自己弱体化 ７ 自己弱体化をいつまで続けるのか？
以下の気になる記事を２つ、抜粋転載（＋α）
１）この情勢では、C○Aによる自作自演テロが起きることが予想される展開となっている。 小野寺光一
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/109173778.html
JALは、空売りが恐ろしいほどなされている。なぜかJALの格納庫は、ユダヤ外資に売却されそうだという記事が以前あったと記憶している。
現在、防衛のトップの守屋事務次官を国民あげて攻撃して「防衛の弱体化」を招いているのだから本当に日本人は「おめでたい。」
と同時にユダヤ外資は本当に頭がいい。彼らは、何か弱体化させたい場合は、決して表に出てこない。
以前それで最もうまくやられたのが実はノーパンしゃぶしゃぶ時代の大蔵官僚であった。このキャンペーンによって「最優秀の日本の金融行政を守ってきた大蔵官僚を罰することに成功しやめさせることにユダヤ外資は成功」したのである。
このときもアホな世論と、世論に踊らされる検察を暴走させている。
マスコミにはお金をばらまくらしく、マスコミは集中豪雨的に大蔵をたたいた。その結果、銀行業界は、守ってくれていた大蔵官僚を失いユダヤ外資の「占領」になすすべがなかった。ノーパンしゃぶしゃぶなんて恐らく面白くもなんともないくだらないお店に行っ（たことを非難し）て、その結果、日本の１千兆と呼ばれる銀行を売り渡す結果となったのである。
実は、
この「くだらないことに嬉々として喜ぶ一般大衆」
「火をつけるマスコミ」
「逮捕する検察」
この三点セット（プロトコールどおり）で、
一番最初に、 「日本を守っていた優秀な政治家」（田中角栄）撃墜にユダヤ外資は成功。
これが、金脈事件であり、ロッキード事件である。
しかし角栄が金持ちであろうと、日本中の人間の所得を倍増させた所得倍増計画の実行者の彼が金持ちだって別にいいではないか？（昔池田内閣のときに国民所得倍増計画を角栄が中心となって実現） 結局、ロッキードは冤罪だったわけだが、５億円どころか何兆円という災害をもたらした。田中角栄がもしいれば、日本は世界一の国家になっていただろう。借金などもゼロである。
そしてその次に、大蔵官僚をターゲットにして銀行をとられた（例えば↓）。
－－
長銀「 われらが 血税５兆円」を食うユダヤ資本人脈ついに 掴んだ！
http://chougin.tripod.com/991015po.html
長銀「われらが血税５兆円」を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ！ ヒートの情報倉庫
http://blog.livedoor.jp/ayaka222a/archives/16461401.html
ユダヤ団体、週刊ポスト記事に大反発
http://chougin.tripod.com/1017.html
【ロサンゼルス１５日＝石井一夫】小学館発行の週刊誌「週刊ポスト」の記事に抗議しているユダヤ人人権擁護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）が、同誌に広告を掲載している日米の企業十社に対し、広告掲載の中止を要請していることが十五日、明らかになった。同センターは四年前、文芸春秋の月刊誌「マルコポーロ」を廃刊に追い込んでいるが、「今回も日本政府やイスラエル政府への働きかけを計画している」という。 （いつもワンパターンのSWCシオン・ファシズム）
同センター副所長のアブラハム・クーパー師によると、広告掲載の中止を要請した企業は、松下電器産業、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、マツダ、サントリー、キリンビール、住友商事の各米国現地法人計八社と、マスターカード、フィリップ・モリスの米企業二社。十四日いっせいに手紙やファクスを送ったという。
同センターが問題にしているのは、週刊ポスト十月十五日号の「長銀『われらが血税５兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴（つか）んだ」と題する記事。
クーパー師は各社に送った文書の中で、「『長銀買収の裏にユダヤ金融資本の陰謀があった』というもの」と要約し、「こうした反ユダヤ主義の虚報は、ホロコースト（ユダヤ人の大虐殺）を正当化するためにヒトラーによって使われた」と記している。
また、各社の広告掲載実態を指摘したうえ「週刊ポストをサポートすることは、同誌の芳しくない記事に貴社を関係させることになる」としている。
読売新聞社の取材に対し、同師は「広告掲載企業を通じて週刊ポストに圧力をかけてもらう」と話している。
同センターは週刊ポストに対しても、記事の撤回と謝罪を求める文書を送っているが、ポスト関係者によると、同誌は、「記事に関する問題点を具体的に指摘するよう求める回答書」を十一日付で送付したという。これについてクーパー師は「誠実な回答とは思えない」と話している。
同センターは、世界的に最大規模の人権擁護団体で、会員は米国内だけでも四十万人を数える。一九九五年に「マルコポーロ」誌がホロコーストの歴史的な存在を否定する記事を掲載した時にも、これに抗議のうえ、各企業に文芸春秋の雑誌などへの広告掲載中止を要請。各企業が次々とこれに応じ、同社は同誌を廃刊にし、社長が辞任する事態となった。
週刊ポストの坂本隆・編集長の話「センターからの抗議に対しては、すでに文書で誠意ある回答をしている。広告に関することについては、事実関係がわからないのでコメントを控えたい」
（10月17日3:02 読売ＣＩＡ新聞）
－－
そして今は防衛官僚である。
本当に日本人というのは、平和ぼけしている。
株価を見れば、１１月下旬から１２月中旬にかけて自作自演テロか、大幅な大地震（人工的に起こせる）が起きることを予想して株価が動いていることがわかるはずだ。なぜか鉄鋼株がみな値上がりしている。これは、大規模に、たとえば東海大地震などが起これば広範囲にビルが倒壊する。するとその復興需要として鉄鋼が売れるからである。その昔是川銀蔵という伝説の相場師が大地震のときに鉄鋼を買い占めて大もうけしたが、それと同じである。
多分、今回、テロ対策新法が通らないので、自作自演テロ、大地震による原子力発電所の溶解が起こるはずである。そしてそのときに総選挙をする。なぜ総選挙のときに新潟地震のように柏崎原発をねらっていたかというと放射能で人間が汚染されると人間はよくない人物を「好ましい」と感じるからである。（？）
そして出来高上位の株は軍需関連株ばかり。
参考 新潟地震を事前に知り何十億件も儲けているなぞの存在＜恐怖の館＞
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/207.html
気象をコントロールできる兵器について
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/714.html
２）元事務次官守屋は、なぜ逮捕されたか・・・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部 オルタ
（前略）
守屋が、初の女性防衛大臣小池百合子と激しく対立した事は、良く知られている。小泉元総理は、郵政民営化と言う自分の政策に反対した自民党国会議員達に対し、選挙の際、自民党公認を拒否し、嫌がらせ的に対立候補を立てた。この、いわゆる「落下傘部隊」の代表議員が小池である。
郵政民営化で、郵便局の資金は、米国ロックフェラー一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。
守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したのである。
小泉元総理の祖父は、広域暴力団稲川会の幹部であり、稲川会の石井進・元組長は、ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュと共に、兵器備品等を日本に輸入する、西部通商という貿易商社を経営して来た。
ＣＩＡブッシュ＝稲川会＝小泉は、この兵器輸入ルートのビジネス・パートナーであり、守屋は、山田洋行の元専務宮崎元伸が独立して創業した貿易商社と協力し、小泉＝ブッシュ＝ＣＩＡの西部通商と「商売敵(がたき)」となったため、潰された。
商売・商売・弾圧・弾圧
守屋と小池百合子との対立の背景には、防衛問題の「シロウト」の女性が防衛大臣になったため、男社会の防衛族が怒った等と言う以上の問題があった。
日本の高級官僚が官庁への出入り業者と癒着し、飲食接待、接待ゴルフ等の利益供与を受ける事は常識であり、それ自体は悪であっても、それを一々摘発していたら、霞ヶ関の高級官僚の大部分は刑務所行きである(注１)。
なぜ今回、守屋「だけが」逮捕されたのか、そこにあるＣＩＡの対日工作を精密に読解しなければならない。
雑誌フォーブスの元アジア支局長のように、「官僚と業界との癒着を摘発したから、東京地検がんばれ」などという稚拙さ、素朴な「偽善」には、東京地検がＣＩＡ直結である事実を意図的に日本国民から被い隠し、英米の対日工作を「見えない」ようにするという、対日エージェントの「本性丸出し」の情報操作が、明確に出ている。 （と手厳しい。が、さてはてはここまで言う気はない。）
ロシアのグラニト原子力潜水艦が装備する巡航ミサイルは、レーダーを回避しながら超高速で飛来するため、性能の低い米国のパトリオット・ミサイルでは、迎撃どころか、追い付く事さえ出来ない。
中国は、この巡航ミサイルに核弾頭を装着し、既に日本に向け、配備を完了している。
日本政府は、日本国民と日本の国土を全く守る事が出来ない・パトリオット・ミサイルに、巨額の日本国民の税金を投入し、チェイニー副大統領の企業レイ・セオン社から買っている。
防衛族・守屋が激怒するのは、当然である。
ロシアのオスカー２級原子力潜水艦ウルスクは、米国海軍の探知を回避するステルス機能を搭載し、米国空母の数メートル後方に「完璧に張り付いて」航行しながら、米国海軍には一切察知されずにいる。ロシア海軍では、こうして米国海軍をカラカイ、笑い者にする「遊び」が大流行している。
中国は、このステルス機能を備えた原子力潜水艦の建設に着手している。
３流の軍事技術国家になったアメリカから離れなければ、日本の国防自体が保てないのである。しかし、これまでの米国一辺倒の路線を転換しようとした官僚と貿易商社を、今回ＣＩＡは「さらし首」にしたのである。
日本の官僚には、まだわずかに、米国とロックフェラーに対して、日本国家と日本国民を売るまい、と信念を持って必敗の戦いを挑む愛国者が残っている。その官僚が、キレイ事の増収賄容疑で逮捕された事を、「防衛族と業界との癒着を摘発した東京地検がんばれ」等と、幼児じみた情報操作を行う等、売国奴には、やがて天誅が下るであろう。 （ますます、手厳しいが、引用注＠＠も読んであげて）
今回、米国ＣＩＡから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて、守屋摘発に動き出した。守屋が日本のメーカーを信用し、日本最大の原発・核兵器産業・東芝に相談を持ちかけた事が、災いした。
東芝は、今後、郵便局の資金でロックフェラーが中国に作る５００基の原子力発電所の炉心メーカーとして、米国ウェスティングハウス社と「合併」している。米国のウェスティングハウス原子力研究所は、イラク戦争を計画した、ブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールの研究所である。
ミスター・ミサイル＝暗黒のプリンス
イスラエルとの密貿易マフィア
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49428691.html
イラク、レバノン 何故戦争は終わらないのか？
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49250099.html
CIA長官を殺害したのは誰か?
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49428980.html
侵略戦争としての通商交渉・・USTR米国通商代表の発端 オルタ
サダム・フセインの兵器はブッシュの仲間が売っていた オルタ
殺人株式会社という企業 オルタ
書籍紹介「CIAの内幕」 オルタ
－－
ネオコン＝ＣＩＡブッシュ直系の企業に、守屋は愚かにも相談した。
ロシア製ミサイル、原子力潜水艦を中国が入手している以上、それを防御し日本を守るには、ロシア製の高性能迎撃ミサイルＳＶ３００（S-300V)(欧米諸国は、これをＳＡ１２ミサイルと呼ぶ)を配備するしか手は無い。日本の国土と国民の命を防衛するには、今のところ、このミサイルの日本への配備が死活問題となる。
台湾、東南アジア諸国に対し強圧的な政策を取り、チベットでは僧侶を虐殺し（リンク先より：結果としてチベットの虐殺数は１２８万人以上に上る。虐殺は現在でも続いており、胡錦濤も大虐殺に深く関与した「下手人の一人」だ。この民族浄化は国連の議題にすら上がっていない。チベット人はチベット仏教（ラマ教）を放棄しなかったという理由だけで殺された。）、
中国軍がチベットの巡礼者を無差別に撃ち殺す映像
中国国内での原発事故を隠蔽し放射線汚染をアジア全域にマキ散らす中国に対し、日本が政治・経済・技術・軍事の面で、アジアにおいて主導権を握り、環境保護と、日本国憲法に規定された「武力によらない紛争の解決」を、強力にアジア全域で推進しなければならない(拙稿「最強国家日本は世界を脅迫せよ」を参照)。 （その続編はここ）
中国に対し、ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているのは、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行のような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。
米国次期大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファーム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジネスである。
システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。
このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。
ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧客となる。
山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。
サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。
（「イスラエル」はややこしくかつ単純？）
※注１・・日本の中央官庁街である、霞ヶ関の官庁ビルの全てのフロア(各階)には、「備品倉庫室」がある。２０畳を超える、この「倉庫」には、中央官庁に出入りする様々な民間企業からの「付け届け＝ワイロ」の、日本酒、ビール、ウィスキー、つまみ類が、まるで酒量販店の倉庫のように山積みにされている。中央官庁の官僚達は、昼間から、仕事中、ここに来て、つまみを食べながら、「タダ酒」を飲み、雑談してから、仕事を再開する。こうして官庁には、無料の「ワイロ居酒屋」が、各フロアごとに「設置」されている。このワイロを享受した者を全員逮捕したら、日本の中央官庁街は、無人ビルのゴーストタウンになる。
引用注＠＠
防衛スキャンダルが逆ロッキードとなるか？ Benjamin Fulford
先日、イラン国営テレビで防衛スキャンダルの特番を組みました。そこで取材した田中真紀子と鈴木宗男からの情報です。
先日も述べたように、日本の政治家の先生方がアメリカから大量の軍事絡みの賄賂をもらっているのは永田町では常識です。しかし今回は検察がこの問題を追及しています。このスキャンダルを最後まで追及すると、必ずジョージ・ブッシュを率いるネオコンの犯罪組織に繋がります。
要するに彼らの日本での政治家の暗殺や、内政干渉を暴露するチャンスになる。
金丸信は日本と北朝鮮の関係を、田中角栄は日本と中国、鈴木宗男は日本とロシアの関係を改善しようとしていたところ、アメリカの指示下にある国策操作にはめられました。
是非この問題を根性を持って最後まで追及し続け、売国奴である小泉元総理や日本にいる外国人の軍事商人などを逮捕してほしいです。
そうすることにより、日本発の世界平和への道が開かれるでしょう。
＋＋
さてはては、依然として「元フォーブス支局長」を応援しているよ。
なにしろ、フルさんに触発されて、このブログを始めたのだしね。オルタの意見は「叱咤激励」と見ておこう。
でも、「痴顕」の根性は無理かもね？
守屋疑獄ーもう一つの巨悪 天木 直人
（以下の部分は共感）
積年にわたって国民の目の届かないところで行われてきた日米軍需産業の疑獄と、何兆円にも上る防衛予算が米国に食い物にされている実態こそ明らかにされなければならない。戦闘機一機の水増し請求で消えたカネでどれほどの国民の医療救済ができると思うのか、我々はその事に思いを馳せるべきだ。
対米軍事従属をここまで徹底させたのは言うまでもなく小泉元首相だ。
追記 2007.12.3
続報、守屋・元事務次官逮捕の深相 オルタ
このクーデター計画の設計者で、ロックフェラーをボスとするズビクニュー・ブレジンスキー(民主党大統領候補バラク・オバマの外交問題顧問)による、「日本の軍隊を編成変えする必要がある」との「指示」により、日本でも自衛隊の要職と指揮官(の顧問)等を、民間傭兵企業からの「外人部隊」に「置き換える」という、「強い要請」が来ている。
守屋等の防衛族からは、部下の自衛隊職員のクビを切る事になるこの計画に対し、単純な「雇用維持、現状維持」の観点から、猛烈な抵抗が行われて来た。その守屋の結末が、ＣＩＡ＝東京地検による逮捕である。
自衛隊の要職(の顧問)を、ロシア軍出身の傭兵に「置き換える」理由は、クーデター時に無感情に日本人を大量虐殺するには、指揮官と殺害現場担当者の多数は、「日本人に対して愛着が無く、スムーズに日本人虐殺が出来る」外人部隊でなくては「ならない」。外人傭兵部隊を使う理由は、ここにある。
＋＋
軍隊の民営化の結末は？問うまでもないね。 「セカンドチャンス」本命ね。確かに、NWO=ニッポンの終わりだ。
１）この情勢では、C○Aによる自作自演テロが起きることが予想される展開となっている。 小野寺光一
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/109173778.html
JALは、空売りが恐ろしいほどなされている。なぜかJALの格納庫は、ユダヤ外資に売却されそうだという記事が以前あったと記憶している。
現在、防衛のトップの守屋事務次官を国民あげて攻撃して「防衛の弱体化」を招いているのだから本当に日本人は「おめでたい。」
と同時にユダヤ外資は本当に頭がいい。彼らは、何か弱体化させたい場合は、決して表に出てこない。
以前それで最もうまくやられたのが実はノーパンしゃぶしゃぶ時代の大蔵官僚であった。このキャンペーンによって「最優秀の日本の金融行政を守ってきた大蔵官僚を罰することに成功しやめさせることにユダヤ外資は成功」したのである。
このときもアホな世論と、世論に踊らされる検察を暴走させている。
マスコミにはお金をばらまくらしく、マスコミは集中豪雨的に大蔵をたたいた。その結果、銀行業界は、守ってくれていた大蔵官僚を失いユダヤ外資の「占領」になすすべがなかった。ノーパンしゃぶしゃぶなんて恐らく面白くもなんともないくだらないお店に行っ（たことを非難し）て、その結果、日本の１千兆と呼ばれる銀行を売り渡す結果となったのである。
実は、
この「くだらないことに嬉々として喜ぶ一般大衆」
「火をつけるマスコミ」
「逮捕する検察」
この三点セット（プロトコールどおり）で、
一番最初に、 「日本を守っていた優秀な政治家」（田中角栄）撃墜にユダヤ外資は成功。
これが、金脈事件であり、ロッキード事件である。
しかし角栄が金持ちであろうと、日本中の人間の所得を倍増させた所得倍増計画の実行者の彼が金持ちだって別にいいではないか？（昔池田内閣のときに国民所得倍増計画を角栄が中心となって実現） 結局、ロッキードは冤罪だったわけだが、５億円どころか何兆円という災害をもたらした。田中角栄がもしいれば、日本は世界一の国家になっていただろう。借金などもゼロである。
そしてその次に、大蔵官僚をターゲットにして銀行をとられた（例えば↓）。
－－
長銀「 われらが 血税５兆円」を食うユダヤ資本人脈ついに 掴んだ！
http://chougin.tripod.com/991015po.html
長銀「われらが血税５兆円」を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ！ ヒートの情報倉庫
http://blog.livedoor.jp/ayaka222a/archives/16461401.html
ユダヤ団体、週刊ポスト記事に大反発
http://chougin.tripod.com/1017.html
【ロサンゼルス１５日＝石井一夫】小学館発行の週刊誌「週刊ポスト」の記事に抗議しているユダヤ人人権擁護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）が、同誌に広告を掲載している日米の企業十社に対し、広告掲載の中止を要請していることが十五日、明らかになった。同センターは四年前、文芸春秋の月刊誌「マルコポーロ」を廃刊に追い込んでいるが、「今回も日本政府やイスラエル政府への働きかけを計画している」という。 （いつもワンパターンのSWCシオン・ファシズム）
同センター副所長のアブラハム・クーパー師によると、広告掲載の中止を要請した企業は、松下電器産業、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、マツダ、サントリー、キリンビール、住友商事の各米国現地法人計八社と、マスターカード、フィリップ・モリスの米企業二社。十四日いっせいに手紙やファクスを送ったという。
同センターが問題にしているのは、週刊ポスト十月十五日号の「長銀『われらが血税５兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴（つか）んだ」と題する記事。
クーパー師は各社に送った文書の中で、「『長銀買収の裏にユダヤ金融資本の陰謀があった』というもの」と要約し、「こうした反ユダヤ主義の虚報は、ホロコースト（ユダヤ人の大虐殺）を正当化するためにヒトラーによって使われた」と記している。
また、各社の広告掲載実態を指摘したうえ「週刊ポストをサポートすることは、同誌の芳しくない記事に貴社を関係させることになる」としている。
読売新聞社の取材に対し、同師は「広告掲載企業を通じて週刊ポストに圧力をかけてもらう」と話している。
同センターは週刊ポストに対しても、記事の撤回と謝罪を求める文書を送っているが、ポスト関係者によると、同誌は、「記事に関する問題点を具体的に指摘するよう求める回答書」を十一日付で送付したという。これについてクーパー師は「誠実な回答とは思えない」と話している。
同センターは、世界的に最大規模の人権擁護団体で、会員は米国内だけでも四十万人を数える。一九九五年に「マルコポーロ」誌がホロコーストの歴史的な存在を否定する記事を掲載した時にも、これに抗議のうえ、各企業に文芸春秋の雑誌などへの広告掲載中止を要請。各企業が次々とこれに応じ、同社は同誌を廃刊にし、社長が辞任する事態となった。
週刊ポストの坂本隆・編集長の話「センターからの抗議に対しては、すでに文書で誠意ある回答をしている。広告に関することについては、事実関係がわからないのでコメントを控えたい」
（10月17日3:02 読売ＣＩＡ新聞）
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そして今は防衛官僚である。
本当に日本人というのは、平和ぼけしている。
株価を見れば、１１月下旬から１２月中旬にかけて自作自演テロか、大幅な大地震（人工的に起こせる）が起きることを予想して株価が動いていることがわかるはずだ。なぜか鉄鋼株がみな値上がりしている。これは、大規模に、たとえば東海大地震などが起これば広範囲にビルが倒壊する。するとその復興需要として鉄鋼が売れるからである。その昔是川銀蔵という伝説の相場師が大地震のときに鉄鋼を買い占めて大もうけしたが、それと同じである。
多分、今回、テロ対策新法が通らないので、自作自演テロ、大地震による原子力発電所の溶解が起こるはずである。そしてそのときに総選挙をする。なぜ総選挙のときに新潟地震のように柏崎原発をねらっていたかというと放射能で人間が汚染されると人間はよくない人物を「好ましい」と感じるからである。（？）
そして出来高上位の株は軍需関連株ばかり。
参考 新潟地震を事前に知り何十億件も儲けているなぞの存在＜恐怖の館＞
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/207.html
気象をコントロールできる兵器について
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/714.html
２）元事務次官守屋は、なぜ逮捕されたか・・・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部 オルタ
（前略）
守屋が、初の女性防衛大臣小池百合子と激しく対立した事は、良く知られている。小泉元総理は、郵政民営化と言う自分の政策に反対した自民党国会議員達に対し、選挙の際、自民党公認を拒否し、嫌がらせ的に対立候補を立てた。この、いわゆる「落下傘部隊」の代表議員が小池である。
郵政民営化で、郵便局の資金は、米国ロックフェラー一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。
守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したのである。
小泉元総理の祖父は、広域暴力団稲川会の幹部であり、稲川会の石井進・元組長は、ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュと共に、兵器備品等を日本に輸入する、西部通商という貿易商社を経営して来た。
ＣＩＡブッシュ＝稲川会＝小泉は、この兵器輸入ルートのビジネス・パートナーであり、守屋は、山田洋行の元専務宮崎元伸が独立して創業した貿易商社と協力し、小泉＝ブッシュ＝ＣＩＡの西部通商と「商売敵(がたき)」となったため、潰された。
商売・商売・弾圧・弾圧
守屋と小池百合子との対立の背景には、防衛問題の「シロウト」の女性が防衛大臣になったため、男社会の防衛族が怒った等と言う以上の問題があった。
日本の高級官僚が官庁への出入り業者と癒着し、飲食接待、接待ゴルフ等の利益供与を受ける事は常識であり、それ自体は悪であっても、それを一々摘発していたら、霞ヶ関の高級官僚の大部分は刑務所行きである(注１)。
なぜ今回、守屋「だけが」逮捕されたのか、そこにあるＣＩＡの対日工作を精密に読解しなければならない。
雑誌フォーブスの元アジア支局長のように、「官僚と業界との癒着を摘発したから、東京地検がんばれ」などという稚拙さ、素朴な「偽善」には、東京地検がＣＩＡ直結である事実を意図的に日本国民から被い隠し、英米の対日工作を「見えない」ようにするという、対日エージェントの「本性丸出し」の情報操作が、明確に出ている。 （と手厳しい。が、さてはてはここまで言う気はない。）
ロシアのグラニト原子力潜水艦が装備する巡航ミサイルは、レーダーを回避しながら超高速で飛来するため、性能の低い米国のパトリオット・ミサイルでは、迎撃どころか、追い付く事さえ出来ない。
中国は、この巡航ミサイルに核弾頭を装着し、既に日本に向け、配備を完了している。
日本政府は、日本国民と日本の国土を全く守る事が出来ない・パトリオット・ミサイルに、巨額の日本国民の税金を投入し、チェイニー副大統領の企業レイ・セオン社から買っている。
防衛族・守屋が激怒するのは、当然である。
ロシアのオスカー２級原子力潜水艦ウルスクは、米国海軍の探知を回避するステルス機能を搭載し、米国空母の数メートル後方に「完璧に張り付いて」航行しながら、米国海軍には一切察知されずにいる。ロシア海軍では、こうして米国海軍をカラカイ、笑い者にする「遊び」が大流行している。
中国は、このステルス機能を備えた原子力潜水艦の建設に着手している。
３流の軍事技術国家になったアメリカから離れなければ、日本の国防自体が保てないのである。しかし、これまでの米国一辺倒の路線を転換しようとした官僚と貿易商社を、今回ＣＩＡは「さらし首」にしたのである。
日本の官僚には、まだわずかに、米国とロックフェラーに対して、日本国家と日本国民を売るまい、と信念を持って必敗の戦いを挑む愛国者が残っている。その官僚が、キレイ事の増収賄容疑で逮捕された事を、「防衛族と業界との癒着を摘発した東京地検がんばれ」等と、幼児じみた情報操作を行う等、売国奴には、やがて天誅が下るであろう。 （ますます、手厳しいが、引用注＠＠も読んであげて）
今回、米国ＣＩＡから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて、守屋摘発に動き出した。守屋が日本のメーカーを信用し、日本最大の原発・核兵器産業・東芝に相談を持ちかけた事が、災いした。
東芝は、今後、郵便局の資金でロックフェラーが中国に作る５００基の原子力発電所の炉心メーカーとして、米国ウェスティングハウス社と「合併」している。米国のウェスティングハウス原子力研究所は、イラク戦争を計画した、ブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールの研究所である。
ミスター・ミサイル＝暗黒のプリンス
イスラエルとの密貿易マフィア
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49428691.html
イラク、レバノン 何故戦争は終わらないのか？
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49250099.html
CIA長官を殺害したのは誰か?
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49428980.html
侵略戦争としての通商交渉・・USTR米国通商代表の発端 オルタ
サダム・フセインの兵器はブッシュの仲間が売っていた オルタ
殺人株式会社という企業 オルタ
書籍紹介「CIAの内幕」 オルタ
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ネオコン＝ＣＩＡブッシュ直系の企業に、守屋は愚かにも相談した。
ロシア製ミサイル、原子力潜水艦を中国が入手している以上、それを防御し日本を守るには、ロシア製の高性能迎撃ミサイルＳＶ３００（S-300V)(欧米諸国は、これをＳＡ１２ミサイルと呼ぶ)を配備するしか手は無い。日本の国土と国民の命を防衛するには、今のところ、このミサイルの日本への配備が死活問題となる。
台湾、東南アジア諸国に対し強圧的な政策を取り、チベットでは僧侶を虐殺し（リンク先より：結果としてチベットの虐殺数は１２８万人以上に上る。虐殺は現在でも続いており、胡錦濤も大虐殺に深く関与した「下手人の一人」だ。この民族浄化は国連の議題にすら上がっていない。チベット人はチベット仏教（ラマ教）を放棄しなかったという理由だけで殺された。）、
中国軍がチベットの巡礼者を無差別に撃ち殺す映像
中国国内での原発事故を隠蔽し放射線汚染をアジア全域にマキ散らす中国に対し、日本が政治・経済・技術・軍事の面で、アジアにおいて主導権を握り、環境保護と、日本国憲法に規定された「武力によらない紛争の解決」を、強力にアジア全域で推進しなければならない(拙稿「最強国家日本は世界を脅迫せよ」を参照)。 （その続編はここ）
中国に対し、ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているのは、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行のような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。
米国次期大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファーム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジネスである。
システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。
このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。
ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧客となる。
山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。
サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。
（「イスラエル」はややこしくかつ単純？）
※注１・・日本の中央官庁街である、霞ヶ関の官庁ビルの全てのフロア(各階)には、「備品倉庫室」がある。２０畳を超える、この「倉庫」には、中央官庁に出入りする様々な民間企業からの「付け届け＝ワイロ」の、日本酒、ビール、ウィスキー、つまみ類が、まるで酒量販店の倉庫のように山積みにされている。中央官庁の官僚達は、昼間から、仕事中、ここに来て、つまみを食べながら、「タダ酒」を飲み、雑談してから、仕事を再開する。こうして官庁には、無料の「ワイロ居酒屋」が、各フロアごとに「設置」されている。このワイロを享受した者を全員逮捕したら、日本の中央官庁街は、無人ビルのゴーストタウンになる。
引用注＠＠
防衛スキャンダルが逆ロッキードとなるか？ Benjamin Fulford
先日、イラン国営テレビで防衛スキャンダルの特番を組みました。そこで取材した田中真紀子と鈴木宗男からの情報です。
先日も述べたように、日本の政治家の先生方がアメリカから大量の軍事絡みの賄賂をもらっているのは永田町では常識です。しかし今回は検察がこの問題を追及しています。このスキャンダルを最後まで追及すると、必ずジョージ・ブッシュを率いるネオコンの犯罪組織に繋がります。
要するに彼らの日本での政治家の暗殺や、内政干渉を暴露するチャンスになる。
金丸信は日本と北朝鮮の関係を、田中角栄は日本と中国、鈴木宗男は日本とロシアの関係を改善しようとしていたところ、アメリカの指示下にある国策操作にはめられました。
是非この問題を根性を持って最後まで追及し続け、売国奴である小泉元総理や日本にいる外国人の軍事商人などを逮捕してほしいです。
そうすることにより、日本発の世界平和への道が開かれるでしょう。
＋＋
さてはては、依然として「元フォーブス支局長」を応援しているよ。
なにしろ、フルさんに触発されて、このブログを始めたのだしね。オルタの意見は「叱咤激励」と見ておこう。
でも、「痴顕」の根性は無理かもね？
守屋疑獄ーもう一つの巨悪 天木 直人
（以下の部分は共感）
積年にわたって国民の目の届かないところで行われてきた日米軍需産業の疑獄と、何兆円にも上る防衛予算が米国に食い物にされている実態こそ明らかにされなければならない。戦闘機一機の水増し請求で消えたカネでどれほどの国民の医療救済ができると思うのか、我々はその事に思いを馳せるべきだ。
対米軍事従属をここまで徹底させたのは言うまでもなく小泉元首相だ。
追記 2007.12.3
続報、守屋・元事務次官逮捕の深相 オルタ
このクーデター計画の設計者で、ロックフェラーをボスとするズビクニュー・ブレジンスキー(民主党大統領候補バラク・オバマの外交問題顧問)による、「日本の軍隊を編成変えする必要がある」との「指示」により、日本でも自衛隊の要職と指揮官(の顧問)等を、民間傭兵企業からの「外人部隊」に「置き換える」という、「強い要請」が来ている。
守屋等の防衛族からは、部下の自衛隊職員のクビを切る事になるこの計画に対し、単純な「雇用維持、現状維持」の観点から、猛烈な抵抗が行われて来た。その守屋の結末が、ＣＩＡ＝東京地検による逮捕である。
自衛隊の要職(の顧問)を、ロシア軍出身の傭兵に「置き換える」理由は、クーデター時に無感情に日本人を大量虐殺するには、指揮官と殺害現場担当者の多数は、「日本人に対して愛着が無く、スムーズに日本人虐殺が出来る」外人部隊でなくては「ならない」。外人傭兵部隊を使う理由は、ここにある。
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軍隊の民営化の結末は？問うまでもないね。 「セカンドチャンス」本命ね。確かに、NWO=ニッポンの終わりだ。
by oninomae | 2007-12-01 18:39 | 政治詐欺・政治紛争
