世界への毒饅頭：グレッグ・リップマン/ラジブ・カミラ/トッド・クシュマン/グループ・オブ・ファイヴ

サブプライム債券を製造した悪魔のトレーダー達 オルタ　2008年10月10日

　２００４年２月、ウォール街のドイツ銀行オフィスに、ウォール街を代表する５０人の債券トレーダーが集まった。

会議の目的は、近い将来、返済不可能になる事が確実なサブプライム・ローン債券を、他の優良債券と「ワンパック」にし、「１つの仕組み債券」として売り出す計画の実行であった。

そして、格付け機関に働きかけ、この「ワンパック」全体を最高レベルのトリプルＡに「評価してもらえば」、最初から返済不可能になる事が明確であったサブプライム・ローンを販売した責任は「うやむや」に出来る、という考えであった。

つまり発ガン性の放射性廃棄物を大量の水に混ぜ、河に流し、「水の量が多ければ多い程」、水１リットル当りの放射性廃棄物「量」は、環境保護規制の基準値以内に収まる、という発想であった。「使用する水が多ければ多い程、汚染濃度は下がるため、より大量に水は使用され」、結果的には膨大な量の汚染された水が世界中の河川・海に拡大する結果になった。

　この汚染水＝サブプライム仕組み債券はドイツ銀行のグレッグ・リップマンが指揮を取り、

ゴールドマンサックスのトレーダー＝ラジブ・カミラ、

ベアスターンズのトッド・クシュマンが立案し、さらにシティバンク、モルガンが加わった５社のトレーダー＝グループ・オブ・ファイヴと呼ばれる人間達によって「大量生産」された。

世界金融恐慌と第三次世界大戦の「引き金」になる可能性の高い悪行を実行した、この人間達の名前を、人類は、アドルフ・ヒトラーの名前と共に、永久に記憶に留めなくてはならない。


　　　　　　　　　　　　Deutsche-Bank-Frankfurt-am-Main


　　　　　　　　　　　　　　　Goldman Sachs Group Inc.


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Bear Stearns






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ドイツ銀、サブプライム危機２年前に予想－デリバティブ取引で高利益 　 ブルームバーグ　2007/07/30 12:14 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=avYzTS5aPcXU

７月30日（ブルームバーグ）：ドイツ銀行のアナリスト、ユージーン・シュ氏は２年前に、金融市場が危機に向かっていることを嗅ぎ取っていた。同氏は当時、米不動産価格が上昇を続けるなかで、信用の質の低い住宅ローンが将来焦げ付く「可能性はかなり高い」との予想を示した。

今や、米住宅市場は16年で最悪の低迷に見舞われ、ドイツ銀はサブプライム住宅ローン関連のデリバティブ（金融派生商品）で少なくとも２億ユーロ（約 320億円）、最大で４億ユーロの利益を得ようとしている。

パイオニア・インベストメンツで運用に携わるトマス・ラディンガー氏は「確かにうまい取引だった」と評価する。

スイスのＵＢＳや英ＨＳＢＣホールディングスが住宅ローン関連の損失で打撃を受けるなか、ドイツ銀行は４－６月（第２四半期）決算で19％増益を発表する公算だ。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト予想によれば、世界市場部門責任者のアンシュ・ジャイン氏が率いる債券等トレーディング部門は利益の33％を生み出したとみられる。同行は８月１日に決算を発表する。

ラディンガー氏は「米国のサブプライム市場の状況が悪化するなかで、ドイツ銀がポジションを変更するとは考えられない」と述べた。

シュ氏は2005年９月のリポートで、住宅価格上昇が鈍化すればすぐに、住宅ローンのデフォルト（債務不履行）が増えるだろうと予想した。以来、グレッグ・リップマン氏を中心としたドイツ銀のトレーダーらは、住宅ローン担保証券のデフォルトリスクに連関するＡＢＸ指数を売り、今年１－３月（第１四半期）に２億ユーロの収入を上げた。ＡＢＮアムロ・ホールディングのアナリスト、キナー・ラクハニ氏は、ドイツ銀がポジションを変更していなければ、第２四半期にもさらに２億ユーロの収入がもたらされたはずだと話す。

マークイット・グループによると、低格付けの住宅ローン担保証券を裏付けとした「ABX-HE-BBB- 06-1」指数は先週、17％下落した。年初来の下落率は 60％を超えた。指数低下はデフォルトリスクが高まったとの認識とクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料上昇を意味する。

今回の決算発表後は、「サブプライム問題が他の分野に波及しているかどうかがより重大な問題となるだろう」とレイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのアナリスト、ジーン・サッサス氏は指摘する。

フリーマンとトムソン・ファイナンシャルがまとめたデータによると、ドイツ銀が１－６月（上期）にレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）の助言とファイナンスによって得た収入は約５億5000万ドル（約650億円）。ＬＢＯ（買収先の資産を担保に資金調達する買収）ブームが沈静化するなかで、７－12月（下期）にはこれが減少するとみられる。

ドイツ銀を含む複数の金融機関は先週、米投資会社コールバーグ・クラビ・ロバーツ（ＫＫＲ）による英ドラッグストア・チェーン、アライアス・ブーツ買収に向けた融資債権50億ポンド（約１兆2000億円）相当を投資家に売却できなかった。同週のドイツ銀株は、債券市場の不調が下期の業績に響くとの懸念から5.8％下落して終了した。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京　木下 晶代 Akiyo Kinoshita akinoshita2@bloomberg.net Editor: Kambara 記事に関する記者への問い合わせ先： Jacqueline Simmons in Paris at jackiem@bloomberg.net

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米サブプライム危機の種－ウォール街｢Ｇ５｣が中華を食べながらまいた 　ブルームバーグ　December 17, 2007 03:20 EST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=a1T0LHb3Wh_U
記者：Mark Pittman

　　12月17日（ブルームバーグ）：今から約３年前の２月のある夜、会議室の木製のテーブルの周りにウォール街の大手投資銀行５社の代表が集まっていた。テイクアウトの中華料理を食べながらの彼らの相談が、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機の完璧なお膳立てをした。

会議の主催者はドイツ銀行のトレーダー、グレッグ・リップマン氏（当時 36）だった。同氏は住宅ローン担保証券から、企業の信用商品と同様に大きなウォール街の収益源を育てることを夢見ていた。集まったのはほかに、ゴールドマン・サックス・グループのトレーダー、ラジブ・カミラ氏（同34）、ベアー・スターンズのトッド・クシュマン氏（同32）。シティグループとＪＰモルガン・チェースの代表者も招かれていた。

標準化された新しい商品の設計と取引ルールを決めるためのドイツ銀行のウォール街オフィスでの初回会合には、50人近くのトレーダーや弁護士が集まった。トレーダーらが「グループ・オブ・ファイブ（Ｇ５）」と名付けたこの会合が、ウォール街と世界経済の歴史を変えた。

標準化された新しいデリバティブ（金融派生商品）は、投資銀行各社を米国のサブプライム住宅ローンのリスクから守ると同時に、米住宅市場減速を見込む投資家による投機を可能にし、さらに高利回りを求める機関投資家のニーズも満たすためのものだった。

この商品は同時に、損失を増幅させる設計となっていたため、サブプライムローンの小さな部分がデフォルト（債務不履行）しただけで、世界の銀行や年金基金が保有している証券の価値が急落し、企業向け融資をストップさせ、世界の信用市場をまひ状態に陥れることになった。

しばらくの間

サブプライムブームはしばらくの間、投資銀行と金融会社、仲介業者、投資家、不動産業者、格付け会社の懐を暖めた。何十万人もの米国民が、買えるとは思わなかった立派な家を買うことができた。

これらの住宅購入者はローン返済を続けられないことが、後になって明らかになった。サブプライムローンの焦げ付きはこれまでに、ローン債権を裏付けとした証券の保有者に約800億ドル（約９兆400億円）の損失をもたらした。このデリバティブの市場は不透明で、多くの金融機関はまだ損失の総額が把握できていない。

米シティグループとメリルリンチ、スイスのＵＢＳの最高経営責任者（ＣＥＯ）は更迭された。リセッション（景気後退）回避に向け、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３回の利下げを実施し、銀行間市場の資金逼迫（ひっぱく）緩和のため、年内に最大400億ドルを金融システムに注入しようとしている。

いきさつ

以下は、ウォール街がいかにして、南カリフォルニアの貸し込み産業と米住宅インフレを、世界の金融システムに連結させたかのいきさつだ。

カリフォルニア州オレンジ郡の住宅金融業者ダニエル・サデック氏は、サブプライム融資債権に対するウォール街の熱意に気付いた１人だった。同氏は自身の会社、クイック・ローン・ファンディングを「サブプライムローン製造工場」にした。

ダラスではヘッジファンド運用者のカイル・バス氏が、リップマン氏のグループが設計した商品の取引を始め、空売りの対象を探しているうちに、サデック氏が行った融資を裏付けとした証券に行き着いた。

ニューヨークでは格付け会社が、返済能力のない人に貸し込んだサブプライムローンを裏付けとした証券に、せっせとお墨付きを与えていた。格付け会社は過去のデータに頼り、審査の甘い融資の広がりへの対応が遅れた。格付け会社が投資適格の格付けを付与したなかには、サデック氏のローンの担保証券が含まれていた。

リップマン氏のグループがサブプライムを含む住宅ローンを担保とした証券関連の新製品の標準化を目指した2005年冬の夜の会合は、そのような商品の市場急拡大に道を開いた。

歴史的低リターン

05年２月当時、債券投資のリターンは歴史的低水準にあった。格付け「ＡＡＡ」の住宅ローン担保証券の利回りは平均で、10年物米国債に比べ１ポイント高かった。問題は、信用力の高い借り手の多くが03年の低金利時に既に住宅ローンを借り換えていたことだ。住宅ローン担保証券への需要に対応するため、ウォール街は新しいローンの創出が必要だった。そのための新たな借り手は主に、信用力の低い借り手だった。

それでも顧客に販売する住宅ローン担保証券が不足し、銀行は「合成」という標準化されたデリバティブを作り出すことにした。これによって数少ないローンからより規模の大きい証券を組成し、世界の投資家の需要を満たすことができた。

こうして、ドイツ銀のリップマン氏の呼び掛けで集まったＧ５は、世界の資本市場の大ヒットとなる新商品を設計した。会合は月１回、午後５時から開かれ３時間以上も続いたという。05年６月までには、Ｇ５以外の金融機関も含めた合意ができ、標準化されたデリバティブ商品が作られることになった。次のステップはそのような商品の指数を設計することだった。こうして、ＡＢＸ－ＨＥ指数が作られた。計画の参加者らはこれによって取引が増え、流動性が高まり、市場に深みが出ると考えた。

早期の警告

しかし、05年９月には既に、ドイツ銀内部にもサブプライムローンのデフォルト急増を懸念する声が出始めていた。同社アナリストのチームは同月、サブプライム市場のリスク上昇について警告した。

ＡＢＸ－ＨＥ指数は06年１月19日に取引を開始した。住宅市場の難局を嗅ぎ取っていたソリン・キャピタルのジョン・ケーン氏は、ＡＢＸ指数を使ってサブプライムローン担保証券の下落に賭けることにした。

サブプライム証券下落を見込む契約の価格は既に、上昇し始めていた。トレーダーはデフォルト率の上昇を予想していた。

Ｇ５の顧客の間で、新しいデリバティブの人気は上々だった。銀行や機関投資家は高利回りを確定するためこれを購入した。しかし、ドイツ銀行とＧ５の少なくとももう１つのメンバー、ゴールドマン・サックス・グループは数カ月以内に、このデリバティブを使ってサブプライム証券価格の下落に賭ける取引を始めていた。

リップマン氏は、Ｇ５が作り出し、その後銀行が債務担保証券（ＣＤＯ）として組成したサブプライム住宅ローン関連のデリバティブが、サブプライム危機を生んだという議論に反論する。「問題はサブプライムそのものにあり、デリバティブが問題を生み出したわけではない」として、「デリバティブは透明性を高め人々が問題に早期に気付くのに役立った」と同氏は述べた。

スピードを出すためのシートベルト

クレディ・スイスの資産担保証券調査ディレクター、ロッド・ダビツキー 氏はしかし、「合成」という名前のデリバティブは、「高速での運転を可能にするためのシートベルトのようなものだった」として、巨額損失はこのデリバティブが生んだものであることは疑いの余地がないと指摘した。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 木下 晶代 Akiyo Kinoshitaakinoshita2@bloomberg.net Editor:Akiko Kobari 記事に関する記者への問い合わせ先： Mark Pittman in New York at mpittman@bloomberg.net

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１２月６日ニューヨークタイムズ記事　・・・サブプライムの裏側 　2007/12/19(水)
http://blogs.yahoo.co.jp/naniwa0764/10767046.html

記事のポイントだけご紹介します。・・・　by チェストー

[ゴールドマンは昨年後半から同証券の在庫ポジションを減らし始めていた。

ゴールドマンの販売したサブプライムローン証券の約15％について、60日以上、元利支払いがなく、担保権が実行された（Bloomberg調べ）。
（2007年のサブプライムローン証券の平均デフォルト率は11％）

NY州の検察当局は、大手投資銀行（メリルリンチ、ドイチェ、モルガンスタンレーなど）に召喚令状を出して幹部を呼び出し、同証券関連商品の組成や販売についての情報を提供させており、SECも同様に大手投資銀行への検査を行なって、同証券の在庫評価の方法などについて詳細を確認している。

住宅ローン証券市場の崩壊を予見していた投資銀行は、株主への忠実義務の一環として、同証券のヘッジをしていたと主張している。

しかし、実際、マーケットの崩壊を予見しえず、数十億ドルの損失を計上したシティ、メリル、UBSなどの大手投資銀行は、トップが辞任に追い込まれた。

いずれにせよ、同証券を販売した投資銀行は、販売相手である機関投資家が証券運用のプロ（=sophisticated）であり、投資リスクを認識していた、という。

それでもなお、大手投資銀行が組成した同ローン証券は、大きな問題含みのもの(=toxic）であったことが次第に明らかになってきている。

ドイチェやバークレイズ、モルガンスタンレーが昨年組成したローン証券はその約４分の１（２５％）がデフォルトとなり（Bloomberg調べ）、メリルが組成し、引き受けたローン証券の約２割が問題を抱えているという。

その他の投資銀行からもほぼ同様のデフォルト率が示されたが、それについてのコメントは得られなかった。

近年、ウォール街の投資銀行では、仕組みが複雑で手数料率の高い証券化商品の組成・販売に特に力を入れており、自己ポジションで保有する証券を商品としてさらに証券化して、顧客である機関投資家に販売する業務を大きく拡大してきた。

信用バブルが弾けた今となって、投資銀行は、そのリスク管理能力がどうだったか、いくつもの複雑なビジネス上の役割を演じてきた結果、利益相反となることの多い問題点とあわせて、白日の下で問われることとなっている。

すでに2006年1月の段階で、ドイチェバンクの資産証券化チームは、世界ヘッドのGreg Lippmann氏以下で、ヘッジファンドほか機関投資家に対して、来るべき住宅市場の下落にそなえてヘッジするようにアドバイスを始めていたことがわかった。

本紙（NYタイムズ）が入手した2006年1月のドイチェ社内でのプレゼン資料に示されたLippmann氏のビジネスアイデアは、証券化商品の販売に忙しかった当時の社内ではあまり受け入れられなかったようだ。2006年の秋になってから、Lippmann氏は、住宅ローン証券空売り商品を同社の販売部門で取り上げてもらったが、同時に同社の証券組成部隊は普通のローン証券化商品も販売部門に卸していた。

2006年にドイチェが引き受けたサブプライムローン証券化商品は、２８６億ドルであり、 2007年では1月から9月までで、１２０億ドルを証券化している（業界紙調べ）。

ゴールドマンサックスも、早い時期にこの証券によるロスの発生を予見して行動した。

今からほぼ1年前の2006年12月14日に、ゴールドマンのCFO（最高財務責任者）のDavid A. Viniar氏は、同社内でモーゲージ・リスク委員会の会議を招集している。



そこでゴールドマンは、モーゲージ証券とその証券化商品の在庫を減らすことを決め、さらに損失が発生するのを防ぐために保険料の高い商品を買うことも決めた（ということをその委員会に出席したが、会議の内容については公言する権限を持たない人が説明してくれた）。

しかしその後も、ゴールドマンは、顧客にサブプライムローン証券関連商品を販売することを止めなかった。他の投資銀行と同様、自己で同証券の一部を販売用の在庫として保有し続けた。同社の広報によると、2007年に引き受けたローン証券化商品との反対のポジションはとらなかった、という。

ゴールドマンと同様、レーマンブラザーズでも、2007年の第2四半期（4月）から在庫の住宅ローン証券のヘッジ行動を取り始めたものの、顧客への証券化商品の販売は継続し、2007年は1月から9月までで、１６５億ドルの証券化商品を引き受け、そのうち約１５％の原証券がデフォルトを起こしている。

信用力の乏しい住宅購入者向けのモーゲージ･ローンがブームになる中で、そのような住宅ローン会社とウォール街の投資銀行は密接な関係を築き、互いに大きな利益を得てきた。こうした関係によって住宅価格はさらに高騰を続け、ローンの利ざやも拡大したわけだが、今やそのようなローンは次第にデフォルト率が高まりつつある。投資銀行がローン債権を買い取り、これを証券化して販売したことによって、住宅ローン会社の資金力は拡大したが、同時に住宅市場の下落リスクも拡大していったということになる。

住宅ローン債権を証券化すれば大きな利益が得られるというわけで、住宅ローンをめぐる市場競争は2005年と2006年に特に集中、過熱化し、住宅価格を押し上げた（住宅販売件数がピークを迎えたのは、2005年の年央）。

モルガンスタンレーは、大手の住宅ローン会社、ニューセンチュリーフィナンシャルとの関係を強め、2006年には、2004年と比べて証券化商品の引き受け金額を２５％増加させた。
ニューセンチュリー社の元幹部によれば、モルガンスタンレーは、モーゲージローンを安定的に供給してくれれば市場レートよりも高い利ざやを払うことを約束していた、という。

2007年3月に破産申し立てをしたニューセンチュリー社の住宅ローンは、市場平均よりもデフォルト率が高く、Moody’s社調査によると同業の住宅ローン会社のウェルズファーゴ社やアメリクエスト社の2倍ぐらい高い。

また、Freemont General社やResMae社の住宅ローンも平均よりデフォルト率が高いが、これらはドイチェバンクの証券化商品への主なローン供給元だった。メリルリンチと密接な関係をもっていたOwnit Mortgage Solutuions社は、2007年12月に破産を申し立てたが、メリルは2006年後半に別のローン会社First Franklin社を１７億ドルで買収している。

「マーケットシェアを押さえる一番手っ取り早い方法は、ライバルよりも高く仕入れることだったのさ」と関係者は明かす。

ウォール街のバンカーにとって、かつては住宅ローンが最も儲かるものだったことは明らかで、2006年のモーゲージ部門のヘッドの平均年間報酬額は２５２万ドル（その他の部門のヘッドは平均で１７５万ドル）に対し、2007年のモーゲージ部門のヘッドの平均年間報酬額は１０１万ドル（その他の部門のヘッドは平均で１７５万ドル）になるだろうという。]


さらに参考

Deutsche Bank appoints Greg Lippmann Global Head of ABS Trading & Syndicate and CDO Trading　New York / London, June 12, 200
http://www.db.com/presse/en/content/press_releases_2006_2903.htm?month=7

Subprime Securities Market Began as `Group of 5' Over Chinese 　By Mark Pittman
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aA6YC1xKUoek

Housing Bubble Hall of Shame®

グリーンスパンがドイツ銀行のシニア・アドバイザーに Heat







　　　　　　　　　　　　　　　フランクフルトの夜は更けて


重ねて述べるが、自由がゴイム社会をきっぱりと崩壊滅亡せんがためには、投機を産業の基礎にしなければならない。　（プロトコール４より）