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「崩壊の瀬戸際」だそうですが、次は?

金融システム「崩壊の瀬戸際」=財務長官らが早期行動訴え-米紙 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008092000225


 【ワシントン20日時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、ポールソン財務長官とバーナンキ 連邦準備制度理事会(FRB)議長が議会に対し、「金融システムは崩壊の瀬戸際に至った」と説明した、と報じた。

 財務長官と議長は19日、下院議員との電話会議を開催。参加者のメモによると、財務長官は金融機関の不良資産買い取りを柱とする金融安定策の法案可決に失敗すれば、「大惨事になる」と警告した。

 また議長は「ウォール街(金融街)は全面的なパニックに陥った」と述べるとともに、議員の支持者が抱える金融商品MMF(マネー・マーケット・ファンド)も危険にさらされていると説明したという。

 ブッシュ大統領は来週中の法案可決を求めているが、民主党内には住宅ローン債務者の救済策などと抱き合わせにすべきだとの声がある。財務長官と議長は金融システム崩壊の恐怖を率直に語ることで、議会に早期行動を促した形だ。(2008/09/20-15:51)

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北朝鮮=ネット右翼=米国・中国の情報工作員
http://alternativereport1.seesaa.net/article/106865151.html


 サブプライム問題で欧米銀行を始め、世界中の金融市場で恐慌の足音が聞こえ始めている。

この大不況を「乗り越える」最強の方法は「戦争」である。

世界中で人間が殺し合えば、欧米=イスラエルの軍事産業を中心に世界の景気が一気に回復する。

銀行は軍事産業に投資する事で「失われた、サブプライムの損失補填が出来る」。

 既に中国全土に押し寄せて来ている不動産不況は、北京オリンピック、万博の終了と共に、中国の全産業に波及する。四川大地震で鉄筋の入っていないマンションが、砂となって崩壊したように、中国経済が崩落し始める。

元々、中国企業は人民解放軍の「民業」であった。民業で食えなくなれば、戦争・軍事産業で「食えば良い」。

ここで中国と米国の利害は「一致する」。

 北朝鮮の核兵器はイスラエルのアイゼンベルグ社が製造して来た。その大株主、経営者の1人が米国チェイニー副大統領である。

北朝鮮の核ミサイルを迎撃するため、日本は米国レイ・セオン社のパトリオット・ミサイルを大量に購入して来た。このレイ・セオンの経営者がチェイニー副大統領である。

日本と北朝鮮の戦争(準備)は、ネオコン=チェイニーの財布に「分厚い札束」を与えて来た。

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 この「システム」を拡大生産し、日本と北朝鮮が戦争を行う事で米国の軍事産業が活性化し、サブプライム、そして中国の経済大崩壊問題は解決する。

日本を「ボス=アメリカ」が、アオリ、北朝鮮を「ボス=中国」が、アオル。

血を流すのは朝鮮人と、日本人で良い。「札束を数えるのは中国人と、アメリカ人で良い。」

この戦争を起こすには、日本人に対し北朝鮮への反感を強く「アオレ」ば良い。

南京虐殺は無かった、朝鮮人の日本への強制連行は無かった、中国侵略は正当防衛だった、欧米もアジア侵略を行っていた、日本だけ侵略を非難される謂われは無い、こう主張すれば北朝鮮、中国は「イキリタツ」。その逆上ブリを見、日本の草の根右翼、ネット右翼も「さらに、イキリタツ」。こうした主張が日本を戦争に導く。この主張は、日本を戦争に導くための米国・イスラエルの情報工作員=草の根右翼、ネット右翼によって流されている。

日本の草の根右翼、ネット右翼は、「民族主義の仮面を被った売国奴」である。

 米国は自分勝手な金儲け主義でデリバティヴ投資を行い、サブプライムで巨額の損失を被った。自業自得である。

中国は盲目的な経済成長至上主義で、バブル崩壊する。自業自得である。

この米国・中国の自業自得の損失を、日本人は戦争により「日本人の血で穴埋め」させられる事になる。この「不当な穴埋め」を日本人に強制する中国・アメリカの情報工作員が、反中国・北朝鮮を「アオル」、日本の草の根右翼、ネット右翼の「正体」である。

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建国会の結成準備会を東京帝大の山上御殿で開催した席に平沼騏一郎が姿を見せ、自ら座長の席につき、この計画には背後に第三国の手がまわっており、それに利用されてしまう虞があるから中止してもらいたい、責任は自分がとると言ったという。平沼のこの申し出を渥美先生が諒とし、平沼に一切を任せたのであるが、平沼のこの言葉を逆に利用して、背後の手である第三国の誘いにのり、いわゆる建国会の結成を進めた者が赤尾敏大川周明とであったという。

大川と赤尾とが米国の対日工作資金を張学良経由で、しかもキリスト教婦人矯風会の子女の手を経て握らされたのであると聞かされている。これはいわゆる右翼といわれる者たちに、米英の対日工作費が流されていたルートの一つである。村岡花子らが若かった頃、このルートに関与していたことは前に述べた。

山上御殿での会合で平沼が、第三国の手がまわっていると言ったとき、日本における右翼というものと愛国陣営との差が平沼にわかっていたのかどうかが疑問であった。例えば米国ユダヤのエイジェントであった岩本善治から、正則中学校の今岡信一郎らを経て、関東国粋会の梅津勘兵衛に対日謀略の金が流れていたが、これでは国粋運動を掲げてはいるが愛国団体とは言えなかった。はっきり言えば、西側の金を受けていたのだから右翼と呼ぶのである。ソ連の対日工作費と指令とを受けていた東北帝大の宇野弘蔵教授などは、東の工作資金を受けていたから左翼と呼ぶのである。

純正の愛国陣営は右翼ではない。このけじめが平沼にわかっていたのかどうかが問題であった。

右にも左にもカネの両刀戦術

クーデターには米国ユダヤから金が来ていた。二・二六事件には三井財閥の金も動いていた。北一輝には三井の池田成彬(しげあき)から月々の手当が出ていた。それで池田には行動決行の電話がいち早く届いている。五・一五事件も二・二六事件も他のクーデターも、いずれの場合にも第三国の金が動いていたのである。クーデターによって為替の相場を下落させて、売買の操作によって利を求めるドル買い事件にすぎなかったのである(引用注:大元においては、日本を動乱に導き、日支闘争計画のシナリオへと向かわせるものでもあったことを言わねばなるまい。エージェント達はそれで儲かるので動く)。 純正愛国陣営は動いていない。

日本における近代の最も早いクーデター計画は、荒木貞夫が大佐時代に企てた計画だ。粉雪の舞い散る夜半であったという。渥美先生と懐刀の熊取寂先生とがそれを止めにいったのである。テントが張られ、中に機関銃が装備されていたという。思いとどまるよう説得したが聞かず。荒木夫人が聞きつけてきて立ち会い、夫人が説得することを約して辞去した。

その帰路、決行の見届け役の者たちの案内で同道したところ、東芝本社に導かれ、ここで、ドル買い資金を三十万出すから今宵の行動は決行させてくれと勧奨されたのである。これが荒木による大正時代のクーデター未発事件の真相である。このクーデターは不発に終わった。荒木夫人が渥美先生との約束を守ったのである。

二・二六事件の資金は久原房之助から流されたルートのものはわかっている。共産分子や社会大衆党に流された資金は、久原の四千円の小切手を二千円で買いとらせる手はずになっていた。大石倫治にもこのような手順で金が渡されていた。久原がなぜ、このような者たちにまで資金をばら撒いていたか、さらに久原の背後にあって久原に資金を調達していた者が誰か、ということも考えてみなくてはなるまい。大東亜戦の終結時、読売新聞を操ってソ連仲介の一大キャンペーンを企てた第三国のエージェントらと同一のルートであったのである。右翼だけではない、左翼にも同時に流される資金の出道である。右も左もない、裏は一つ。これがユダヤ・フリーメーソンの両刀戦術なのである。

このように、いわゆる右翼なるものが必ずしも純粋に愛国的なもののみでなく、またその中核とも見られる国粋主義団体にまで第三国の対日工作資金が流れていたことは、日本の愛国運動史上きわめて不幸なことであり、それがまた日本の敗戦と解体を招いた原因ともなっていたと考えられる。


渡部悌治 ユダヤは日本に何をしたか 第二章 世界支配を狙うフリーメーソンの正体 P89-93より

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参照

ハリマン覚書~日支闘争計画~ メモ
http://satehate.exblog.jp/9459945/


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追記 2008.9.25

パニックの仕掛け人・・・そして、希望の兆し デーヴィッド・アイク
http://www.davidicke.jp/blog/nl0130/#extended


銀行や株式市場が崩壊するのは誰にとっても不幸なことだと思っている人もいるかもしれないが、そんなことはない。株式市場の崩壊が起きることが分かっていれば(自ら崩壊を起こす人はわかっているに決まっている)、最高値で売っておき、市場が崩壊した後で、二束三文で買い戻せばよい。

崩壊をひき起こす人々は、この方法によって、「危機」が起きる前よりも、大量の株式を手に入れることが可能であり、資金力も増すことができる。そのために必要な対価は極めて小額である。ロスチャイルドは、この手法を数え切れないぐらい使うことで有名(不名誉というべきか)であり、また今回も繰り返している。

経済界でも金融界でも一般的に言えることであるが、銀行にはいろいろな名前の銀行があるかもしれないが、元を辿ればごくわずかな所有者・支配者しか存在していないことを、忘れてはいけない。突き詰めていけば、全部でないとしても大半は「ロスチャイルド」という名前に行き着く。

評論家やマスコミの解説者が、銀行業界の混乱について語るときは、このポイントを外してしまう。もちろん、それは、預金を失ったり、家を買うことができなかったり、仕事を失ったりする人々にとって、悪いことである。しかし、そんなことはロスチャイルド王朝のように同情という感覚自体を持ち合わせていない連中にとっては、頭の片隅に置くどころか、思慮にも値しないことである。

ロスチャイルド一家は、混血によるネットワークや、従属する一族たちと提携しながら、「システム」を所有している。このシステム(ゲーム)は、時代の変化に応じてシステムの再構成や調整が行われることがあったとしても、ゲーム自体が彼らの所有物であることには変わりない。

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ロスチャイルドのロゴ。この矢はいつも人々の背中に向けられている。

例えば、メリル・リンチは破綻したかもしれないが、バンク・オブ・アメリカに吸収された。バンク・オブ・アメリカは、公にされていないところまで所有者を探っていけば、ロスチャイルドの銀行である。従って、ゲームは、名前を変えて、より少ない人数で続けられているだけである。

リーマン・ブラザーズは倒産したかもしれないが、イギリスのバークレイズのようなハゲタカが、おいしそうな資産を物色し押収するために獲物の周りを囲んでいる。ゲームは続くのである。ゲームのルール自体を決めることができるゲームの所有者は、決して負けることはない。

今回の綿密に計画された金融混乱は、ずっと昔から、オーウェル型中央支配地球国家の操作の一環として予測されていた。その目指すものの一つが、現存する銀行の数よりも遥かに少ない数の巨大銀行(メガバンク)のネットワークを通じて世界の金融を操る世界中央銀行である。

やつらは、銀行業界に本当の競争や多様性をもたらしたいのではなく、全部を支配したいのである。ここ二、三週間と数日の動きは、この目的をスピードアップしながら推し進めるために計画されたものである。

彼らが引き続き確保しておきたい資産は、彼らの代理銀行によって吸収されるか、政府によって我々の税金で救済される。政府も彼らの所有物なので、そんなことも可能である。政府の財源からの途方もない資金注入は国の経済を更に弱体化し、(ロスチャイルドによる)解決策を必要とするような問題を次々に発生させることになる。

金曜日、(ロスチャイルドと銀行が管理し)表向きはジョージ・ブッシュが率いるアメリカ政府は、一兆ドルに及びかねない規模で納税者の金を注入し、銀行の不良債権を買い取るという、ものすごい計画を発表した。

民衆を犠牲にした、信じられないような貪欲さによって火が付いた金融の破局だけど、心配しなくていいよ、(思い通りに事が進んだら)民衆の金を使って救い出してあげるから。

アメリカの住宅ローン大手であるファニー・メイとフレディー・マックも、その不正な活動の穴埋めを、政府の介入を通じて、納税者にさせた。さらに最終的には、これら組織を、破綻間際まで追い込んだ原因を作った当のシステムに返還させる可能性がある。

銀行は、存在しないマネーを貸し出し、利息もつけて人々から搾り取る。そして破綻になると救済資金という名目で人々のマネーがまた搾り取られる。それでも、人々は未だに政府が国をコントロールできていると信じている?

政府は二つの目的のために、いつも大量のマネーを保有している。戦争と銀行である。従って、ロスチャイルドがこの両方の背後にいることは不思議なことではない。

(一部抜粋です)

by oninomae | 2008-09-21 10:14 | 金融詐欺  

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