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マードックとロスチャイルド人脈による煽動プロパガンダ by 広瀬隆 2

マードックとロスチャイルド人脈による煽動プロパガンダ by 広瀬隆 1 の続きです。


シオニズムと呼ばれるイスラエル建国運動とロスチャイルド銀行のコネクションは、イギリス外相アーサー・バルフォア
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一九一七年に"ユダヤ人国家の建設"を約束した「親愛なるロスチャイルド卿へ」の書き出しで始まる有名な書簡"バルフォア宣言"にあり、金融王ネイサン・ロスチャイルドの曾孫で、ロンドン・ロスチャイルド銀行の経営者ウォルター・ロスチャイルド宛てだったことに起点がある。

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ロスチャイルド家はこれを受けて、三年後に設立されたユダヤ人の地下軍事組織ハガナーに資金を送り、今日のイスラエル一のヘブライ大学の母体となる学校を二五年に創設した。続いて二九年に、ユダヤ人のパレスチナ入植を進めるための「ユダヤ機関」という組織をつくり、これが臨時政府としての役割をになった。

一方、ロスチャイルド銀行が支配するヨーロッパのダイヤモンド産業が「ナチスの弾圧」(「」は引用者)を受けると、そのユダヤ人難民をパレスチナに移送し、現在までロスチャイルド一族が支配するイスラエル・ユニオン銀行デビアスが、国際的なダイヤ事業を展開してきた。現イスラエル中央銀行の母体となったレウミ銀行のほか、ダイヤに関連する銀行はすべてロスチャイルドの勢力下にあり、国際女性シオニスト協会の会長には、デビアス重役夫人であるナディーヌ・ロスチャイルドが就任した。

一九四八年のイスラエル建国に最大の貢献をしたのは、ユダヤ人入植地を建設したフランスのエドモン・ロスチャイルド男爵で、のちに彼の肖像は、イスラエルの五〇〇シケル紙幣に印刷されることになる。

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アメリカのロスチャイルド財閥代表者ヘンリー・モルゲンソーJrがルーズヴェルト政権財務長官となって、アメリカ・イスラエル独立債券発行会議会長とヘブライ大学理事長をつとめて新国家を支援する一方、
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エドモンの息子ジェームズ・ロスチャイルドが寄贈した六〇〇万イスラエルポンドの大金でイスラエル国会(クネセット)が建設されたのである。
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古代ユダヤ民族のルーツを示す証としてユダヤ人が祈りを捧げる嘆きの壁も、ネイサン・ロスチャイルドの義理の弟モーゼス・モンテフィオーレが修復したもので、これがシオニズム運動の柱となった。

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これに対してフランスでは、シャルル・ドゴール大統領が六九年一月六日に、イスラエルヘの兵器輸出を全面禁止するという措置をとった。五六年のスエズ紛争ではイスラエルと組んでエジプト侵攻を強行したフランスだが、第二次大戦中にロスチャイルド家の力を得て戦後フランスのトップに立った将軍が、イスラエルに反旗を翻す行為に出たのだ。前年(六八年)に設立されたOAPECのアラブ諸国の結束を見て、アルジェリアなどの石油と天然ガスを確保するためにとらざるを得なかった政治的決断である。

しかしロスチャイルド家が支配するフランス二〇〇家族の議会勢力はドゴールを孤立させ、それからわずか三ヶ月後にドゴールは大統領辞任に追い込まれた。そして六月にフランス大統領に当選したのが、ロスチャイルド銀行総支配人ジョルジュ・ポンピドーである。
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九〇年代のソ連崩壊によって、大量のユダヤ移民がパレスチナに入植し始めたが、移民を支援する"アリヤ"と呼ばれる運動もロスチャイルドの資金によってまかなわれた。二〇〇三年五月六日、イギリスのブレア首相五十歳の誕生日にフランスのシラク大統領が、険悪となっていた両国の友好回復のため贈ったプレゼントは、フィリピーヌ・ロスチャイルド(ロチルド)が経営するボルドーの最高級ワイン"シャトー・ムトン・ロチルド"半ダースだった。二人とも、ロンドンとパリのロスチャイルド銀行の威光なしには首脳の座を守れないのだから、絆を結び直すのにこれ以上の贈り物はない。

このような胴元と共に活動するマードックは、八七年にイギリスの経済紙"フィナンシャル・タイムズ"の株を二〇パーセント取得して財界の支配を果たした。二〇〇三年までにマードックが手中にしたイギリス国内の新聞は、ほかに高級紙"タイムズ"、日曜高級紙"サンデー・タイムズ"、大衆紙"サン"、日曜版"ニューズ・オブ・ザ・ワールド"を数え、国内全体の新聞発行部数の三五パーセントを占める。テレビでもBスカイB(ブリティッシュ・スカイ・ブロードキャスティング)の株を四〇パーセント取得し、ブレア首相を強力に支援しながら、大手新聞社がテレビ局を所有できるよう通信法の規制を緩和する政界工作に入った。二〇〇二年にはフォックスが、アメリカのケーブルテレビ・ニュースネットワークとしてCNNを抜いてトップに立ち、メディアを広く制覇した。
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米軍がイラクの首都バグダッドを軍事制圧した二〇〇三年四月九日、世界中がそのニュースに目を奪われる中、まるでその時刻を知っていたかのように、マードックのニューズ・コーポレーションが重大発表をそっとすべり込ませた。アメリ力衛星テレビ最大手のディレクTVを運営するヒューズ・エレクトロニクス株の三四パーセントを、ヒューズの親会社ゼネラル・モーターズから取得すると発表したのである。一兆円近い買収金額だが、契約世帯数一一三〇万を支配する衛星放送全米第一位のディレクTVを手中にすれば、自家製ニュースを製造して、そのニュースを普及させる独占的帝国がまた一つ誕生するのだ。マードックがブッシュ政権のイラク侵攻を支援し、政府の心証をよくしようと骨折ったのは、これが目的だったのである。(引用注:マードックはもともとブッシュ政権を作り、進攻を煽り立てる目的で行動していたというのが正しいであろう)

フォックスの偏向報道に比べ、イギリスのマードック帝国では、彼個人の考えをジャーナリストたちがそのまま伝えたわけではなく、イラク侵攻に対する批判記事も彼の足元の新聞から多数出た。しかし彼が編集に口を挟むことは有名だった。考えの違うジャーナリストを排除する人事が進められ、軍事ファッショをテレビと新聞が生み出す危険な時代が到来している。

マードックの育てた"ウィークリー・スタンダード"のネオコン編集者デヴィッド・フラムが大統領スピーチに悪知恵を吹き込み、ブッシュ大統領にイラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼ばせたことになる。(引用注:「悪の枢軸」はクリントン時代から使っていたわけではあるが)
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枢軸という言葉は、明らかにナチスを意識したものだったろう。

しかし彼らはその前の九七年からクリントン政権にイラク攻撃をけしかけ、アメリカの軍事力による世界制覇を求めてきた。
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九七年にクリストルロバート・ケイガンと共に教育団体を装う保守派シンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト」を設立し、クリントン政権に資金を求めた時代、クリントン政権が閣僚と中東政策担当者に史上例を見ないほど多くのユダヤ人を揃えていることを、ユダヤ人記者が誇った。

ルービン財務長官、サマーズ財務長官、オルブライト国務長官、アイゼンスタット国務次官、ホルブルック国連大使、コーエン国防長官、グリックマン農務長官、ライシュ労働長官、カンター通商代表・商務長官、バーシェフスキー通商代表、バーガー国家安全保障担当大統領補佐官、インディク中東担当国務次官補、ロス中東特使、ミラー中東特使がユダヤ人で、ゴア副大統領の娘はアメリカ・ユダヤ人委員会を設立したジェイコブ・ヘンリー・シフの直系子孫アンドリュー・シフと結婚していた。

かくてクリントン政権はクリストルの組織に四五万ドルの補助金を支給した。

図10(省略)に見られるように、オルブライト国務長官就任の九七年から、アメリカはイスラエルからの輸入量を大幅に増やして巨額の貿易赤字を記録するようになった。金額は二〇〇〇年に五二億ドルで、対日赤字より一桁小さいが、イスラエルの人口は六四〇万人で、日本の二〇分の一である。これがイスラエルヘの巨額の財政支援となり、ブッシュ政権誕生後もそれが続いた。クリストルたちのグループはシャロン首相率いるイスラエル軍によるパレスチナ人攻撃を讃美し、それに反対するホワイトハウス幹部の実名をあげ、連日脅迫に近い論陣を張った。オルブライトの父に師事したのが、ブッシュ政権の黒人女性ライス補佐官である。

ここまでの経過は賢明な読者に想像がつくだろうが、問題はその論調がアジアに及んできたことである。二〇〇三年に入ると、クリストルは北朝鮮と中国の脅威を声高に語り、アメリカの軍事介入を示唆し始めた。(引用注:本当は戦争させたかったのだろうが、日本に「ミサイル防衛」システムを買わせたので、まずは任務終了?そのうちまたの出番のために支え中)



広瀬隆 アメリカの保守本流 (2003.9.22) 第4章 シンクタンクがばらまく軍事思想 p206-211より

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by oninomae | 2008-10-14 23:18 | 9.11詐欺  

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