誰の消費者庁？
消費者行政 難題が多い「一元化」への道（2月13日付・読売社説）
福田首相が目指す「消費者行政の一元化」をどう実現するのか――。難しい課題である。議論は難航が必至だろう。
具体案を検討する消費者行政推進会議が発足した。佐々木毅学習院大学教授や中村邦夫松下電器産業会長など、有識者１１人のメンバーは、首相が自ら人選したという。
会議は５月ごろまでに結論を出すというが、性急に過ぎないか。見直しを急ぎたい首相の気持ちも理解できるが、省庁再編にもつながりかねない大きな問題だ。拙速は避けねばならない。
首相は、昨年秋の就任直後から消費者行政の改革の必要性を強く感じていたようだ。一連の食品偽装事件を始め、ガス湯沸かし器事故やシュレッダーによる指切断事故など、消費者が被害を受ける問題が相次いでいたからだ。
そこに、中国製ギョーザの中毒事件が起きた。国と地方の連携が悪く、対応が遅れたお寒い行政実態が明らかになり、推進会議を前倒しでスタートさせた。
首相は「生活者・消費者を主役に」と強調する。確かに、これまでの行政は産業振興に力点が置かれ、消費者の利益や安全の確保は軽視されがちだった。
消費者に関する行政は内閣府、経済産業省、農水省、厚生労働省、金融庁など１０省庁にまたがっている。問題が起きた時に、対応が常に後手に回るのは縦割りの弊害といえる。
こうした様々な問題がある現状をどう打破するか。推進会議の議論のたたき台になるのが、自民党消費者問題調査会がこの１月にまとめた提案だ。
消費者相談窓口の一本化と、司令塔となる組織の新設を盛り込んだ。具体的には、〈１〉「消費者庁」のような独立官庁型〈２〉公正取引委員会のような行政委員会型〈３〉内閣府国民生活局と国民生活センターの機能強化――の３案を示した。
トラブル発生時に、新組織が各省庁に是正勧告したり、監督することなどを想定している。だが、自民党が３案併記としたことからも、消費者行政の一元化の難しさをうかがわせる。
各省庁に権限や機能が温存されたままでは、新組織が司令塔の機能を発揮できるかどうか疑問が残る。一方で、消費者に関する問題は多岐にわたり、所管官庁でないと、対応しにくい面もある。
推進会議は、こうした複雑な関係を解きほぐす手腕が問われよう。
当面は、ギョーザ事件を教訓に消費者情報を一元化し、行政が機敏に対応する体制作りを優先する。その後、抜本的な組織再編の是非をじっくり検討する。
それが現実的な対応ではないか。
（2008年2月13日02時04分 読売新聞）
やれやれ、もう一度引用メモ
消費者庁を設置したいという政府の思惑に絶妙のタイミングで起こる餃子事件 小野寺光一
http://archive.mag2.com/0000154606/20080203013615000.html
消費者を保護するため」と称して「消費者庁」を設置したいという政治の流れがあった。
そして絶妙のタイミングで引き起こされたことに気づいてほしい。
一連の事件を思い起こしてもらいたい。実はすべて、厚生労働省の管轄である。
食品問題は、「おいしくて売れる食品会社」に集中して起こっているのである。
「白い恋人」これは、突然、引き起こされた。みんなあのお菓子を好きだった。亡国の人物が、仮にこのお菓子屋に目をつけて誰かが、アルバイトで、中に入り、そこに意図的に大腸菌を入れて、自分自身で、「問題がありました」と行政に電話をして、行政が「たまたまの事件」としてとりあげないと今度はもっと大規模にマスコミに流すとやる。
そして、結局は、どうなったか？必ず厚生労働省が「営業停止」に過度に対応するのだ。
そして営業停止になると善良な創業者の人は責任を感じて辞任する。
するとそこに銀行家がやってくるのである。かならず銀行屋が、乗り込んで会長になるのだ。
そしてその後は「ようやく営業再開」となる。
そしてすぐにV字回復をする。もともと信頼があるからだ。
そしてその銀行家は、なぜか、株式を売却しましょうよと動く
かならず、創業者一族が同ぞく経営をやっていたのが原因だと、最初から決まった結論を出す、そして創業者一族を追放する。
そして株式を売却するかして経営権を外国資本、もしくは三井住友ゴール○マンサックス銀行か、ゴール○マンサックス証券が主幹事証券となって上場をしたがる。
赤福も同じである。赤福の会長には、三井住友ゴール○マンサックスカードの役員が天下りしている
不二家もそうだ。
http://archive.mag2.com/0000154606/20070122033801000.html
そして温泉がほしいといっていたときも温泉に１千万円もする機械の設置を義務付けようとして反対にあうと、まさしく絶妙のタイミングで渋谷の温泉爆破事件が起きた。誰があの温泉を爆破したのか？
あのあと、都心の温泉は、外資が買収となった事例が多発したのである。［犯人］はさて、誰か？
最悪の事態はこれを契機に消費者庁を設置されることである。
あらゆる、ねつぞうやでっちあげがある消費者の声だということでなされていろいろな会社が営業停止に追い込まれて外資に売却されるはずである。
目をさませ！
ユダヤ外資と厚生労働省と森派のトライアングルが存在している。
福田首相が目指す「消費者行政の一元化」をどう実現するのか――。難しい課題である。議論は難航が必至だろう。
具体案を検討する消費者行政推進会議が発足した。佐々木毅学習院大学教授や中村邦夫松下電器産業会長など、有識者１１人のメンバーは、首相が自ら人選したという。
会議は５月ごろまでに結論を出すというが、性急に過ぎないか。見直しを急ぎたい首相の気持ちも理解できるが、省庁再編にもつながりかねない大きな問題だ。拙速は避けねばならない。
首相は、昨年秋の就任直後から消費者行政の改革の必要性を強く感じていたようだ。一連の食品偽装事件を始め、ガス湯沸かし器事故やシュレッダーによる指切断事故など、消費者が被害を受ける問題が相次いでいたからだ。
そこに、中国製ギョーザの中毒事件が起きた。国と地方の連携が悪く、対応が遅れたお寒い行政実態が明らかになり、推進会議を前倒しでスタートさせた。
首相は「生活者・消費者を主役に」と強調する。確かに、これまでの行政は産業振興に力点が置かれ、消費者の利益や安全の確保は軽視されがちだった。
消費者に関する行政は内閣府、経済産業省、農水省、厚生労働省、金融庁など１０省庁にまたがっている。問題が起きた時に、対応が常に後手に回るのは縦割りの弊害といえる。
こうした様々な問題がある現状をどう打破するか。推進会議の議論のたたき台になるのが、自民党消費者問題調査会がこの１月にまとめた提案だ。
消費者相談窓口の一本化と、司令塔となる組織の新設を盛り込んだ。具体的には、〈１〉「消費者庁」のような独立官庁型〈２〉公正取引委員会のような行政委員会型〈３〉内閣府国民生活局と国民生活センターの機能強化――の３案を示した。
トラブル発生時に、新組織が各省庁に是正勧告したり、監督することなどを想定している。だが、自民党が３案併記としたことからも、消費者行政の一元化の難しさをうかがわせる。
各省庁に権限や機能が温存されたままでは、新組織が司令塔の機能を発揮できるかどうか疑問が残る。一方で、消費者に関する問題は多岐にわたり、所管官庁でないと、対応しにくい面もある。
推進会議は、こうした複雑な関係を解きほぐす手腕が問われよう。
当面は、ギョーザ事件を教訓に消費者情報を一元化し、行政が機敏に対応する体制作りを優先する。その後、抜本的な組織再編の是非をじっくり検討する。
それが現実的な対応ではないか。
（2008年2月13日02時04分 読売新聞）
やれやれ、もう一度引用メモ
消費者庁を設置したいという政府の思惑に絶妙のタイミングで起こる餃子事件 小野寺光一
http://archive.mag2.com/0000154606/20080203013615000.html
消費者を保護するため」と称して「消費者庁」を設置したいという政治の流れがあった。
そして絶妙のタイミングで引き起こされたことに気づいてほしい。
一連の事件を思い起こしてもらいたい。実はすべて、厚生労働省の管轄である。
食品問題は、「おいしくて売れる食品会社」に集中して起こっているのである。
「白い恋人」これは、突然、引き起こされた。みんなあのお菓子を好きだった。亡国の人物が、仮にこのお菓子屋に目をつけて誰かが、アルバイトで、中に入り、そこに意図的に大腸菌を入れて、自分自身で、「問題がありました」と行政に電話をして、行政が「たまたまの事件」としてとりあげないと今度はもっと大規模にマスコミに流すとやる。
そして、結局は、どうなったか？必ず厚生労働省が「営業停止」に過度に対応するのだ。
そして営業停止になると善良な創業者の人は責任を感じて辞任する。
するとそこに銀行家がやってくるのである。かならず銀行屋が、乗り込んで会長になるのだ。
そしてその後は「ようやく営業再開」となる。
そしてすぐにV字回復をする。もともと信頼があるからだ。
そしてその銀行家は、なぜか、株式を売却しましょうよと動く
かならず、創業者一族が同ぞく経営をやっていたのが原因だと、最初から決まった結論を出す、そして創業者一族を追放する。
そして株式を売却するかして経営権を外国資本、もしくは三井住友ゴール○マンサックス銀行か、ゴール○マンサックス証券が主幹事証券となって上場をしたがる。
赤福も同じである。赤福の会長には、三井住友ゴール○マンサックスカードの役員が天下りしている
不二家もそうだ。
http://archive.mag2.com/0000154606/20070122033801000.html
そして温泉がほしいといっていたときも温泉に１千万円もする機械の設置を義務付けようとして反対にあうと、まさしく絶妙のタイミングで渋谷の温泉爆破事件が起きた。誰があの温泉を爆破したのか？
あのあと、都心の温泉は、外資が買収となった事例が多発したのである。［犯人］はさて、誰か？
最悪の事態はこれを契機に消費者庁を設置されることである。
あらゆる、ねつぞうやでっちあげがある消費者の声だということでなされていろいろな会社が営業停止に追い込まれて外資に売却されるはずである。
目をさませ！
ユダヤ外資と厚生労働省と森派のトライアングルが存在している。
by oninomae | 2008-02-13 22:07 | 政治詐欺・政治紛争
