信用創造に政府当局は一切関与していない！！ by アンドリュー・ヒッチコック

信用創造に政府当局は一切関与していない！！

一九八五年：　　Ｎ・Ｍ・ロスチャイルド父子商会は、イギリス政府にブリティッシュ・ガスの民営化を提案した。同社は続いて、他の国有企業も実質上すべて民営化するよう、イギリス政府に提案した。そこには、ブリティッシュ・スチール、ブリティッシュ・コール、すべての地方の電力公社、水道公社が含まれていた。



Ｎ・Ｍ・ロスチャイルド父子商会はこの「提案」により、後に数十億ポンドの利益を得る。 民営化にかかわった英国下院議員、ノーマン・ラモントはやがて蔵相となるが、元はロスチャイルド家の所有する銀行で働いていた。




当時、貨幣の大部分がまだ印刷すらされていなかったことを指摘するのは重要である。これを裏付ける故ペズウィック卿の以下の発言を参照していただきたい。これは、１９８５年一一月二七日のイギリス議会議事録四六八巻九三五～九三九段に「貨幣供給と民間銀行制度」という表題で登録されている。

「ペズウィック卿は起立して、一九八五年七月二三日のランカスター領担当大臣による発言に注意を喚起した。 その発言によれば、貨幣供給が五年間に九六．九パーセント増加したのは、政府当局ではなく、民間銀行制度によるものである。 （中略）

ペズウィック卿は次のように言った。『皆さん、私は今年の六月一〇日に、一九八五年四月中旬までの五年間に貨幣供給はどれだけ増加したのかと、政府におたずねしました。興味深いことに、返答はポンドではなくパーセンテージでした。前もってお伝えしてあったことですから、おそらく首相は後ほど金額でお答え下さるでしょう。
六月一〇日の政府のご返答によれば、増加分は一〇一・九パーセントであり、しかし、このきわめて大幅な増加分のうち国家による硬貨鋳造や紙幣印刷によるものはわずか五パーセントであるということでした。残りの九六．九パーセントはその額の大きさもさることながら、わが国の経済の要素として大きな意味を持っているのです。
私は、これを生み出したのが誰か知りたいと思いました。そこで、七月二三日に再び、この増加分のうちどれほどが政府の承認を得て行われたものだったのかを尋ねたのです。政府を代表してランカスター領担当大臣がお答えくださったところによると、その九六．九パーセントは通常の銀行業務において新たに生じた銀行預金であり、政府当局はこれに関与していないとのことでした。大臣がもし硬貨や紙幣が偽造されていると言えば、当然すぐに怒りの抗議が起きたでしょう。しかし政府は、民間の機関がこの巨大な購買力を創出したのだと言うのです。そしてわれわれは、それがごく当たり前の業務で、そこに政府当局は介入しないということを認めるよう、求められているのです。
私は、この貨幣を生む力によって利益を得ているのは誰なのか、もっと深慮すべきではないかと尋ねました。すると首相は、興味深い問題ではあるけれども、その場の質疑で扱い得る限度を大きく超えているようだとおっしゃいました。私はこの問題を再度議題として取り上げ、さらなる説明をうかがいたく思います。
これは重要な問題ではありますが、まだ議論が尽くされていないことは明らかであります。おそらくは充分に理解されてもいないでしょう。この構造を理解している者たちがしばしばここから大きな利益を得ていると言っても、不公平過ぎるということはないだろうと思います。私は党の主張として述べているのではありません。これは党派を超えたもっと大きな問題なのです。』」

ランカスター領担当大臣が、「現在の信用創造制度に、政府当局は一切関与していない」と言って議論を退けた点に注目していただきたい。


アンドリュー・ヒッチコック　ユダヤ・ロスチャイルド　世界冷酷支配年表　1974-1987　p248-250より

１９８０年：　　民営化現象が世界規模で劇的に増加。この動きの裏には最初からロスチャイルド家がいたが、その目的は、世界中の国有財産をすべて掌握することだった。　（同ｐ239より）

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小泉・竹中、「公明」はもちろん、「民主」党の正体はここにある。









銀行問題を避けて通る政治論議は、信用できない。ゴイムをフールにし続けるための攪乱用落書きといってもよい。これぞ「試金石」である。


彼らは、今度はぼろぼろにしておいた「民間企業」を「政府」に買いとらせて儲け（民衆の借金にして奴隷化し）ようとしている。
その「政府」が「世界独裁私物政府」になっていけば完成か。