東シナ海ガス田の共同開発問題
そういうわけで（いままでの記事をみて下さいね）、石油とホロコーストの延長戦上にのらないよう、思い出しておこう！
東シナ海の２ガス田を先行開発、政府が中国に提案 読売 2008年2月6日（水）03:04
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/asia/20080205-567-OYT1T00668.html
日中間で懸案となっている東シナ海ガス田の共同開発問題について、日本政府が新たな提案を中国側に行ったことが５日、明らかになった。
日本側がこれまで日中双方による共同開発を主張してきた 白樺 ( しらかば ) （中国名・春暁）、 翌檜 ( あすなろ ) （同・龍井）、 楠 ( くすのき ) （同・断橋）、 樫 ( かし ) （同・天外天）の４ガス田のうち、白樺と樫の２か所と、その周辺海域の共同開発合意を優先させる内容だ。残る翌檜、楠の２か所の共同開発は、先送りも視野に入れている。中国側で生産準備がほぼ整っている白樺と樫の共同開発の合意を優先させ、日中間の対立項目を減らす狙いがある。
日本側の新提案は、政府高官が今月に入り、中国側に提示した。日中両政府は、４月にも予定される胡錦濤・中国国家主席の来日前にガス田交渉を妥結させたい考えで、今月中に北京で次官級協議を開き、詰めの交渉を本格化させる予定だ。
白樺、樫の２か所の合意を優先させる方針を固めたのは、中国側が両ガス田の生産量や地下構造などのデータを豊富にそろえているためだ。未開発の翌檜、楠と比べると、ガス田の利益総額の配分をめぐる交渉がよりスムーズに進むと判断した。翌檜、楠については、中国側が開発投資の見返りに懐疑的だといわれていることもあり、当面は白樺、樫の共同開発の合意を先行させる。
日本側は今後、投資額と利益配分を決めた上で中国側と条約を締結する方針だ。ただ、共同開発する海域について、日本政府は、「日中中間線の日本側だけでなく、中国側も含める」との従来の主張を維持する方針。中国政府はこの点に難色を示しており、今後の交渉の焦点の一つとなる。
イルミナティにとって、東シナ海問題は大きいはずだ。これを軸に動いているように思われる。
参考
東シナ海における海洋資源開発
http://www.iijnet.or.jp/IHCC/prj-kyushu01-sea-oil-gas-develop01.html
臨戦体制整備は「亡国への道」 オルタ 2006年01月04日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html
憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか？
米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」
（Bipartisan report concerning Japan）には以下のように書かれている。
1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。
このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。
日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。
「日本国内での臨戦体制確立の背景」 オルタ 2006年01月15日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234536.html
1. 中国政府の内部文書「今後50年の展望」には、2030年までに中国は米国と戦争を行う、とし、米国を敵国とした上で戦争のための軍事力の増強、エネルギーの確保を行う、としている。
2. 現在ガソリンの値段が高騰しているが、中国が産業用・軍事用に世界中から原油を買いあさっている事が、高騰原因の一つとなっている。
3. 中国はイラク南部に石油開発の利権を持っていたが、米国のイラク攻撃でイラクの石油開発の利権は米国の手中に落ち、中国は「中国の石油開発権を奪うために米国はイラク攻撃を行った」としている。
中国はイラク戦争は米国と中国の戦争だ、と認識している（かなりの誤認だが中国は、そう思っている）。
4. 中東監視のため、米国はサウジアラビアに巨大な軍事基地を持っているが、中国は米国との戦争に備え、対岸のスーダンに70万人の中国人民解放軍を常駐させ、スーダンに経済支援を行い、米国との戦争に備えている。
米国はイスラム原理主義のスーダンを中国が支援している、と批判している。
5. 東シナ海の石油開発を巡り、日本と中国は対立しているが、昨年9月9日中国の情報収集戦艦が石油開発現場に現れたため、米軍機3機がスクランブル発進した。
自衛隊機でなく何故米軍機なのか、は問題だが、この時、米軍機1機は上官の指示に逆い、中国の戦艦をミサイルでロックしている。ロックされれば次に起こる事態は中国艦がミサイルで撃沈される事であり、それを回避しようとすれば中国艦は対空ミサイルで米軍機を撃墜するしかない。1機が撃墜されれば他の米軍機2機は報復として中国艦を撃沈するであろう・・ミサイルでロックする事は戦闘行為そのものであり、パイロットは上官の指示に逆らって暴走し戦闘行為を行った事になる。
6. 既に報じた、米国のケネディ行政大学院の院長ジョセフ・ナイが民主党共和党の議員200名余りを集め作成した「対日超党派報告書」の日中米の戦争は、こうした中国と米国、超大国同士の「仮想敵国視」、さらには現場の兵士の暴走によって現実化しかねない状況が生まれつつある。
こうして「臨戦」とは、「いつか来る戦争」では無くなりつつある。
しかし、日中米の戦争が米の東シナ海の石油獲得戦争であり、米（引用注：を操るヒトたち）が日本を「使い捨て」にする計画である事に、再度注意を喚起しておきたい。
--
Governance in a Globalizing World by Robert O. Keohane and Joseph S. Nye., Jr
http://www.hks.harvard.edu/visions/publication/globalizing_intro.doc
The u.s.-japan alliance Getting Asia Right through 2020 Richard L. rmitage
Joseph S. Nye February 2007
http://www.csis.org/media/csis/pubs/070216_asia2020.pdf
環境アセス月内開始 普天間移設協 政府と沖縄県など合意 東京 2008年2月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008020802086009.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する政府と地元関係自治体による協議会の第六回会合が七日、首相官邸で開かれ＝写真、移設先となる名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部の環境影響評価（アセスメント）調査を月内に開始することで双方が基本的に合意した。
これを受け、政府は、米軍再編計画の受け入れ度に応じて国が関係自治体に支払う「再編交付金」について、現行では対象外の名護市に対し、交付を検討する方針。
会合では、防衛省沖縄防衛局が五日、アセス調査方法書の追加・修正資料を沖縄県に提出したことを受け、仲井真弘多知事が「対応は評価する。アセスの手続きには可能な限り最優先で対応する」と述べ、調査受け入れを表明した。
アセス調査は、日米政府が合意したＶ字形滑走路の建設に不可欠な要件の一つ。同省は、昨年八月に調査項目や移設事業の内容などを記した方法書を沖縄県に提出していた。その後、日米合意案に難色を示す地元側が、滑走路を沖合に移動する修正案を協議会に提示。昨年十二月と今年一月には、県が「調査手法が適切か判断するには記載が不十分」との知事意見を同省に伝え、方法書の書き直しを迫っていた。
同省が方法書の追加資料を早期に提出したことで、地元側としては「十分な内容なら、前に進むものだ」（仲井真知事）と容認せざるを得なくなった。今後は、地元側が要求するＶ字形滑走路の沖合移動が認められるかが焦点。政府は「アセス調査を踏まえて考える」（石破防衛相）と従来の姿勢を変えておらず、結論は先送りされる見通しだ。
（古田哲也）
追記 2008.2.11
岩国市長選 米軍機容認の福田氏初当選 反対の前職破る 朝日 2008年02月10日23時12分
http://www.asahi.com/politics/update/0210/SEB200802100009.html
在日米軍の再編に伴う厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への空母艦載機部隊移転の是非が争点となった山口県岩国市の出直し市長選が１０日投開票され、移転容認派が擁立した前自民党衆院議員の新顔福田良彦氏（３７）が接戦の末、移転に反対する前市長、井原勝介氏（５７）を破り、初当選した。これで０５年秋以降膠着（こうちゃく）していた移転計画が進むのは確実で、当初の国の予定通り１４年までに完了する可能性が高まった。当日有権者数は１２万１７１７人、投票率は７６．２６％（前回６５．０９％）。
当選を決め、支持者と共にバンザイして喜ぶ福田良彦氏＝１０日午後１１時１０分、山口県岩国市で
支持者らの拍手に迎えられ、事務所に到着した井原勝介氏＝１０日午後９時１３分、山口県岩国市で
艦載機移転は０５年１０月に日米両政府がまとめた米軍再編の中間報告に盛り込まれたが、井原氏は「住民生活に大きな影響を与える。容認できない」と反対を表明。その後、０６年３月の住民投票でも反対が８７％に上り、周辺町村と合併後の同年４月の市長選でも井原氏が自民党推薦候補らに圧勝した。出直し選は、圧倒的な勝利で移転容認派が多数の市議会をねじ伏せることを狙った井原氏が仕掛けた。移転問題で３度目の民意を問う機会となった。
選挙戦で井原氏は移転問題に焦点を絞り、０６年市長選の再現をめざした。だが、市庁舎建設補助金３５億円を国からカットされ、市議会との対立も深まる中、市政の混乱を嫌う市民に背を向けられた。
一方、福田氏は地元商工会議所会頭を含む経済界や移転容認派市議らの要請を受け、出馬。「国とのパイプ」を強調し、１０年間で１３４億円に上る米軍再編交付金の活用や、基地の軍民共用化の実現を訴えた。
政党の推薦は受けなかったが、自民党が全面的に支援。０６年市長選では、移転に反対していたため自主投票だった公明党県本部が、今回は福田氏を支援。市を真っ二つに割った接戦を制した。
福田氏は当選確定後、「相手陣営の意見にも耳を傾け、市民の心を一つにしていかなければならない」と語った。
岩国市の将来を決める重要な選挙となった上に、９９年以来３度の市長選で負け知らずの井原氏と、市議選、県議選、衆院選とこちらも９９年以降不敗の福田氏のともに知名度の高い候補者の一騎打ちとなったため、市民の関心は高まった。投票率は、期日前投票が前回より約２倍に増えたこともあり、１１．１７ポイントも伸びた。
結局、いつものように「金」で操作出来ると。せいぜい、にらみ合うだけにしといてもらいたいね。
日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか オルタ 2006年09月19日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49250851.html
2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で「政策研究集会」が開かれた。
テーマは「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公二（外務省総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁防衛研究所副所長 陸将補）、民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。
テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。
以上は裏付けが取れた正確な情報である。
以下は裏付けの取れていない未確認情報（裏付けの取りようがない）である。
今後２年前後に、日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ、死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く。
また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし、世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する（テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する）。
「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので情報の「信用度は低い」。
ただし、万一本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。
や
オウム事件は、これからが本番です！ By richardkoshimizu
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sinbunterebiiranaiyo.htm#オウム事件は、これからが本番です！
を思い出した。やれやれ。サバティアンだなー。アジア人ホロコーストに向けてがんばっておられるんでしょうか？こんどの核は東京で引き受けるんでしょうな？そんな気はないか。沖縄と岩国が犠牲でしょうか？
これで関東の地震↓も、ちょっとだけ遠のいたとか？
アメリカは日本を地震兵器で攻撃するきか？ BenjaminFulford February 06, 2008
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2008/02/post-5.html
そろそろ周期的なのがくるけど。これじゃあ、岩国に引っ越した方が安全でもあるか？
東シナ海の２ガス田を先行開発、政府が中国に提案 読売 2008年2月6日（水）03:04
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/asia/20080205-567-OYT1T00668.html
日中間で懸案となっている東シナ海ガス田の共同開発問題について、日本政府が新たな提案を中国側に行ったことが５日、明らかになった。
日本側がこれまで日中双方による共同開発を主張してきた 白樺 ( しらかば ) （中国名・春暁）、 翌檜 ( あすなろ ) （同・龍井）、 楠 ( くすのき ) （同・断橋）、 樫 ( かし ) （同・天外天）の４ガス田のうち、白樺と樫の２か所と、その周辺海域の共同開発合意を優先させる内容だ。残る翌檜、楠の２か所の共同開発は、先送りも視野に入れている。中国側で生産準備がほぼ整っている白樺と樫の共同開発の合意を優先させ、日中間の対立項目を減らす狙いがある。
日本側の新提案は、政府高官が今月に入り、中国側に提示した。日中両政府は、４月にも予定される胡錦濤・中国国家主席の来日前にガス田交渉を妥結させたい考えで、今月中に北京で次官級協議を開き、詰めの交渉を本格化させる予定だ。
白樺、樫の２か所の合意を優先させる方針を固めたのは、中国側が両ガス田の生産量や地下構造などのデータを豊富にそろえているためだ。未開発の翌檜、楠と比べると、ガス田の利益総額の配分をめぐる交渉がよりスムーズに進むと判断した。翌檜、楠については、中国側が開発投資の見返りに懐疑的だといわれていることもあり、当面は白樺、樫の共同開発の合意を先行させる。
日本側は今後、投資額と利益配分を決めた上で中国側と条約を締結する方針だ。ただ、共同開発する海域について、日本政府は、「日中中間線の日本側だけでなく、中国側も含める」との従来の主張を維持する方針。中国政府はこの点に難色を示しており、今後の交渉の焦点の一つとなる。
イルミナティにとって、東シナ海問題は大きいはずだ。これを軸に動いているように思われる。
参考
東シナ海における海洋資源開発
http://www.iijnet.or.jp/IHCC/prj-kyushu01-sea-oil-gas-develop01.html
臨戦体制整備は「亡国への道」 オルタ 2006年01月04日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html
憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか？
米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」
（Bipartisan report concerning Japan）には以下のように書かれている。
1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。
このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。
日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。
「日本国内での臨戦体制確立の背景」 オルタ 2006年01月15日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234536.html
1. 中国政府の内部文書「今後50年の展望」には、2030年までに中国は米国と戦争を行う、とし、米国を敵国とした上で戦争のための軍事力の増強、エネルギーの確保を行う、としている。
2. 現在ガソリンの値段が高騰しているが、中国が産業用・軍事用に世界中から原油を買いあさっている事が、高騰原因の一つとなっている。
3. 中国はイラク南部に石油開発の利権を持っていたが、米国のイラク攻撃でイラクの石油開発の利権は米国の手中に落ち、中国は「中国の石油開発権を奪うために米国はイラク攻撃を行った」としている。
中国はイラク戦争は米国と中国の戦争だ、と認識している（かなりの誤認だが中国は、そう思っている）。
4. 中東監視のため、米国はサウジアラビアに巨大な軍事基地を持っているが、中国は米国との戦争に備え、対岸のスーダンに70万人の中国人民解放軍を常駐させ、スーダンに経済支援を行い、米国との戦争に備えている。
米国はイスラム原理主義のスーダンを中国が支援している、と批判している。
5. 東シナ海の石油開発を巡り、日本と中国は対立しているが、昨年9月9日中国の情報収集戦艦が石油開発現場に現れたため、米軍機3機がスクランブル発進した。
自衛隊機でなく何故米軍機なのか、は問題だが、この時、米軍機1機は上官の指示に逆い、中国の戦艦をミサイルでロックしている。ロックされれば次に起こる事態は中国艦がミサイルで撃沈される事であり、それを回避しようとすれば中国艦は対空ミサイルで米軍機を撃墜するしかない。1機が撃墜されれば他の米軍機2機は報復として中国艦を撃沈するであろう・・ミサイルでロックする事は戦闘行為そのものであり、パイロットは上官の指示に逆らって暴走し戦闘行為を行った事になる。
6. 既に報じた、米国のケネディ行政大学院の院長ジョセフ・ナイが民主党共和党の議員200名余りを集め作成した「対日超党派報告書」の日中米の戦争は、こうした中国と米国、超大国同士の「仮想敵国視」、さらには現場の兵士の暴走によって現実化しかねない状況が生まれつつある。
こうして「臨戦」とは、「いつか来る戦争」では無くなりつつある。
しかし、日中米の戦争が米の東シナ海の石油獲得戦争であり、米（引用注：を操るヒトたち）が日本を「使い捨て」にする計画である事に、再度注意を喚起しておきたい。
--
Governance in a Globalizing World by Robert O. Keohane and Joseph S. Nye., Jr
http://www.hks.harvard.edu/visions/publication/globalizing_intro.doc
The u.s.-japan alliance Getting Asia Right through 2020 Richard L. rmitage
Joseph S. Nye February 2007
http://www.csis.org/media/csis/pubs/070216_asia2020.pdf
環境アセス月内開始 普天間移設協 政府と沖縄県など合意 東京 2008年2月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008020802086009.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する政府と地元関係自治体による協議会の第六回会合が七日、首相官邸で開かれ＝写真、移設先となる名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部の環境影響評価（アセスメント）調査を月内に開始することで双方が基本的に合意した。
これを受け、政府は、米軍再編計画の受け入れ度に応じて国が関係自治体に支払う「再編交付金」について、現行では対象外の名護市に対し、交付を検討する方針。
会合では、防衛省沖縄防衛局が五日、アセス調査方法書の追加・修正資料を沖縄県に提出したことを受け、仲井真弘多知事が「対応は評価する。アセスの手続きには可能な限り最優先で対応する」と述べ、調査受け入れを表明した。
アセス調査は、日米政府が合意したＶ字形滑走路の建設に不可欠な要件の一つ。同省は、昨年八月に調査項目や移設事業の内容などを記した方法書を沖縄県に提出していた。その後、日米合意案に難色を示す地元側が、滑走路を沖合に移動する修正案を協議会に提示。昨年十二月と今年一月には、県が「調査手法が適切か判断するには記載が不十分」との知事意見を同省に伝え、方法書の書き直しを迫っていた。
同省が方法書の追加資料を早期に提出したことで、地元側としては「十分な内容なら、前に進むものだ」（仲井真知事）と容認せざるを得なくなった。今後は、地元側が要求するＶ字形滑走路の沖合移動が認められるかが焦点。政府は「アセス調査を踏まえて考える」（石破防衛相）と従来の姿勢を変えておらず、結論は先送りされる見通しだ。
（古田哲也）
追記 2008.2.11
岩国市長選 米軍機容認の福田氏初当選 反対の前職破る 朝日 2008年02月10日23時12分
http://www.asahi.com/politics/update/0210/SEB200802100009.html
在日米軍の再編に伴う厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への空母艦載機部隊移転の是非が争点となった山口県岩国市の出直し市長選が１０日投開票され、移転容認派が擁立した前自民党衆院議員の新顔福田良彦氏（３７）が接戦の末、移転に反対する前市長、井原勝介氏（５７）を破り、初当選した。これで０５年秋以降膠着（こうちゃく）していた移転計画が進むのは確実で、当初の国の予定通り１４年までに完了する可能性が高まった。当日有権者数は１２万１７１７人、投票率は７６．２６％（前回６５．０９％）。
当選を決め、支持者と共にバンザイして喜ぶ福田良彦氏＝１０日午後１１時１０分、山口県岩国市で
支持者らの拍手に迎えられ、事務所に到着した井原勝介氏＝１０日午後９時１３分、山口県岩国市で
艦載機移転は０５年１０月に日米両政府がまとめた米軍再編の中間報告に盛り込まれたが、井原氏は「住民生活に大きな影響を与える。容認できない」と反対を表明。その後、０６年３月の住民投票でも反対が８７％に上り、周辺町村と合併後の同年４月の市長選でも井原氏が自民党推薦候補らに圧勝した。出直し選は、圧倒的な勝利で移転容認派が多数の市議会をねじ伏せることを狙った井原氏が仕掛けた。移転問題で３度目の民意を問う機会となった。
選挙戦で井原氏は移転問題に焦点を絞り、０６年市長選の再現をめざした。だが、市庁舎建設補助金３５億円を国からカットされ、市議会との対立も深まる中、市政の混乱を嫌う市民に背を向けられた。
一方、福田氏は地元商工会議所会頭を含む経済界や移転容認派市議らの要請を受け、出馬。「国とのパイプ」を強調し、１０年間で１３４億円に上る米軍再編交付金の活用や、基地の軍民共用化の実現を訴えた。
政党の推薦は受けなかったが、自民党が全面的に支援。０６年市長選では、移転に反対していたため自主投票だった公明党県本部が、今回は福田氏を支援。市を真っ二つに割った接戦を制した。
福田氏は当選確定後、「相手陣営の意見にも耳を傾け、市民の心を一つにしていかなければならない」と語った。
岩国市の将来を決める重要な選挙となった上に、９９年以来３度の市長選で負け知らずの井原氏と、市議選、県議選、衆院選とこちらも９９年以降不敗の福田氏のともに知名度の高い候補者の一騎打ちとなったため、市民の関心は高まった。投票率は、期日前投票が前回より約２倍に増えたこともあり、１１．１７ポイントも伸びた。
結局、いつものように「金」で操作出来ると。せいぜい、にらみ合うだけにしといてもらいたいね。
日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか オルタ 2006年09月19日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49250851.html
2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で「政策研究集会」が開かれた。
テーマは「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公二（外務省総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁防衛研究所副所長 陸将補）、民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。
テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。
以上は裏付けが取れた正確な情報である。
以下は裏付けの取れていない未確認情報（裏付けの取りようがない）である。
今後２年前後に、日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ、死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く。
また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし、世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する（テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する）。
「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので情報の「信用度は低い」。
ただし、万一本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。
や
オウム事件は、これからが本番です！ By richardkoshimizu
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sinbunterebiiranaiyo.htm#オウム事件は、これからが本番です！
を思い出した。やれやれ。サバティアンだなー。アジア人ホロコーストに向けてがんばっておられるんでしょうか？こんどの核は東京で引き受けるんでしょうな？そんな気はないか。沖縄と岩国が犠牲でしょうか？
これで関東の地震↓も、ちょっとだけ遠のいたとか？
アメリカは日本を地震兵器で攻撃するきか？ BenjaminFulford February 06, 2008
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2008/02/post-5.html
そろそろ周期的なのがくるけど。これじゃあ、岩国に引っ越した方が安全でもあるか？
by oninomae | 2008-02-10 07:06
