公務員制度の総合的な「改革」？

＜公務員報告書＞政治家との接触制限やキャリア制度廃止盛る
2月5日20時6分配信 毎日新聞

　「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」の岡村正座長（東芝会長）は５日、政治家と国家公務員の接触制限やキャリア制度廃止などを盛り込んだ報告書を福田康夫首相に提出した。

　政府はこれを基に公務員制度改革基本法案を策定し、今国会に提出する。ただ、町村信孝官房長官は同日の閣僚懇談会で、法案化前に関係閣僚による意見交換の場を設ける考えを表明した。報告書に対する政府・与党内の批判に配慮し、渡辺喜美行革担当相主導で法案策定作業が進まないようにけん制したものとみられる。

　報告書は、各府省の管理職以上の人事を一元的に行う「内閣人事庁」の設置法案を０９年、他の関連法案を１１年の通常国会に提出し、「遅くとも５年以内」の改革実現を求めている。個々の提言内容とともに、こうした期限が基本法案に明記されるかどうかも焦点になる。【三沢耕一】

最終更新:2月5日20時6分



国家公務員キャリア制度廃止は本当に実現できるのか　　天木直人　2008年02月16日

　　１６日の読売新聞は、政府が今国会に提出する国家公務員制度の改革基本法案の原案を大きく報道していた。その目玉はキャリア制度の廃止であるという。しかし報道されている法案の骨子のどこにもそのような明確な規定はない。この種の法案には必ず抜け穴がある。

　　東大や京大の法学部を出て国家公務員上級試験を目指す連中の目的は何か。国や国民のために尽くしたいと思って高級官僚になりたいという者がいたら、そいつは大嘘つきだと思えばいい。

　上級試験を目指す者の頭にあるのは二つしかない。一つは天下りだ。出世競争に負けても天下りを渡り歩く人生が保証されている。現役時代の給料の不足を取り戻しておつりが来る第二の人生がある。しかもろくな仕事をしなくても高給と退職金がもらえるのだ。この優雅な人生があるからこそ官僚を目指すのだ。

　もう一つは特権だ。国家公務員上級試験を合格した時点で、世間体で言う超エリートの身分が与えられる。この優越意識を手にする魅力は絶大である。おまけに許認可権や法案作成権、法解釈の裁量権などで、企業、国民を支配する物理的権力まで手中にする。権力志向が強い連中にはこたえられない優越感だ。

　このうち天下りの廃止に対する官僚の抵抗がいかに強いかは、独立行政法人改革が一向に進まないことから明らかであろう。しかし、年金問題や道路建設問題などで官僚の卑小な実態がここまで明るみになった。国民がそれを知って怒りを抱いてしまった。もはやこの面における甘味は早晩なくなって行くに違いない。だからこそ高額収入が約束されている外資系企業などを選ぶ学生が増えているのだ。

　　しかし二つ目の特権が残っている限り官僚志望の学生がなくなる事はない。「高級官僚」の称号にあこがれる者にとっては、いかに天下りがなくなっても官僚の魅力は絶大だ。実際のところ、この国に官僚支配が続く最大の理由がここにある。国家公務員上級試験の存在がある。

　　だから、もし、今度の国家公務員制度改革によってキャリア制度が廃止されるとすれば、すなわち、一度に多くの国家公務員を採用し、あとは実力主義によって限られた幹部ポストを大勢の官僚が競い合うといった、真の能力主義制度が採用されるとすれば、それは、これまでの日本の官僚制度の死を意味する。革命的な事である。だから独立法人改革以上に困難な事であるのだ。

　それが出来た暁には官僚制度は間違いなく変わる。そして官僚制度が変わるということは日本の行政が変わるということだ。行政が変わるということは政治が変わるということだ。

見ているがいい。決してそうはならない。そうなった時は、私はいつでもブログを書く事を止める。ブログを書く意味がもはや殆どなくなるからである。



＋＋
残念ながら、天木氏の見解は甘いだろう。「そうなった時」こそ頑張ってもらいたいのだが。いや、「その時」はすでに．．．？　まあ、とりあえず少しはましな改革になるように意見をお願いしたい。例えば、明るい未来のため、エネルギーシフト等に予算を回そうとする人間が優遇されるようになるように。あるいは、日本の食糧自給率を上げようとする人間が失脚させられたりしないように。


現在の日本の状況下、「改革」とはまずたいていアメリカ化（アメリカ的奴隷社会化）のことであろう。結末は、ゴールドマン・サックス、アクセンチュア等に「人材」が流れることに終わる予定だろう。残った官僚も、上層部は誰かさんの任命によるというわけだ。つまり、ただ官僚叩きの「改革」万歳では、例によって日本のさらなる自己弱体化と誰かさんの世界政府の私物官僚化が結末である。









米国人が、１９４６年以来仕掛けられた戦争に全く気づかなかったように、ローマクラブの計画者は、日本もノーガード状態で捕まえようと思った。

中略

ローマクラブが直面している問題は、日本の失業が米国のレベルにまで達したときに確実に来るであろう反動にどう対処するかだ（残念ながらわたしの推測は的中してしまった）。日本人が、米国の労働者がすでにしているように、黙っておとなしく失業を受け入れ続けることはないだろう。日本という国を破壊するのは難しい。

だが、毒を少しずつ、きっちり分量を計って広めていくことで、日本での革命を達成出来るとローマクラブは考えている。それは大衆を立ち上がらせないような、ことばを換えれば、米国型のモデルを使って、日本への攻撃を継続しようということだ。　　




ジョン・コールマン　３００人委員会　凶事の予兆　成甲書房　2002.10　
第１章　決定版論考、ローマクラブの醜悪な素顔　p61-62より


さてはて、いまや、どれほど難しいだろうか？


追記　2008.3.17

「日本の政治」と「危険管理」と「外資への天下り問題」　小野寺光一
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html

ところが人間というものは、実際には、「エゴ」がある。
つまり官僚にとっての「再就職先」となることでその企業は官僚にとって「自分の一部」となる。

なので、日本は、外国から見ると「日本株式会社」といわれるほど官民一体となっていて手がつけられない、史上最強の存在として恐れられていた。

「日本の陰謀」という本を読むと日本というところは歴史上、ユ○ヤよりずるがしこい最悪の存在であり絶対に倒すべきだと書いている。
そしてその中心になっているのは官僚であると書いている。

＜ユダヤ外資の頭のいい対日戦略＞
そのためにユダヤ外資が考え出したことは実は、東京大学卒のキャリア官僚の天下り先を日本企業にするのではなく、シテイバンクなどの「外資」に誘導するという戦略なのである。

そうすれば日本の官僚をコントロールできると頭のいいユダヤ外資は考えたのである。

そのためマスコミにお金を渡して「（日本企業への）再就職（天下り）」をバッシングさせた。

「これが諸悪の根源です」というわけだ。

つまり官僚と一般企業の間を分断した。

＜外資へ天下りしてくださいとアプローチ＞
そして、官僚には個別にアプローチして「外資に天下り再就職しませんか」とやっているのである。

そして大蔵省は、ノーパンしゃぶしゃぶの事件を境として、外資に天下りする官僚が続出した。

しかし、これはほとんど「報道されていない」のである。

そして日本企業との間柄を絶たれた官僚は銀行倒産させる政治家の方針を受け入れて倒産した銀行は次から次へとユダヤ外資のものになったのである。