にLIFGはムアンマル・アル・カダフィの暗殺を試みて失敗しているが、イギリスの治安機関MI5に所属していたデイビッド・シャイラーによると、この暗殺計画の資金をMI6が出している

このLIFGをアメリカは「テロ組織」と認識、2004年にはジョージ・テネットCIA長官(当時)がLIFGをアルカイダにつながる危険な存在だと上院情報委員会で証言したほどである。

LIFGの幹部で現在は暫定国民評議会軍を指揮しているアブドゥル・ハキム・ベルハジは2004年にマレーシアで逮捕され、CIAの刑務所に入れられた後、リビアに引き渡されて拷問を受けている。カダフィ政権はCIAに協力した形だ。

ベルハジの側近、サミ・アル・サーディも同じように拘束され、拷問を受けた経験がある。このふたりは2010年に釈放されているが、リビア政府独自の判断でのことではないだろう。

ところで、MI6から資金の提供を受けてLIFGがカダフィ暗殺を企てた1996年、アル・カイダはサウジアラビアのアメリカ軍基地を爆弾で攻撃、98年にはケニアとタンザニアのアメリカ大使館を爆破、そして2000年にはイエメン沖でアメリカ軍の駆逐艦コールを攻撃している。

1996年と2011年の間、MI6とLIFGはどのような関係にあったのだろうか?2001年9月11日の出来事も含め、アル・カイダと米英情報機関との関係を洗い直す必要がある。


米国では国務長官やメディアはカダフィがリンチを受けて殺されたこと知って大はしゃぎだが、反カダフィ派の残虐な性格が明らかになり、米国を取り巻く状況は悪化している 2011.10.26
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201110260001/

ムアンマル・アル・カダフィがシルトの近くで反カダフィ軍に拘束され、リンチを受けた上で殺されたのは10月20日のこと。シルト市内でヒューマン・ライツ・ウォッチは処刑された53名のカダフィ軍兵士の死体を発見しているが、さらに300名近い死体も発見された。いずれも後ろ手に縛られ、頭部を撃たれているので、反カダフィ軍によって処刑されたと見られている。

現在、反カダフィ軍の主力はLIFG(リビア・イスラム戦闘団)。アメリカの当局からテロリストだと見なされている組織だ。今回、LIFGは米英仏軍の手先としてカダフィ体制の打倒に協力したが、早くも暴力的な本性を見せたわけである。

反カダフィ軍はアフリカ中南部の出身者を敵視、「傭兵」という名目で片っ端から拘束しているようだ。国連は反カダフィ軍が約7000人を拉致、不当に拘束していると批判しているが、そのうち少なからぬ人がアフリカ中南部の出身者だと見られている。

国外へ脱出せず、リンチを受けた上でカダフィは殺されたわけだが、その過程で反カダフィ軍の残虐性が明らかになっただけでなく、米英仏軍の傀儡にすぎないことも露見してしまった。国民評議会はNATO軍の撤退を先に延ばすように求めたというが、今の状況を考えれば当然だろう。リビア国民が「解放」を喜んでいるという単純な状況ではない。

カダフィの処刑をアメリカのメディアは露骨に喜んでいるが、ヒラリー・クリントン国務長官もテレビカメラの前で大はしゃぎだった。どうやらアメリカの支配層は「民主主義」を装うだけの余裕をなくしている。もっとも、すでにジョージ・W・ブッシュ政権は先制攻撃、しかも偽情報を流しての侵略攻撃を実施しているが。国内では「1%」の富裕層に富を集中させる不公正なシステムに抗議する行動を暴力的に排除している。

ソ連軍が撤退した後に内乱状態になったアフガニスタンを統一するためにアメリカの支配層はタリバンを使って安定させようとした。その思惑通り、タリバンは1996年に首都のカブールを制圧したが、その際の残虐行為は有名だ。そのタリバンをアメリカはコントロールしきれずに現在に至っている。リビアでも似た展開になるかもしれない。

経済システムが破綻しているアメリカ。これまでアメリカは支配システムを築くために経済侵略と軍事力を車の両輪のように使ってきた。経済侵略の行き着く果てには「自由貿易」がある。この経済システムに支配された国では一部の支配層を除き、大多数の庶民は貧困化して社会は破壊される。勿論、アメリカの大企業は大儲けである。

単純な略奪だけでなく、そうした経済システムを押しつけるためにも軍事力は使われてきたのだが、そうした手口はすでに広く知られていて、機能しなくなっている。結局、軍事力の行使は戦争ビジネスを儲けさせるだけで国家を衰退させる。不公正な政治経済システムに対する抗議も暴力で封印しようとしているようだが、逆効果。暴力に頼りはじめた体制に未来はない。

by oninomae | 2011-10-26 00:03 | 金融詐欺  

ニューヨーク金融街にデモ隊 9月18日 MSNBC

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/624/ より

ニューヨーク金融街にデモ隊 9月18日 MSNBC
http://today.msnbc.msn.com/id/44564317/ns/us_news-life/

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1000人以上のデモ隊がニューヨーク市の金融街に繰り出した。普通の人々を犠牲にし富裕層に有利である企業の貪欲さに抗議するためだという。

このラリーはウォール街占領と呼ばれツィッターとかフェイスブックのようなソーシャル・ネットワークで広められたので、ニューヨーク市警はあわててウォール街のニューヨーク証券取引所とフェデラル・ホール付近を封鎖した、とメディアが報じた。

警察は検問所を設け、ウォール街に住んでいるかそこで仕事をしていることを証明できる者のみを通すようにした、とニューヨーク・デイリー・ニュース紙は報じた

ボウリング・グリーン・パークのはずれにある有名な銅像付近に警察とバリケードが出ていることを示している写真がツィッター上などに掲載された。

「抗議エリアは証券取引所の隣の取引所通りのブロード・ストリート上に決められたが、デモ隊はそこを使用しないことを決めた」と、ポール・ブローヌ警察スポークスマンは声明を発表する際に述べた、とニューヨーク・タイムズ紙は報じた

デモ隊は公園とプラザ付近に集結し、週末をそこで過ごす決意でいること、またそうすることで月曜日の朝にはウォール街で勤務する人々に遭遇できるだろう、と語った。

デモ隊のある者たちは、数週間から数ヶ月そこに留まること、自分達のラリーは今年初めのエジプト、イスラエル、スペインであったラリーと連携しているものだと語った。

「ウォール街は血を吸う吸血鬼だからこれは意味のあることだ」とクィーンからやってきたベトナム戦争の退役軍人であるビル・ステイヤードはニューヨーク・デイリー・ニュース紙に語った。「こういったちんけなバリケードにも関らず私はここにいる。我々はウォール街を民衆の力で封鎖するつもりだ」と彼は語った。

カウンター・カルチャー雑誌のアドバスターとハッキング・グループのアノニマスはこのラリーのオーガナイザーの一つである。彼らは参加者らにテント、台所用品、それに平和的バリケードの設置を呼びかけている、とNY1テレビ局は報じている。オーガナイザーたちは週末には2万人が参加することを願っている。同様の目的のデモがロサンジェルス市とシアトル市、それとスペインのバルセロナ氏その他で、「怒りの日」の旗の下、行われた。

参加者らはツィッターでピーナッツバター缶と一緒にフリーフードステーションの写真を掲載した。

17日午後、ライブのビデオにはデモ隊がウォール街の歩道のどこで世を過ごすかを決めている様子を示していた。

ブロードウェイのズコッティー公園に場所を確保したデモ隊は、警察がそこで夜を明かすことを許可するか最初ははっきりしなかった。しかし彼らは日曜日の朝にはまだそこにキャンプしていた。

ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ[Michael Bloomberg]市長は16日、デモ隊は他人の権利を侵さない限りは自分達の主張を述べる権利を有している、と語った。

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「CEO等、最大企業群、富裕者等はこの国からあまりに多くの利益を取っている。我々が取り返す時期が来た、と私は考える」と抗議者の一人はNY1テレビに語った。「やり遂げたい事とは、ウォール街で問題を抱えた人々が自分達がやってきたことと同じ分量を実際に払うことだ」ともう一人の抗議者が述べた。

ハーバード・ディビニティー・スクールのデイブ・ウォエスナーは、デモ隊参加者の一人だ。
 「我々の多くは、わが国の経済には大きな問題があると感じている。そしてその多くはここでビジネスをしている者たちによって引き起こされていると考えているのだ」とカリフォルニアのオークランドから来たジェイスン・アハマディはデイリー・ニュース紙に語った。

数百人あまりのデモ隊が夕暮れになってウォール街に行こうとしたとニューヨーク・タイムズ紙は語った。しかし警察に阻止された。

近くの高級レストランにいた金持ち達に彼らは、「自分達の責任分を支払え」と叫んでいた、とニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

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デモ隊に中には、今週国連総会にやってくるオバマ大統領に質問攻めをする計画でいる者もいる。

米大統領が赤字削減の独自案 10年間で230兆円超 2011/09/20 01:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091901000285.html

【ワシントン共同】オバマ米大統領は19日、ホワイトハウスで演説し、今後10年間で3兆ドル(約230兆円)超の財政赤字の追加削減を目指し、約半分を富裕層などへの増税で賄うとする独自案を発表した。

8月に成立した債務上限引き上げ法で規定した以上の削減額を目指しており、総合的な経済雇用対策である雇用創出法案とともに、次期大統領選をにらんだ政治的主張を強く打ち出した。

増税に異議を唱える野党共和党の反発は必至。歳出面では、与党民主党が難色を示す医療制度改革にも踏み込む方針で、与野党双方から批判が上がりそうだ。


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マルクス主義成立過程の種明かし by モルデカイ・モーゼ
http://satehate.exblog.jp/10648240/

ここにおいて私有権は到るところ公共財産を管理するユダヤ人の支配によって廃止せらるるに至るべく、かくてメシアの時代の到来せる時、ユダヤ人は全世界の人民の財産をその鍵の下に掌握すべしというユダヤ伝統の約束は実現せらるるものと信ずる


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デジタルワークスタイル/ヴァーチャルマネー 動物農場はいかが?
http://satehate.exblog.jp/10729507/

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by oninomae | 2011-09-19 21:11 | 金融詐欺  

ハイエナたちが涎を垂らして待っている by たんぽぽ日記

敦盛の歌 たんぽぽ日記
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10200971.html

自治体が始めた放射線測定により新たなホットスポットが見つかっている。マスコミは今頃になってホットスポットの危険性について報道し始めた。

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http://kokuzou.blog135.fc2.com/blog-entry-1274.html
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伊達市や福島市が安全だとは言えなくなってしまった。そして、子供たちが避難するには遅すぎるのだ。

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政府や復興会議は、増税によって集めた金で、孫のメガソーラー事業を推進することだろう

菅は今や大手を振って孫のメガソーラー事業を支援している。菅は「再生エネルギー法案」が成立するまでは絶対に辞めないと言っている。「辞めさせたいなら、この法案を通せ」とまで言っている。孫も辞めるなと言っている。 (引用注:「再生エネルギー法案」という名前自身は悪くない。中身は知らないが・・・メガソーラーより分散ソーラーを支援してほしいものである、・・・が、彼らにはたぶん我々個々人を独立させる気はないだろう。付け足せば、原子炉を止めれば発電所を押しつけられてきた地方は涼しくなるので、大量エネルギー使用の発熱都市でなければクーラーなどいらなくなるんじゃ無いだろうか?何、売れないと困る?また、産業用の発電の場合は石炭が安いし、1000年以上保つかもしれない)

こんなアメリカ張りの利権一体事業が許されてもよいのか・・・と憤りを感じるがマスコミもこぞって応援している。

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その代わりとして東電が益々叩かれる。近い将来、電力会社の送電設備や電力販売事業は、孫を経由して外資のものとなるだろう。 (引用注:もともとこれが大きな狙いの一つであることはあきらか)

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JR北海道では相変わらず事故が続いている。終いには国土交通省の視察時にまで信号が正常に作動しないと言う念の入れよう。この会社もまた外資から狙われているだろう。

民営化された郵便事業では、日通と合併したため、今まで扱っていなかった低料金で荷物を運んでいるため、赤字が拡大している。

この状況を打開するとすれば、社員の大幅リストラ、賃金の大幅カット、非正規社員の拡大、というシナリオがまっている。現在の日本の病気である。 (デフレがますます進み、賃金もどんどん下がってゆく)

それでも立ち行かなくなった場合、「お荷物」として外資に貯金ごと転売されるだろう。

電力会社やJRの危機、実はそれらは国家の重要な資産である。線路や駅など莫大な不動産、発電所や送電線下の莫大な不動産、それらはすべて日本国の土地であり、重要設備である。

ハイエナたちが涎を垂らして待っているのは、分割され、価値がなくなったかのように思われるこれらの真の資産である。

二重ローンの支援策にもファンドを使うそうだ。菅とソロス会談の成果が姿を現そうとしているのだろうか。

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日本人が放射線を浴びて寿命がちじまるというこの時期に、菅や孫は、新事業の拡大によって一旗挙げようとしているのだった。

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孫が国籍を取ったのはそのためなのか。国籍を取っても、心が韓国系華人という、「アジアのユダヤ人」とも言うべきこの多国籍人の狙いは何なのか。

孫は「私心のあらず」と言っているが、孫が狙っているのはあくまでも事業であって、私財を投げ打っての寄付ではない。

事業である限り、利益を追求するわけだから、それは善ではない。

哲学の教えでは、「善」は利益を生み出さないことになっている。

利益を生み出すということは、実は「悪」なのである。

近い将来日本では、「人間50年」の世界がやってくるだろう。


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敦盛

思へばこの世は常の住み家にあらず
草葉に置く白露、水に宿る月よりなほあやし
金谷に花を詠じ、榮花は先立つて無常の風に誘はるる
南楼の月を弄ぶ輩も 月に先立つて有為の雲にかくれり
人間五十年、化天のうちを比ぶれば、夢幻の如くなり
一度生を享け、滅せぬもののあるべきか
これを菩提の種と思ひ定めざらんは、口惜しかりき次第ぞ


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++
しかし、これも載せておこう

驚異的な復興スピード
http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/201106160001/

震災後、3ヶ月後の様子を撮った

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by oninomae | 2011-06-18 11:37 | 金融詐欺