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安倍政権はファシズム化を促進、総仕上げに東京オリンピックを使い、国民を沈黙させる法律も 櫻井J

安倍政権はファシズム化を促進、総仕上げに東京オリンピックを使い、国民を沈黙させる法律も 櫻井ジャーナル 2013.11.10
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201311100000/

 安倍晋三政権は日本のファシズム化を進めるだけ進め、主権をアメリカ支配層へ渡そうとしている。次の選挙より前に後戻りできない状況にしてしまおうというわけだろう。だからこそ、国家安全保障基本法案や特定秘密保護法案を成立させ、国家安全保障会議を創設して憲法の機能を停止させ、アメリカ資本が日本の富を奪いやすい環境を整えるためにTPPへ参加して国家戦略特区をつくり、原発を再稼働さるようとしている。2020年に東京で開催が予定されている夏期オリンピックをファシズム化促進に利用することも間違いないだろう。

 イギリスの首都ロンドンでは昨年、夏期オリンピックが開催されたが、その際にロゴが問題になったいた。ナチスを象徴する鉤十字に似ている、あるいはエルサレムの丘を意味する「シオン」と読めると言われたのだ。シオンに帰れという看板を掲げ、イスラエルを「建国」したのがシオン主義者、つまりシオニストである。

 ロゴ以上に問題視されたのはファシズム化の促進。「テロ対策」と称し、監視システムが強化されたのだ。以前から監視カメラが張り巡らされてきたロンドンだが、一段とひどい状況になる。

 リビアやシリアでの戦闘で明確になったように、イギリスが支援していていた反政府軍はアル・カイダ、あるいはアル・カイダと緊密な関係にある。こうした勢力を監視するために社会を牢獄化しているわけではない。ターゲットは一般市民であり、自分たちの支配体制を揺るがしかねない個人や団体をあぶり出し、潰すことが目的だ

 オリンピックの際、顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード(イギリスの交通機関を利用できるICカード)を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施されている。本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたはずだ。日本でも同じようなことを目論んでいるのだろう。東京のオリンピックは、国家安全保障基本法案や特定秘密保護法案と関係がある。

 こうした日本やイギリスのファシズム化は合法的に行われているのだが、この問題についてマーチン・ルーサー・キング牧師は1963年4月に「バーミンガム刑務所からの手紙[Letter from Birmingham Jail]」で次のように書いている。

「ドイツでアドルフ・ヒトラーが行った全てのことは合法的だったということを私たちは忘れるべきでない。」

「悪意ある人びとの憎悪に満ちた言動だけでなく、善意の人びとの驚くべき沈黙に対しても、この時代に悔い改めなければならない」のであり、「人類の進歩は必然的にやってくるわけではない。」



 安倍政権の暴走を可能にした一因は、多くの人が支配層の不公正な行為に沈黙し、社会情勢、国際情勢に無関心だということにある。例えば、国民を監視するシステムに関する日本人の問題意識は他国より40年以上遅れている。処世術としての「見猿、聞か猿、言わ猿」や「長い物には巻かれろ」は根強く生きている。傍観はファシズム化を後押しすることになるからこそ、安倍政権は法律によって国民を沈黙させ、「教育」とNHKで支配層に都合の良い話を国民に刷り込もうとしている。

 現在、日本ではファシズム化作業の最終段階に入りつつある。そうなってからマスコミもおずおずと声を上げているが、この段階になれば支配層から厳しい反撃はないと読んでいるのだろう。これは「左翼」とか「革新」と見なされている団体にも当てはまる話だ。





2013年、年内にユダヤ・朝鮮裏社会が日本テロを実行する計画があるようです。
http://matome.naver.jp/odai/2138064422747328901


安倍首相が、作り出そうとしている「日本版NSCの、お手本」の、正体
http://alternativereport1.seesaa.net/article/379789057.html

米国国家安全保障会議・NSCファイルNO.1978・46

「エイズ・ウィルスは白人より黒人、アジア人等の有色人種に発病しやすい形に遺伝子組み換えが行なわれている。こうした生物兵器は有色人種の人口減少に効果がある。」

アメリカ陸軍からの報告を受け作成された、この機密文書はNSCが「白人だけの天国」を形成する人種差別政策の下、有色人種を人口削減・絶滅させる手段としてエイズ・ウィルスを生物兵器として製造した事実を示している。

歴史的には社会的弱者であり続けてきた黒人・アジア人等の生存権=人権等、一切認めない「国家戦略機関」としてのNSCの本質が、ここには明瞭に現れている。

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安倍首相が、新たに作り出そうとしている「日本版NSCの、お手本」の、これが正体である。


NHK経営委 これも首相の応援団か(11月12日) 北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/503599.html

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会の委員に、安倍晋三首相に極めて近い人物を充てる国会同意人事案が先週、衆参両院の本会議で可決された。

 今回新たに選ばれた4人の委員は、首相のかつての家庭教師や、自民党総裁選で安倍氏を支持した元大学教授、作家など、いわば首相と交友関係にある人たちだ。保守派の論客と言われる人もいる。

 経営委員は、個別の番組内容に口を出すことは禁じられているが、執行部が提案する年間予算や経営計画を議決する強い権限が与えられている。何よりも会長の任命権を持つ。

 会長や経営委員長の人選ではなく、一般の経営委員の人事に首相の人脈が及ぶのは異例のことだ。

 野党側が「経営委員会の私物化」と批判したのもうなずける。なぜこの人たちなのか。国民への説明も尽くされていない。

 政権内部では最近、NHKの報道姿勢をめぐり、不信や不満が高まっているとされる。

 とりわけ東電福島第1原発事故後のエネルギー政策や、安全保障政策などで、政府の意に反する報道が目立っているというのだ。

 これが今回の人事につながったとすれば、NHKの中立性を脅かす介入と受け止めざるを得ない。

 NHKは視聴者の受信料で支えられた公共放送である。

 幅広い視点から、政府や与党の行動をチェックし、ときには批判の論陣を張る。それこそが、NHKの取るべき姿勢ではないか。

 従軍慰安婦問題を扱った特別番組が放送前に、安倍氏らの意をくみ取る形で大幅に改編され、訴訟に発展したことは記憶に新しい。

 予算案の承認権を国会に握られているとはいえ、NHKは報道機関として、常に不偏不党の立場を堅持する必要がある。

 経営委員は、そうした放送の使命を自覚して職務に当たる人でなければならない。

 国会では、安全保障に関する情報を漏えいした公務員らに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の審議が本格化している。

 そこで問われているのは、まさに国民の「知る権利」と報道の自由をいかに守るかという点である。

 世論形成に大きな影響力を持つNHKの会長ら執行部を監督する経営委員の人事に、任命権者とはいえ、首相の人脈が当然のごとく及ぶことに、強い危惧を抱く。

 人事の透明化を図るには、経営委員を公募制とし、候補者に対しては国会で意見陳述をさせる。こうした新たな仕組みを検討することも、あらためて求めたい。




1980年代から加速したマスコミの劣化、そして国民の無関心によって特定秘密保護法案は誕生 2013.11.13
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201311130000/

 日本のマスコミが気骨あるジャーナリストを露骨に排除し始めたのは1980年代のことである。手間暇かけて記事を書いたり番組を制作するより、政府や大企業などが提供する情報を横流しにした方がコスト・パフォーマンスは良く、儲けが大きいとマスコミの経営者は判断、有能な記者は必要ないということになったのだろう。

 支配層と癒着すれば情報を優先的に提供してもらえる。勿論、そうした情報は支配層にとって都合良く加工されているわけだが、手間暇かけずに情報が手に入るので経営的にはありがたい。この仕組みなら支配層と対峙し、攻撃されるリスクも少なくなり、スポンサーとの関係も良好になる。「バブル」の時代、広告に苦労はせず、読者/視聴者も内容を問わないという事情もあった。

 そうした流れの中、1987年5月に兵庫県西宮市にある朝日新聞阪神支局が襲撃され、そこにいた小尻知博記者が死亡、犬飼兵衛記者が重傷を負う。「赤報隊」を名乗る人物、あるいは集団から犯行声明が出されているが、事件は未解決である。この事件で日本のマスコミが「びびった」ことは確かだろう。

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 支配層と手を組めば低コストで情報は手に入り、様々なリスクは低下する。限られた同業者で一種の特権集団を形成し、部外者を排除すればビジネス的にも楽だ。そうした環境にどっぷりつかったマスコミが情報公開の徹底に消極的なのは必然であり、「秘密保護」にも鈍感になる。そうした歴史の延長線上に今回の特定秘密保護法案は出てきたわけだ。

 公の情報は主権者のものであり、国民を主権者だとしている日本では国民にそうした情報を政府は知らせなければならない。こうした政府の義務を免除する法案が憲法違反だとうことは明らかで、問題の法案は一種のクーデターだと言わざるをえない。

 この法案には官僚たちの夢が詰め込まれているのだろうが、自分たちの情報支配に対する欲望が露骨すぎて、アメリカからも批判の声が挙がった。10月29日付けのニューヨーク・タイムズ紙でも法案が批判されている。政府が自分たちにとって不都合な情報を秘密に指定し、国民から知る権利を奪うものだというわけだ。

 11月11日に日本外国特派員協会は特定秘密法案について、報道の自由や民主主義の根本を脅かすと批判、法案の撤回か、報道活動を脅かさないように大幅な修正を求めるという内容の声明文を出した。

 アメリカでも有力メディアは1970年代の後半から気骨ある記者を排除、21世紀に入ってから戦争の旗振り役として「大活躍」。支配層のプロパガンダ機関化が顕著だ。こうした環境の中にいる「外国特派員」も特定秘密保護法案は認められないと考えた。

 同じ日、日本のマスコミで仕事をしている8名が記者会見を開き、特定秘密保護法案に反対すると表明している。その8名とは青木理、大谷昭宏、川村晃司、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎。


 この席上、「おそらく、最初は米国との軍事情報に限られた話だったのだと思う。しかし、そこへいろいろなものが入ってきて、どんどん一気に悪乗りしてこういう法に作ってしまったという感じがする」と語った岸井を批判する声もあるようだが、アメリカの要請に日本側が「悪乗り」したとする推測はおそらく正しい。アメリカから批判が出ている一因はこの辺にあるのだろう。

 この法案には反対なのだが、権力と組織上層部に怯えて自分の意思を表明できない人たちもいたという。ファシズム化を支えているのはそうした人びとなのだ。少し前に書いたが、マーチン・ルーサー・キング牧師は1963年4月、「バーミンガム刑務所からの手紙」で「悪意ある人びとの憎悪に満ちた言動だけでなく、善意の人びとの驚くべき沈黙」を批判している。




by oninomae | 2013-11-10 23:18  

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