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TPP交渉に見える、日本を外資に売国する安倍政権の姿 オルタ他

TPP交渉に見える、日本を外資に売国する安倍政権の姿 オルタ 
http://alternativereport1.seesaa.net/article/380632937.html

 世界最大の軍事国家・米国。

その米軍の戦車等を製造する米国の代表的軍事産業、インターナショナル・ハーベスター社[International Harvester CompanyNavistar International]。

その名前ハーベスターが示す通り、元々は、トラクター等の農業機械を製造する企業であり、農業不況が来るとトラクターの製造工場を改造し戦車を製造、政治家に献金攻勢をかけ、米国政府を戦争に駆り立て、戦車販売台数を伸ばして来た。

米国の戦争屋の正体は、農業機械メーカーであった。

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 ハーベスター社は、農民に「トラクターを使えば生産が伸びる」と話を持ちかけ、高額なローンを農民に組ませ、土地を担保に取り、さらに翌年、翌々年、数年先までの収穫物・作物を担保に取り高額な借金を負わせ、農業機械を買わせてきた。

これは、数年先までの農産物の「先物買い」を行う、一種のヘッジ取引であった。そして、借金を払い切れなくなった農民は次々と、ハーベスター社に農地を奪われた。こうして小規模農家から奪われた土地は1ヵ所に累積し、米国農業の代名詞である大規模農場が形成されて行く事になる。

ハーベスター社は、こうして農業不況による農業機械販売の低下と収益の減少を、農民から土地を取り上げる事による利益で補填して来た。

米国の穀物商社は、こうして軍事産業となり、先物取引業者=金融ギャンブラー会社となってきた。

 TPP交渉で農産物の市場開放をめぐり、日本が交渉相手としている米国の農産物商社の「正体」は金融企業であり、軍事産業であった。

安倍首相が幹事長であった小泉政権時代、郵政民営化=日本の金融市場の開放=米国・金融ギャンブラー会社の日本参入が行われ、現在の安倍政権が集団的自衛権の行使の実現によって、アジア・太平洋全域での自衛隊の活動を実行=それに必要な新たな軍事的装備を米国から購入し、米国軍事産業の景気活性化を図り、TPP交渉によって農産物の市場開放を行おうとしている事には、全てハーベスター社のような軍事産業=金融会社=農産物商社の「意向」を受け、その代理人として動いている様が明瞭に見える。


ケネディ大統領の娘が、米国の駐日大使になる意味
http://alternativereport1.seesaa.net/article/380807564.html

 マフィアは自分が殺害した相手の財産を乗っ取り、殺害した人間の妻を「寝取り」愛人とする。それが殺害行為において「勝利」した事の凱旋の意味を持つ。漁師が巨大な魚を釣り上げ、その魚を漁港で吊り下げた光景をバックに記念写真を撮る事に似ている。殺害したターゲットの財産と妻を「誇らしげに」マフィア仲間に見セビラカス。

 J・F・ケネディ大統領暗殺の映像を見ると、銃で撃たれ瀕死のケネディを見捨て、自分だけ車から逃げ出そうとする妻ジャクリーンの姿が映っている。

ジャクリーンはケネディの死後、ギリシアの麻薬運搬船の経営者=麻薬マフィア=アリストテレス・オナシスと再婚している。

そしてオナシスの船に麻薬運搬を依頼している「麻薬マフィア」のMが、ケネディ一族の「財産管理人」となった。

マフィアは自分が殺害した相手の財産を乗っ取り、殺害した人間の妻を「寝取り」愛人とした事になる。

ジャクリーンの父の先妻は、環境保護問題で「ノーベル平和賞」を受賞した米国クリントン政権の副大統領アル・ゴアの伯母である。

ジャクリーンを通じ、オバマ政権に強い影響力を持つクリントン=アル・ゴアとケネディ一族は縁戚となる。

オバマ政権は政権就任当時から、「環境保護」問題を目玉商品としていた。

石油を燃焼させない原子力発電は、「環境に優しい」としてオバマ政権は原子力発電を推進してきた。

その環境保護問題の論客=アル・ゴアは、原子力発電で使用する燃料=ウラン製造を手がける、アライド・ケミカル社[Allied Corporation]の経営に関与してきた。

アル・ゴアの環境保護とは、「我が社の商品=ウラン燃料を世界中で購入してください」という、商売であった。

アル・ゴアと縁戚であるケネディ一族の財産管理人となったマフィア=Mは、イスラエルの核ミサイル・原子力発電企業=A社を経営している。

このA社が、北朝鮮の核ミサイル開発に「深く関与」している。

北朝鮮の核ミサイルに恐怖した日本は、米国のレイセオン社[Raytheon Company]から迎撃ミサイルを大量に購入する事になるが、このレイセオンの経営トップに君臨しているのがブッシュ大統領時代の副大統領チェイニーである。

そして、このチェイニー副大統領の首席補佐官ルイス・リビーが、A社の顧問弁護士である。

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A社が北朝鮮の核ミサイル製造に「関与」し、その経営トップMがケネディ一族の財産管理人であり、ケネディの縁戚のアル・ゴアのアライド・ケミカルが北朝鮮にウラン濃縮技術面で「協力」する。

A社は北朝鮮の核ミサイル開発で「金モウケ」を行う。北朝鮮の核ミサイルに恐怖した日本はA社の顧問弁護士リビーが、法律相談役となっているチェイニーのレイセオンの迎撃ミサイルを大量に購入し、レイセオン=チェイニー=リビー=A社=Mが、「金モウケ」を行う。

レイセオン=チェイニー=リビー=A社=M=ケネディ一族=アル・ゴアのネットワークを駆使し、このウラン・マフィア一族は北朝鮮からも、日本からも「金を吸い上げる」システムを構築し終えている。

そして「政治資金」をMに握られている=財産管理人がMとなっているケネディ一族のキャロライン・ケネディ(大統領の娘)が、次期・駐日大使となる。キャロラインが、日本に「何をしに来るのか」は、もはや明白である。

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「ビジネスは円滑に進んでいる」。



秘密保護法案の修正協議継続へ 11月22日 18時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/t10013271071000.html

自民・公明両党と民主党は
、「特定秘密保護法案」を巡って、22日も修正協議を行い・・・

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秘密保護法案
http://osakanet.web.fc2.com/himituhogohou/index.html


クーデターを推進中の安倍政権を誕生させる環境を作ったマスコミに民主主義を尊重する意思なし 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201311210000/

 安倍晋三政権は「国家安全保障基本法案」や「特定秘密保護法案」を成立させると同時に「国家安全保障会議」を創設して憲法の機能を停止させ、TPPでアメリカ資本による日本支配を実現しようとしている。民主主義の建前を投げ捨て、独裁体制を築こうとしているのだ。

 その作業は現在、最終段階に入った。支配層に「王手」を宣言されてしまったということだ。この段階になってからマスコミの一部はおずおずと声を上げ始めたわけだが、そもそも安倍政権の誕生を後押ししたのは検察やマスコミ。まだ沈黙している人がマスコミの世界に多いというが、不思議ではない。

 すでに書いたことだが、アメリカで憲法の機能を停止させ、独裁体制を実現するためのプロジェクトが始まったのは1980年代、ロナルド・レーガン政権が始まって間もない頃のことだ。

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 核戦争を想定して「秘密政府」の仕組みが作られたのは1950年代からだが、その仕組みを利用してクーデターを実行しようとするプロジェクトが動き始めるのは1982年。この年、レーガン大統領はNSDD55[National Security Decision Directive 55, Presidential directive]を出してCOG[Continuity of Government]プロジェクトをはじめたのだ。

 国民に気づかれないように進められていたが、1987年に「イラン・コントラ事件」の公聴会で取り上げられる。オリバー・ノース中佐に対し、下院のジャック・ブルックス議員が「大災害時に政府を継続させる計画」、つまりCOGプロジェクトについて質問したのだ。

 ところが、この質問は委員長のダニエル・イノウエ上院議員が「高度の秘密性」を理由にして止めてしまう。憲法を無力化して「秘密政府」がアメリカを動かす仕組みを作り上げることは秘密であり、国民に知らせてはならないということだ。このエピソードは「特定秘密保護法案」が日本にもたらす事態を暗示している。

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 こうして練られたCOGは2001年9月11日に始動する。この日、ニューヨークの超高層ビルへ「航空機が突入」(「」は引用者)、国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されたことを引き金にして1000ページにおよぶ「愛国者法」や国家安全保障省の「エンド・ゲーム計画」が成立しているが、その基礎になったのがCOGだ。

 この法律の本質を見抜き、反対する議員もいた。その代表格がトム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員。炭疽菌で汚染された手紙が送られた議員である。手紙を送られた後、両議員は法案に反対するのをやめてしまった。

 9/11以降の出来事はクーデターと呼ぶにふさわしいが、その準備作業は1982年から始まっている。こうした動きに呼応する形で日本の支配層も動きはじめる。マスコミを支配する作業は1980年代から始まっているが、「国家改造」の動きが出てくるのは1990年代になってからだろう。

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大本にはアメリカ支配層の一部が存在しているのだが、その勢力の指示を自分たちの利権拡大に利用しているのが官僚たち。その延長線上に「国家安全保障基本法案」や「特定秘密保護法案」はある。

 「特定秘密保護法案」によって国会は機能を停止すると指摘されているが、TPPが締結されれば国の上にアメリカを拠点とする巨大資本が位置づけられ、政府も国会も裁判所も存在価値が限りなくゼロに近づく。

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 現在、TPPに関する話し合いが秘密裏に進められているのだが、巨大企業にとってはオープンになっている。600を超す大企業のロビイストはTPPの文面を参照するだけでなく、意見を述べる権利もあるのだ。

 TPPの条項の中で特に問題なのがISDS(国家投資家紛争処理)条項。この条項によって、企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働者の権利保護などを各国の政府や議会で決定することが不可能になってしまい、庶民は巨大企業に生殺与奪の権を握られる。

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 「国家安全保障基本法案」にしろ、「特定秘密保護法案」にしろ、TPPにしろ、原発問題にしろ、安倍首相は心配ないと言う。例えば、IOC(国際オリンピック委員会)の総会で、「汚染水による影響が福島第1原発の港湾内0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされ」、「健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないということをお約束いたします」言い切ってしまった。

 しかし、東電福島第一原発の事故は収束からほど遠い状態。東電のみならず、日本の政治家や官僚も嘘つきで信用できず、犯罪組織を使って作業している碌でもない集団だと世界では評価されている。そうした目で4号機の使用済み核燃料プールから燃料棒を取り出す作業を世界の人びとは見ているわけで、気が気でないのだろう。

 安倍首相は状況を理解できないのか、あるいは生まれつきの嘘つきなのか、いずれにしろ安倍首相は信用できない人物だ。そうした人物が首相になる環境を作り上げたマスコミの責任は重い。



最高機密のゴルバチョフ・ファイルがグローバリストのアジェンダを明かす by Richard Evans
http://satehate.exblog.jp/16265121/

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共産主義と資本主義はただの見せかけである。取り除かれるべきヴェールにとって残っている全ては:NWO。

これはフォード財団理事長ローワン・ガイサー[Rowan Gaither]の、1953年、非米活動委員会の調査員ノーマン・ドッド[Norman Dodd]に対する衝撃的な告白にこだましている: 我々は、合衆国における生活を変え、その結果、それが心地よく、ソ連と合併され得るように、助成金交付力を使う。



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JFケネディとホロコーストの秘密 by Clifford Shack 他 目次
http://satehate.exblog.jp/13842815/


by oninomae | 2013-11-22 06:01  

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