もう笑ってはいられない･･･しかし、私も笑えない ｂｙ デーヴィッド・アイク
もう笑ってはいられない･･･しかし、私も笑えない デーヴィッド・アイク、ニューズレター 2008年10月12日
http://www.davidicke.jp/blog/nl0131/#extended 転載します。
もう笑ってはいられない
しかし、私も笑えない
みなさん、こんにちは。
ここ数週間といったら、何と言えばよいのだろう。自分が二十年近く書き続けてきたものがテレビ画面に映し出され、何も成果が得られていないのを目の当たりにするのは、シュールで変な気持ちだ。
「だから言ったでしょ」と言うつもりは毛頭なく、「今、我々はそのために何をしようとしているのか？」が問題だ。
この世界で本当に起きていることを理解し、解決法を見出すためには、二つの観点を整理しないといけないということを、長年、やかましく言ってきた。それは(1)我々を支配したがっている人たちは、我々をどこに連れて行こうとしているのか？と、(2)そのためにどのような手段を使おうとしているのか？である。
この二つを総合すると、混乱してワケの分からない複雑な世界は、水晶のように澄み切って明らかになる。
次の図が、血族たちとそのご主人が何千年もかかって実現しようと頑張っている世界独裁体制の構造である。
この他にも、中東ユニオンなど若干の追加要素はありうるが、これが基本的な姿だ。最終的には民族国家は政府の一部となり、上層の権力に対して団結した動きをすることがないように、より小さな地域に分割されることになる。
この計略を実現するために使用されるテクニックが、私が「問題発生→反応→解決策提示」と名づけた手法であり、こんな感じである。こっそりと問題の原因を作り、自分がやったことについて、他の誰かや何かのせいにする。何も考えずに鵜呑みにしてくれるマスコミを利用し、彼らが民衆に対してそう信じてほしいと思っている内容で、民衆に伝える。そして、社会の意識が変わってきたタイミングで、公然と自分自身が作った問題に対する解決策を差し出す。この解決策は、必ず以前よりも権力の集中をもたらす内容である。
こうした簡単な切り口で、ここ数週間の出来事を考えてみれば、すべて明確になってくる。
金融機関の「破綻」は、冷徹に計算された「問題」であり、「民間」および「政府系」の金融システム（いずれにしても同じ一族のネットワークに所有されコントロール下にある）の急速な権力集中という「解決策」につながる。
先の図を見てもらえば、「世界中央銀行」とあるが、これがエリートたちが全世界の金融システムをコントロールするために押し付けようとしている組織である。経済混乱の結果、金融混乱という「問題」を「解決」するために、そして、このような金融混乱が二度と発生することがないように、現在、我々に提案されているのがこれである。
私が知る限りでは、彼らは今のところ「世界中央銀行」という言葉は使っていないが、世界の金融システムを監視する新たな構造が意味するものは、まさにそれである。この意味するところは、イギリスのデイリー・テレグラフ紙の次の記事「世界金融危機、金融の警察官が求められているのか？」にまとめられている。
トニー・ブレアを背後で支えていたイギリスのミスター腐敗、ピーター・マンデルソンが、今週、ゴードン・ブラウン首相によって閣僚に返り咲き、「産業、企業、規制改革担当大臣兼商務大臣」となったのは、何とも時機を得たものだった。 繰り返すが、「規制改革」担当大臣だ。
マンデルソンは、世界的に銀行・金融システムをコントロールする体制を、イギリスとして着実に支持するために、この大切なタイミングを選んで政府に戻されたのである。 彼は選挙で選ばれた国会議員（下院）ではないが、イギリスのような「民主主義」体制では、特に問題にならない。彼は「一代貴族」として選挙によらない貴族院（上院）の議席を確保しており、閣僚になる資格も与えられているのである。
ジューイッシュ・クロニクル紙の宣伝部長の息子であるマンデルソンは、ヨーロッパ・ファシスト独裁体制（おっと、ヨーロッパ・ユニオンだった）の通商担当委員（非選出の官僚）として４年間活動した後に、イギリス政府に戻ってきた。 その前の政府での役職は、二つとも汚職の申し立てによって、辞職せざるをえない状況になって終えている。
このイルミナティの使い走りは、金融危機に対する「解決策」を予定の時間内に宅配するためだけに配置された。新しい「世界経済ガバナンスの装置」と彼は呼ぶ。ゴードン・ブラウン自身も世界的な統一規制が「近代化と改革のために緊急に必要」と言っているし、ＩＭＦ（国際通貨基金）の代表も金融システムを監視する世界的な組織を要請している。 同様の発言がこれから何度も繰り返されるのを我々は目にすることだろう。
テレグラフ紙の記事が言っているように、
「ＩＭＦと世界銀行の会議のためワシントンＤＣに集まった各国中央銀行関係者が危機について議論しているように、今われわれが直面している大きな問題とは、2008年の破綻が二度と繰り返されないことを保証するために、世界的な経済の『警察官』を設置する時期なのかどうかということだ」
典型的な、「問題発生→反応→解決策提示」だ。
しかし、金融危機にはさまざまな要素が絡んでいる。彼らは滅多に、たった一つの理由だけで何かをしたりはしない。このために広範なテーマと出来事の点と点をつなぎ合わせてゲームの全貌を解明することが重要なのだ。
1997年ごろから強調していることだが、もう一つの重要な切り口として中国の存在がある。中国は陰謀の重要拠点であり、いろんな意味で病んだ人々が押し付けようとしている地球社会を映し出す鏡である。
中国は、現在我々が経験している事態で主要な役割を果たすべく、何百年もかけて培養されてきた。何年も前に、ある内部情報筋から聞かされていたことであるが、中国が経済的・軍事的に台頭してきたならば、計画が実行に移されたときであると判断しなければならない。
今がそれだ。
奴隷労働に支えられ世界中の生産コストを切り下げた中国の「奇跡の経済」は、山のようなマネーを生み出したが、それは外国の債券を購入することに使われた。その規模は1兆ドルを超える米国債（負債）、そして、米国の政府系住宅ローン機関であり、最近政治介入によって破綻から救出されたファニーメイとフレディーマックの債券として保有されている。
しかし、この一兆ドルでさえ、全部ではない。米国の民間会社への中国の投資や、直接保有の事実を隠すために第三者を経由した投資が含まれていないからである。
それも全部合わせると、中国の米国経済への支配力はますます強化されており、残された米国の金融システムを完全に破壊するのに十分な力を持っていることになる。中国が大量に保有するドル資産を売却すれば「強いドル」は真っ逆さまに転落し、さらに、米国が負債を返済しなければ米国の資産を、つまり、政府の資産を、あなたが返済しなければ銀行が家を差し押さえするように、請求することができる。
そして米国は現在、10兆ドルの負債を抱え、刻一刻と負債残高は増加している。超大国アメリカは実質的に破綻しており、海外の貸し手、特に中国の慈悲に頼るしかない状態である。
北米、欧州、ロシア、中国を巻き込んだ戦争が目的であるとすれば、このことはますます重要な意味を持つことになる。ヘンリー《ハンク》ポールソン米財務長官の1兆ドル（白紙小切手）救済策への関与もそうだ。誰がその借金を負担するというのだ？
今年の4月3日、調査記者のウェイン・マドソン(waynemadsenreport.com)は、来るべき戒厳令と戦争に向けてどのような手順で事件を発生させるのかを詳細に記述した秘密文書のことを明らかにした。
「ウェイン・マドソン・レポートが米国の金融業界の情報筋から得た情報によると、警告的な内容の限定配布の秘密文書が古参の国会議員や上級スタッフの間を流通している。その文書は、金融機関を早く安定させなければ、米国は厳しい将来を迎えることを警告している。ナンシー・ペロシ下院議長もこの文書を読んだと伝えられている。
この文書はＣ＆Ｒ文書と呼ばれている。米国政府を財政的に下支えしている中国、日本、ロシアが引き受けている米国のローンや債券が債務不履行に陥った場合、そして、米国が一方的に債務帳消しに踏み切った場合、米国のみならず世界を巻き込む破滅的な戦争になることを覚悟しなければならないだろう。この戦争(Conflict)が文書に繰り返し登場するＣである。
もう一つのシナリオとしては、諸外国に債務を返済するために、連邦政府は劇的に税金を上げざるをえない状況に追い込まれる。その結果、民衆は政府に対して革命を行って応えることになる。この革命(Revolution)が文書に繰り返し登場するＲである」
私自身、何度も主張してきたように、要するに戦争が来るということだ。私のニューズレターのバックナンバーより「お巡りさんの言う通りだった･･･あとは『戦争』がやってくるだけだ」を読んでいただきたい。
ポールソン。中国の手先？
ヘンリー・ポールソン財務長官は中国に太い人脈を持つとともに、政府内では金融業界を代表する立場でもある。今回の「信用収縮」の公式な言い訳となっているサブプライム・ローンの破局に大きな影響を与えたゴールドマン・サックスの会長を2006年まで務めていた。現在は、財務長官として、彼が利益代表する金融システムに、彼が財務長官を辞めれば間違いなく戻っていく先である金融システムに、1兆ドルを手渡そうとしている。彼は、更に、ゴールドマン・サックスの取締役であるニール・カシュカリも政府に招き入れ、1兆ドルを誰に分配するかを決める仕事を与えた。ところで、ゴールドマン・サックスは、ロスチャイルドと読み替えてもらいたい。
ニール・カシュカリ、またの名を、今の仕事内容からキャッシュ・キャリー（現金運び屋）という。
ポールソンは中国のエリート層と極めて密に交流しており、デイリーテレグラフ紙によれば、中国を70回以上訪問しているそうである。こうした事実関係は偶然ではない。一つの計画が展開されており、それは数多くの前線で実行されているのである。
今週、中国銀行は、エドモンド・ロスチャイルド銀行の株式を買収し、両者は提携して中国の新興富裕層を対象にプライベートバンキング業務と資産管理業務を展開していくと発表した。いや、それだけじゃないような気がするけど。
中国などの外国はアメリカを所有することにますます関心を募らせており、私が十年以上言い続けているように、その狙いは、アメリカをもってアメリカを、軍事的・財政的に破壊することである。
米国は長い間、財政的・軍事的に弾丸を発射するために利用されてきたが、その弾丸を詰め込んでいたのは米国ではなく主に欧州である。アメリカは、戦争と財政破綻によって自滅に追い込まれたが、それは起きるべくして起きたことである。
どうしてか？もう一度、世界政府の構造の図を見てほしい。世界政府、世界軍、世界中央銀行が全面的な支配を行うためには、その決定に従わない超大国が政治的・軍事的・経済的な力をもっていては都合が悪いのである。アメリカは破壊されなければならず、そのために言われた通りになんでも承諾してくれるブッシュ少年を配置したのである。
残念なことに、「ジョン・ウェインのアメリカ」という幻想に洗脳された人々は、民主党支持でも共和党でも同じことだが、一部の人にとっては自明なことが、まったく見えなかった。
アメリカの財政力と軍事力
今週アメリカを発つ前に、１兆ドル（白紙小切手）で銀行を救済することに反対する人々が、法案が通らなければ戒厳令だと脅されていることを耳にした。カリフォルニア州選出のブラッド・シャーマン議員は言った。
「個人的な会話を通じて多くの議員はこのように言われている。もしも月曜日に法案に反対票を投じれば、空が落ちてきて、初日に株価は2千から3千ポイント暴落し、次の日には更に数千ポイント下落する。反対票を投じたら戒厳令になるとさえ言われている議員もいる」
戒厳令が宣告されれば軍がアメリカの市街を監視するよう準備は万端整っている。その後には、一連の大統領命令が実行され、行動に移される。それは我々が長年警告してきた通りのファシスト独裁そのものだ。人々が抵抗して市街に繰り出すことに備えて、同様のことがイギリスや他の国でも計画されている。
そしてその後に来るのが世界軍である。1994年に書いた『そして真実はあなたを自由にする』で述べているが、世界軍は、国連の「平和維持」軍と、ＮＡＴＯの統合によって編成されるであろう。今週、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、国連加盟国すべてが草案を読んでいないにもかかわらず、国連とＮＡＴＯが秘密裏に協力を合意する文書に署名していたことにショックを受けたことを明かしている。
この合意文書は、「国連憲章と特定の国際指令に基づき、世界の安全を維持する」という共通の目的に沿って、両者の事務局が連携して活動することを宣言している。これはどういう意味なんだろうか？
人々が最新のゲーム（ドラマ）を見ている間に、人々が気付かれないところでは、少なくとも主流メディアが気付かないところでは、多くのことが進行している。今日のような急迫した状態にあって、警告が無視され、バカにされることは、この上なく歯がゆいものである。
眠くなる、眠くなる･･･
人々が昏睡状態で無関心でいるために、彼らは準備万端状態で、いったん実行ボタンが押され、覆いが取り除かれたならば、急速に計略を展開させることが可能である。
「新世界」は地球社会の変革として導入されるのであるから、それまで隠されていたことが全部、表面に顔を出すときは必ず来る。
それはまるで、夜の暗闇に隠れて軍隊を集結させ、夜明けとともに同時に全方面から一斉攻撃を仕掛けるようなものである。「どこからこんなにやって来たんだ？」と攻撃された者は泣くことになる。しかし、何もないところから瞬時に現れたわけではない。襲撃の前に、人々が寝ている間に、時間をかけて準備されてきたのである。
現在、地球を襲っている攻撃は、数千年かけて準備されてきたものである。人々はずっとこれに気付くことがなかったが、過去20年間に警告され、目覚めを促すような情報が発信されてきたにもかかわらず、多くの人は笑い飛ばすか、無視した。
そして今、その報いがやってきて、彼らは戦争準備を進めている。
計略が日常生活にまで及び明らかになった今、我々はこの機会を掴み、行動に移ろうとしているのか？それとも、人類は根源の意識からあまりにも離れてしまったために、目を閉じたまま恐怖に凍りつくだけなのだろうか？
もうすぐ分かることだ。
ほとんど休むことなくヨーロッパとアメリカを回った5週間の演説旅行を終え、私は疲労しきってここに座っている。いったん立ち止まると、なかなか再度歩きだすことは困難である。しかし、月曜の朝がやってきて、二、三日寝れば、新たな気持ちで再び出発する。
疲れている暇はない。日を追ってやってくる挑戦に向かい合い、自由を諦めている暇はない。
まったく逆だ。
確かに我々は挑戦を受けている。しかし、もしも、多くの人が立ち上がってくれたなら、これは素晴らしいチャンスなのだ。
この点については来週述べることにしよう。
－－
事実に目を背け、事実を調べようとしない人々は、政府やマスコミが日常的に嘘をつき、事実に反する現実を捏造していることを信じない人々は、いずれ彼らが選択し、訪れることになる監視独裁国家が似合っている。イアン・ウィリアムス・ゴダード
－－
アイクのニューズレター（2008.10.12、及び10.19）は、重要である。これを、入念に真剣に研究することは、日本民族有志の緊急且つ不可欠の課題である、こと。 更新 平成20年10月15日00時41分 太田龍 （第二千五百七十五回）
○アイクのニューズレター（2008.10.12）日本版は、時事寸評のこの号（H20.10.14）より、少し遅れて、davidicke.com のウエブサイトに公開されるであろう。ここには、きわめて重要な、多くのことが、開示されて居り、これを、コンピューターで５，６分走り読みして終わり、などとすべきものではない。
○まず、最初に世界政府と四つの地域が開示される。○世界政府の下に、欧州、米州、太平洋、アフリカと、四つの地域が示される。○この図をよく考えながら見て行くと、ここには、「ロシア」の居場所がない、ことに気付かねばならない。○「ロシア」は、欧州ではないし、太平洋でもない。「太平洋」は、「アジア、太平洋」と呼ばれて来た。○しかし、太平洋は海であって、陸地ではない。「アジア、太平洋」地帯とは何のことか。
○仮説を立てるとすると、ロシアと言う統一民族、統一国家は、消されるのである。イルミナティのワンワールドのアジェンダが完成するとき、ロシアは、幾つかに分割される。 そして、大きく分ければ、ロシアは、欧州とアジア太平洋と二つに分割されるのであろう。二つに分割されるのみでなく、更にロシアは、細分化される予定ではないのか。イルミナティのこのアジェンダを、プーチンとその政権は、熟知している。
○アイクは、前出ニューズレター（10/12）で、国連とＮＡＴＯのそれぞれの事務当局が国連の全加盟国に知らせることなく、国連平和維持軍とＮＡＴＯ軍の統合を進めている文書の存在を知って、ロシアのラブロフ外相は、ショックを受けた。と引用した。
○更に、アイクは、アメリカの調査記者ウエイン･マドソンが、○来るべき戒厳令と戦争に向けて、どのような手順で事件を発生させるべきかを詳細に記述した秘密文書を曝露した、と述べている。
○今の日本人エリート、とりわけ日本の「国家権力」は、こうしたことについて、アタマの中は、完璧に空っぽである。○「エリート」を自称している、政界 財界 官僚 学者 マスコミ人 ジャーナリスト 宗教界その他の人々は、○ここで述べられていることについて、○夢想もしたことがない。
○アイクは、来週（10/19）のニューズレターで、今週号の続編を書く、と言っている。この二篇の論文は、コンピューターで眺めるだけでは、いけない。印刷された「週刊日本版ニューズレター」を入手して、それを、熟読し、また再読し、分からないところをよく調べて、本当の意味で、研究しなければならない。
○イルミナティは、これから、多数の「戦争」を演出するのみでない。○また、多数の「革命」をも造出するだろう、とアイクは言う。イルミナティが革命を創出するだって？！ 一体、何のことだ、バカげている！！と、エリートはもちろん普通人もそうだろう。
○今、面影橋出版が、アントニー･サットンの世界的古典、「ウォール街とボリシェヴィキ革命」の版権を取得して日本語版の発行を準備中と聞いている。
○これこそ、今、日本民族の必読書とされなければならないだろう。 （了）
追記
英首相、ＩＭＦ改革と国際的な金融監督制度の必要性主張 2008年 10月 15日 19:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34326120081015
［ブリュッセル １５日 ロイター］ ブラウン英首相は１５日、世界の金融システムの規制と信用危機の再発回避に向け、国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革が必要だとの認識を示した。
首相は「ＩＭＦは現代の目的に合わせて再建される必要がある」と述べるとともに、国際経済に関する早期警戒システムや国際的な金融機関に対する国境を越えた監督強化の必要性を主張した。
首相は「われわれが現在、世界的な金融市場を相手にしていることは明らかだ。１０年、２０年前は国ごとの資本市場だった」と述べ、現在でも「国あるいは地域ごとの規制や監督制度しか整備されていない」と指摘。「世界的な金融問題を解決するためには、方法を改める必要がある」との見方を示した。
＋＋
はい来ました。
http://www.davidicke.jp/blog/nl0131/#extended 転載します。
もう笑ってはいられない
しかし、私も笑えない
みなさん、こんにちは。
ここ数週間といったら、何と言えばよいのだろう。自分が二十年近く書き続けてきたものがテレビ画面に映し出され、何も成果が得られていないのを目の当たりにするのは、シュールで変な気持ちだ。
「だから言ったでしょ」と言うつもりは毛頭なく、「今、我々はそのために何をしようとしているのか？」が問題だ。
この世界で本当に起きていることを理解し、解決法を見出すためには、二つの観点を整理しないといけないということを、長年、やかましく言ってきた。それは(1)我々を支配したがっている人たちは、我々をどこに連れて行こうとしているのか？と、(2)そのためにどのような手段を使おうとしているのか？である。
この二つを総合すると、混乱してワケの分からない複雑な世界は、水晶のように澄み切って明らかになる。
次の図が、血族たちとそのご主人が何千年もかかって実現しようと頑張っている世界独裁体制の構造である。
この他にも、中東ユニオンなど若干の追加要素はありうるが、これが基本的な姿だ。最終的には民族国家は政府の一部となり、上層の権力に対して団結した動きをすることがないように、より小さな地域に分割されることになる。
この計略を実現するために使用されるテクニックが、私が「問題発生→反応→解決策提示」と名づけた手法であり、こんな感じである。こっそりと問題の原因を作り、自分がやったことについて、他の誰かや何かのせいにする。何も考えずに鵜呑みにしてくれるマスコミを利用し、彼らが民衆に対してそう信じてほしいと思っている内容で、民衆に伝える。そして、社会の意識が変わってきたタイミングで、公然と自分自身が作った問題に対する解決策を差し出す。この解決策は、必ず以前よりも権力の集中をもたらす内容である。
こうした簡単な切り口で、ここ数週間の出来事を考えてみれば、すべて明確になってくる。
金融機関の「破綻」は、冷徹に計算された「問題」であり、「民間」および「政府系」の金融システム（いずれにしても同じ一族のネットワークに所有されコントロール下にある）の急速な権力集中という「解決策」につながる。
先の図を見てもらえば、「世界中央銀行」とあるが、これがエリートたちが全世界の金融システムをコントロールするために押し付けようとしている組織である。経済混乱の結果、金融混乱という「問題」を「解決」するために、そして、このような金融混乱が二度と発生することがないように、現在、我々に提案されているのがこれである。
私が知る限りでは、彼らは今のところ「世界中央銀行」という言葉は使っていないが、世界の金融システムを監視する新たな構造が意味するものは、まさにそれである。この意味するところは、イギリスのデイリー・テレグラフ紙の次の記事「世界金融危機、金融の警察官が求められているのか？」にまとめられている。
トニー・ブレアを背後で支えていたイギリスのミスター腐敗、ピーター・マンデルソンが、今週、ゴードン・ブラウン首相によって閣僚に返り咲き、「産業、企業、規制改革担当大臣兼商務大臣」となったのは、何とも時機を得たものだった。 繰り返すが、「規制改革」担当大臣だ。
マンデルソンは、世界的に銀行・金融システムをコントロールする体制を、イギリスとして着実に支持するために、この大切なタイミングを選んで政府に戻されたのである。 彼は選挙で選ばれた国会議員（下院）ではないが、イギリスのような「民主主義」体制では、特に問題にならない。彼は「一代貴族」として選挙によらない貴族院（上院）の議席を確保しており、閣僚になる資格も与えられているのである。
ジューイッシュ・クロニクル紙の宣伝部長の息子であるマンデルソンは、ヨーロッパ・ファシスト独裁体制（おっと、ヨーロッパ・ユニオンだった）の通商担当委員（非選出の官僚）として４年間活動した後に、イギリス政府に戻ってきた。 その前の政府での役職は、二つとも汚職の申し立てによって、辞職せざるをえない状況になって終えている。
このイルミナティの使い走りは、金融危機に対する「解決策」を予定の時間内に宅配するためだけに配置された。新しい「世界経済ガバナンスの装置」と彼は呼ぶ。ゴードン・ブラウン自身も世界的な統一規制が「近代化と改革のために緊急に必要」と言っているし、ＩＭＦ（国際通貨基金）の代表も金融システムを監視する世界的な組織を要請している。 同様の発言がこれから何度も繰り返されるのを我々は目にすることだろう。
テレグラフ紙の記事が言っているように、
「ＩＭＦと世界銀行の会議のためワシントンＤＣに集まった各国中央銀行関係者が危機について議論しているように、今われわれが直面している大きな問題とは、2008年の破綻が二度と繰り返されないことを保証するために、世界的な経済の『警察官』を設置する時期なのかどうかということだ」
典型的な、「問題発生→反応→解決策提示」だ。
しかし、金融危機にはさまざまな要素が絡んでいる。彼らは滅多に、たった一つの理由だけで何かをしたりはしない。このために広範なテーマと出来事の点と点をつなぎ合わせてゲームの全貌を解明することが重要なのだ。
1997年ごろから強調していることだが、もう一つの重要な切り口として中国の存在がある。中国は陰謀の重要拠点であり、いろんな意味で病んだ人々が押し付けようとしている地球社会を映し出す鏡である。
中国は、現在我々が経験している事態で主要な役割を果たすべく、何百年もかけて培養されてきた。何年も前に、ある内部情報筋から聞かされていたことであるが、中国が経済的・軍事的に台頭してきたならば、計画が実行に移されたときであると判断しなければならない。
今がそれだ。
奴隷労働に支えられ世界中の生産コストを切り下げた中国の「奇跡の経済」は、山のようなマネーを生み出したが、それは外国の債券を購入することに使われた。その規模は1兆ドルを超える米国債（負債）、そして、米国の政府系住宅ローン機関であり、最近政治介入によって破綻から救出されたファニーメイとフレディーマックの債券として保有されている。
しかし、この一兆ドルでさえ、全部ではない。米国の民間会社への中国の投資や、直接保有の事実を隠すために第三者を経由した投資が含まれていないからである。
それも全部合わせると、中国の米国経済への支配力はますます強化されており、残された米国の金融システムを完全に破壊するのに十分な力を持っていることになる。中国が大量に保有するドル資産を売却すれば「強いドル」は真っ逆さまに転落し、さらに、米国が負債を返済しなければ米国の資産を、つまり、政府の資産を、あなたが返済しなければ銀行が家を差し押さえするように、請求することができる。
そして米国は現在、10兆ドルの負債を抱え、刻一刻と負債残高は増加している。超大国アメリカは実質的に破綻しており、海外の貸し手、特に中国の慈悲に頼るしかない状態である。
北米、欧州、ロシア、中国を巻き込んだ戦争が目的であるとすれば、このことはますます重要な意味を持つことになる。ヘンリー《ハンク》ポールソン米財務長官の1兆ドル（白紙小切手）救済策への関与もそうだ。誰がその借金を負担するというのだ？
今年の4月3日、調査記者のウェイン・マドソン(waynemadsenreport.com)は、来るべき戒厳令と戦争に向けてどのような手順で事件を発生させるのかを詳細に記述した秘密文書のことを明らかにした。
「ウェイン・マドソン・レポートが米国の金融業界の情報筋から得た情報によると、警告的な内容の限定配布の秘密文書が古参の国会議員や上級スタッフの間を流通している。その文書は、金融機関を早く安定させなければ、米国は厳しい将来を迎えることを警告している。ナンシー・ペロシ下院議長もこの文書を読んだと伝えられている。
この文書はＣ＆Ｒ文書と呼ばれている。米国政府を財政的に下支えしている中国、日本、ロシアが引き受けている米国のローンや債券が債務不履行に陥った場合、そして、米国が一方的に債務帳消しに踏み切った場合、米国のみならず世界を巻き込む破滅的な戦争になることを覚悟しなければならないだろう。この戦争(Conflict)が文書に繰り返し登場するＣである。
もう一つのシナリオとしては、諸外国に債務を返済するために、連邦政府は劇的に税金を上げざるをえない状況に追い込まれる。その結果、民衆は政府に対して革命を行って応えることになる。この革命(Revolution)が文書に繰り返し登場するＲである」
私自身、何度も主張してきたように、要するに戦争が来るということだ。私のニューズレターのバックナンバーより「お巡りさんの言う通りだった･･･あとは『戦争』がやってくるだけだ」を読んでいただきたい。
ポールソン。中国の手先？
ヘンリー・ポールソン財務長官は中国に太い人脈を持つとともに、政府内では金融業界を代表する立場でもある。今回の「信用収縮」の公式な言い訳となっているサブプライム・ローンの破局に大きな影響を与えたゴールドマン・サックスの会長を2006年まで務めていた。現在は、財務長官として、彼が利益代表する金融システムに、彼が財務長官を辞めれば間違いなく戻っていく先である金融システムに、1兆ドルを手渡そうとしている。彼は、更に、ゴールドマン・サックスの取締役であるニール・カシュカリも政府に招き入れ、1兆ドルを誰に分配するかを決める仕事を与えた。ところで、ゴールドマン・サックスは、ロスチャイルドと読み替えてもらいたい。
ニール・カシュカリ、またの名を、今の仕事内容からキャッシュ・キャリー（現金運び屋）という。
ポールソンは中国のエリート層と極めて密に交流しており、デイリーテレグラフ紙によれば、中国を70回以上訪問しているそうである。こうした事実関係は偶然ではない。一つの計画が展開されており、それは数多くの前線で実行されているのである。
今週、中国銀行は、エドモンド・ロスチャイルド銀行の株式を買収し、両者は提携して中国の新興富裕層を対象にプライベートバンキング業務と資産管理業務を展開していくと発表した。いや、それだけじゃないような気がするけど。
中国などの外国はアメリカを所有することにますます関心を募らせており、私が十年以上言い続けているように、その狙いは、アメリカをもってアメリカを、軍事的・財政的に破壊することである。
米国は長い間、財政的・軍事的に弾丸を発射するために利用されてきたが、その弾丸を詰め込んでいたのは米国ではなく主に欧州である。アメリカは、戦争と財政破綻によって自滅に追い込まれたが、それは起きるべくして起きたことである。
どうしてか？もう一度、世界政府の構造の図を見てほしい。世界政府、世界軍、世界中央銀行が全面的な支配を行うためには、その決定に従わない超大国が政治的・軍事的・経済的な力をもっていては都合が悪いのである。アメリカは破壊されなければならず、そのために言われた通りになんでも承諾してくれるブッシュ少年を配置したのである。
残念なことに、「ジョン・ウェインのアメリカ」という幻想に洗脳された人々は、民主党支持でも共和党でも同じことだが、一部の人にとっては自明なことが、まったく見えなかった。
アメリカの財政力と軍事力
今週アメリカを発つ前に、１兆ドル（白紙小切手）で銀行を救済することに反対する人々が、法案が通らなければ戒厳令だと脅されていることを耳にした。カリフォルニア州選出のブラッド・シャーマン議員は言った。
「個人的な会話を通じて多くの議員はこのように言われている。もしも月曜日に法案に反対票を投じれば、空が落ちてきて、初日に株価は2千から3千ポイント暴落し、次の日には更に数千ポイント下落する。反対票を投じたら戒厳令になるとさえ言われている議員もいる」
戒厳令が宣告されれば軍がアメリカの市街を監視するよう準備は万端整っている。その後には、一連の大統領命令が実行され、行動に移される。それは我々が長年警告してきた通りのファシスト独裁そのものだ。人々が抵抗して市街に繰り出すことに備えて、同様のことがイギリスや他の国でも計画されている。
そしてその後に来るのが世界軍である。1994年に書いた『そして真実はあなたを自由にする』で述べているが、世界軍は、国連の「平和維持」軍と、ＮＡＴＯの統合によって編成されるであろう。今週、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、国連加盟国すべてが草案を読んでいないにもかかわらず、国連とＮＡＴＯが秘密裏に協力を合意する文書に署名していたことにショックを受けたことを明かしている。
この合意文書は、「国連憲章と特定の国際指令に基づき、世界の安全を維持する」という共通の目的に沿って、両者の事務局が連携して活動することを宣言している。これはどういう意味なんだろうか？
人々が最新のゲーム（ドラマ）を見ている間に、人々が気付かれないところでは、少なくとも主流メディアが気付かないところでは、多くのことが進行している。今日のような急迫した状態にあって、警告が無視され、バカにされることは、この上なく歯がゆいものである。
眠くなる、眠くなる･･･
人々が昏睡状態で無関心でいるために、彼らは準備万端状態で、いったん実行ボタンが押され、覆いが取り除かれたならば、急速に計略を展開させることが可能である。
「新世界」は地球社会の変革として導入されるのであるから、それまで隠されていたことが全部、表面に顔を出すときは必ず来る。
それはまるで、夜の暗闇に隠れて軍隊を集結させ、夜明けとともに同時に全方面から一斉攻撃を仕掛けるようなものである。「どこからこんなにやって来たんだ？」と攻撃された者は泣くことになる。しかし、何もないところから瞬時に現れたわけではない。襲撃の前に、人々が寝ている間に、時間をかけて準備されてきたのである。
現在、地球を襲っている攻撃は、数千年かけて準備されてきたものである。人々はずっとこれに気付くことがなかったが、過去20年間に警告され、目覚めを促すような情報が発信されてきたにもかかわらず、多くの人は笑い飛ばすか、無視した。
そして今、その報いがやってきて、彼らは戦争準備を進めている。
計略が日常生活にまで及び明らかになった今、我々はこの機会を掴み、行動に移ろうとしているのか？それとも、人類は根源の意識からあまりにも離れてしまったために、目を閉じたまま恐怖に凍りつくだけなのだろうか？
もうすぐ分かることだ。
ほとんど休むことなくヨーロッパとアメリカを回った5週間の演説旅行を終え、私は疲労しきってここに座っている。いったん立ち止まると、なかなか再度歩きだすことは困難である。しかし、月曜の朝がやってきて、二、三日寝れば、新たな気持ちで再び出発する。
疲れている暇はない。日を追ってやってくる挑戦に向かい合い、自由を諦めている暇はない。
まったく逆だ。
確かに我々は挑戦を受けている。しかし、もしも、多くの人が立ち上がってくれたなら、これは素晴らしいチャンスなのだ。
この点については来週述べることにしよう。
－－
事実に目を背け、事実を調べようとしない人々は、政府やマスコミが日常的に嘘をつき、事実に反する現実を捏造していることを信じない人々は、いずれ彼らが選択し、訪れることになる監視独裁国家が似合っている。イアン・ウィリアムス・ゴダード
－－
アイクのニューズレター（2008.10.12、及び10.19）は、重要である。これを、入念に真剣に研究することは、日本民族有志の緊急且つ不可欠の課題である、こと。 更新 平成20年10月15日00時41分 太田龍 （第二千五百七十五回）
○アイクのニューズレター（2008.10.12）日本版は、時事寸評のこの号（H20.10.14）より、少し遅れて、davidicke.com のウエブサイトに公開されるであろう。ここには、きわめて重要な、多くのことが、開示されて居り、これを、コンピューターで５，６分走り読みして終わり、などとすべきものではない。
○まず、最初に世界政府と四つの地域が開示される。○世界政府の下に、欧州、米州、太平洋、アフリカと、四つの地域が示される。○この図をよく考えながら見て行くと、ここには、「ロシア」の居場所がない、ことに気付かねばならない。○「ロシア」は、欧州ではないし、太平洋でもない。「太平洋」は、「アジア、太平洋」と呼ばれて来た。○しかし、太平洋は海であって、陸地ではない。「アジア、太平洋」地帯とは何のことか。
○仮説を立てるとすると、ロシアと言う統一民族、統一国家は、消されるのである。イルミナティのワンワールドのアジェンダが完成するとき、ロシアは、幾つかに分割される。 そして、大きく分ければ、ロシアは、欧州とアジア太平洋と二つに分割されるのであろう。二つに分割されるのみでなく、更にロシアは、細分化される予定ではないのか。イルミナティのこのアジェンダを、プーチンとその政権は、熟知している。
○アイクは、前出ニューズレター（10/12）で、国連とＮＡＴＯのそれぞれの事務当局が国連の全加盟国に知らせることなく、国連平和維持軍とＮＡＴＯ軍の統合を進めている文書の存在を知って、ロシアのラブロフ外相は、ショックを受けた。と引用した。
○更に、アイクは、アメリカの調査記者ウエイン･マドソンが、○来るべき戒厳令と戦争に向けて、どのような手順で事件を発生させるべきかを詳細に記述した秘密文書を曝露した、と述べている。
○今の日本人エリート、とりわけ日本の「国家権力」は、こうしたことについて、アタマの中は、完璧に空っぽである。○「エリート」を自称している、政界 財界 官僚 学者 マスコミ人 ジャーナリスト 宗教界その他の人々は、○ここで述べられていることについて、○夢想もしたことがない。
○アイクは、来週（10/19）のニューズレターで、今週号の続編を書く、と言っている。この二篇の論文は、コンピューターで眺めるだけでは、いけない。印刷された「週刊日本版ニューズレター」を入手して、それを、熟読し、また再読し、分からないところをよく調べて、本当の意味で、研究しなければならない。
○イルミナティは、これから、多数の「戦争」を演出するのみでない。○また、多数の「革命」をも造出するだろう、とアイクは言う。イルミナティが革命を創出するだって？！ 一体、何のことだ、バカげている！！と、エリートはもちろん普通人もそうだろう。
○今、面影橋出版が、アントニー･サットンの世界的古典、「ウォール街とボリシェヴィキ革命」の版権を取得して日本語版の発行を準備中と聞いている。
○これこそ、今、日本民族の必読書とされなければならないだろう。 （了）
追記
英首相、ＩＭＦ改革と国際的な金融監督制度の必要性主張 2008年 10月 15日 19:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34326120081015
［ブリュッセル １５日 ロイター］ ブラウン英首相は１５日、世界の金融システムの規制と信用危機の再発回避に向け、国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革が必要だとの認識を示した。
首相は「ＩＭＦは現代の目的に合わせて再建される必要がある」と述べるとともに、国際経済に関する早期警戒システムや国際的な金融機関に対する国境を越えた監督強化の必要性を主張した。
首相は「われわれが現在、世界的な金融市場を相手にしていることは明らかだ。１０年、２０年前は国ごとの資本市場だった」と述べ、現在でも「国あるいは地域ごとの規制や監督制度しか整備されていない」と指摘。「世界的な金融問題を解決するためには、方法を改める必要がある」との見方を示した。
＋＋
はい来ました。
by oninomae | 2008-10-15 01:35 | NWO・番号付動物農場・警察国家
