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やっぱり「にくいしくつう」

たまには「うつくしいくに」についてメモ

安倍首相は菅政権や野田政権を引き継ぎ、庶民からカネを巻き上げ、大企業や富豪を儲けさせる方針 櫻井ジャーナル 2013.09.21
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201309210001/

 安倍晋三首相は消費税を引き上げ、法人税を引き下げる方針だという。要するに庶民からカネを巻き上げ、大企業や富裕層へ上納するということだが、これは菅直人政権や野田佳彦政権と同じ流れ。当面、選挙がないということで安心しているのか、本音を堂々と口にしている。マスコミも強者総取りの仕組みを築くために努力してきたわけだが、こちらは選挙が先だということで、少し批判的なことを主張してみたりしている。

 1970年代からロンドン(シティ)はオフショア市場のネットワークを整備、大企業や富豪たちは資産隠しや課税回避に利用している。これと並行する形で庶民からの搾り取りを強化していった。現在、この仕組みが世界的に大きな問題になっているわけだ。

 日本も大企業や富裕層の税率は決して高くないということは、以前から専門家が指摘している。さまざまな社会への負担が企業には課せられるが、法人税だけに限っても日本企業は優遇されている。企業利益相当額に対する法人税納付額の割合は、資本金100億円以上の企業では15〜16%にすぎない。(富岡幸雄著「税金を払っていない大企業リスト」文藝春秋、2012年5月号)つまり、日本では、法人税をほぼ法定税率どおりに払っているのは、黒字を出した中小企業だけということ。

 「社会保障の切り捨て」と「消費税引き上げ/法人税引き下げ」の一体改革は1990年代半ばに日本とアメリカの支配層が集まり、決められた方針に基づいている。CSISが設置した「日米21世紀委員会」が1996年にメリーランド州で最初の会議を開き、98年に報告書を出している。委員会のメンバーは次の通り:

【アメリカ】
名誉委員長:ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領
委 員 長:ウィリアム・ブロック元労働長官
副 委員長:ハロルド・ブラウン元国防長官
委   員:レスター・アルバーサル、ウィリアム・ブリーア、ウィリアム・クラーク、リチャード・フェアバンクス、ロバート・ホーマッツ、カレン・ハウス、フランク・ムルコースキー、ジョン・ナイスビット

【日本】
名誉委員長:宮沢喜一元首相
委 員 長:堺屋太一(後に経済企画庁長官)
副 委員長:田中直毅
委   員:土井定包(大和証券)、福川伸次(電通、元通産事務次官)、稲盛和夫(京セラ)、猪口邦子(上智大学教授、防衛問題懇談会委員)、小林陽太郎(富士ゼロックス)、中谷巌(竹中平蔵の『兄貴分」)、奥山雄材(第二電電、元郵政事務次官)、山本貞雄(京セラ・マルチメディア)、速水優(後に日銀総裁)

顧   問:小島明(日本経済新聞)

 この時期、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」も出され始めたようだ。

 こうした動きが生まれる10年ほど前から日本経済は大きく揺らぎ始めている。まず、1985年にニューヨークのプラザ・ホテルで開かれたG5でドル安/円高が決まり、88年にBISが銀行は8%相当の自己資本を保有しなければならないと定めて日本の銀行は厳しい状況に追い詰められた。1989年に日米構造協議が始まると「ケイレツ」が問題になるのだが、これは日本経済の強みを中小企業にあると判断したアメリカが中小企業潰しに着手したということだろう。

 1990年になると大蔵省(現在の財務省)の「判断ミス」(「」は引用者)もあって株価が暴落、その直後に証券スキャンダルが発覚し、銀行の不正融資が明らかになった。例えば、富士銀行では、銀行の支店幹部が架空の預金証書を発行、ノンバンクから約2600億円を引き出し、東洋信用金庫は大阪の料亭経営者に対して額面3400億円余りの架空預金証書を発行、興銀系の金融機関から約1500億円を引き出したという。架空の証書を使っての不正融資は典型的なマネーロンダリンの手法だ。

 アメリカは日本の証券界や金融界の暗部を調べ上げ、脅してきた可能性がある。日本の証券会社が大企業や支配層に属す人びとを不正な手段で儲けさせていたことは公然の秘密だった。投機市場で行われているのは、所詮、イカサマ博打。証券会社や銀行がマネーロンダリングしていることも噂になっていた。その具体的な証拠をアメリカはつかんだのかもしれない。この当時、アメリカの情報機関は世界を動く資金の流れを追いかけていた。

 こうした混乱のつけは中小企業へ回されることになり、日本経済に急速な没落につながる。その後、支配層は自分たちの懐を暖めることのみに熱中し、庶民は塗炭の苦しみを味わっている。ところが安倍政権はそれでも足りないと感じているようで、解雇をさらに容易にし、ただ働きも合法化したいらしい。

 その一方、日本では1996年頃から金利が限りなくゼロに近づける政策を採用、結果として資金を超低金利で世界中の投機家へ提供することになった。いわゆる「円キャリー・トレード」だ。世界を巨大なカジノにした責任の一端は日本にもある。

 アメリカが推進しているTPPはこうした動きの延長線上にある。TPPとはアメリカの巨大企業が環太平洋を支配する仕組みであり、そうした企業がカネを儲けやすいように日本政府は必死に「改革」を進めている



安倍首相が出席する怪しい結婚披露宴 (日刊ゲンダイ2013/9/10)
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9789.html

エリート官僚と大富豪の娘の結婚が注目を浴びている。この8月に挙式したセガサミーグループ総帥、里見治氏の娘・有紀恵さん(32)と経産省のキャリア官僚・鈴木隼人氏(36)だ。

2人は今月16日に都内の名門ホテルで披露宴を開く。新婦側の来賓は安倍首相。新郎側は渡辺喜美元金融担当相。ほかにも古屋国家公安委員長、菅官房長官、茂木経産大臣はじめ、国会が開けるのではないかと思うほど国会議員がこぞって披露宴に出るという。

そこで気になるのがカジノ構想だ。セガサミーは宮崎に大型リゾートのシーガイアを所有。ここにカジノを誘致しようと狙っている。

カジノ構想は超党派のカジノ議連もでき、安倍首相も「カジノ導入が産業振興をもたらし得る」と後押ししている。その安倍首相が来賓で、カジノができれば金融庁や警察が密接に絡んでくるのだが、それぞれの元トップや現トップが出席するのだから、お膳立ては完璧だ。

「まるで政略結婚みたいにドンピシャのタイミングです。20年の東京五輪が決まり、国は観光客を増やすためにカジノの開設に前向き。しかもパチンコ業界の認可を下すのは新郎が勤める経産省です。あまりにロコツで、おそらくこの結婚でシーガイアがカジノ第1号に選ばれるのでしょう。もしダメでもスロットマシンなどを作り、圧倒的シュアを誇る同社がカジノの納入業者に選ばれると思います」(経済ジャーナリストの小林佳樹氏)

セガサミーはゲーム大手のセガとパチスロ大手のサミーが04年に経営統合してできた会社。13年3月期の売り上げは3214億700万円だった。

さて、もうひとつの注目はセガサミーの大株主に名を連ねている安藤英雄氏だ。もともとサミーの大株主で、パチンコ業界のフィクサーとして知られる。披露宴にはこの安藤氏も出席するとみられている。

「安藤氏はバブルのころ、大阪の料亭で税務署員などを接待し、その情報をパチンコ業界に提供して影響力を強めた人物です。裏社会にいた人を側近に起用し、数年前、自分の誕生パーティーで、そうした交友を語っていた。安倍首相と同席していいんですかね」(別のジャーナリスト)

セガサミーに問い合わせると、「安藤英雄様とは、当社は特別な関係はございません。披露宴につきましては、あくまでプライベートに関わる事であるため、出席者等の詳細については回答を差し控えさせて頂きます」(広報部)とのことだった。あらゆる意味で注目を集める披露宴になりそうだ。



国民は両目を開いてこれを見よ。これが日本の支配者層たちだ 2013年9月20日 9時28分  天木 直人
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20130920-00028268/

9月16日にホテルオークラ東京「平安の間」で一組の結婚披露宴が行なわれたという。

新婦側の主賓スピーチを行なったのは時の総理大臣安倍首相であったという。

外交や内政に奔走する合間を縫っての披露宴出席だ。よほど重要な人物の令嬢なのだろう。

その挨拶の冒頭はこうだ。

「私の両横には小泉、森元総理がいらっしゃいます。自分が官房副長官をやっていた時の総理をさしおいて私が主賓を務めることになったわけですが、先ほどからいろいろと指導されております・・・」。

一方の新郎は東大出身の経済産業省キャリア官僚。

この披露宴には政界だけでなく各界からそうそうたるVIPが出席したという。

みんなの党渡辺喜美、長島茂雄、王貞治、丸山茂樹、青木功・・・これだけぼゲストが集まる結婚披露宴を行なう新婦の父親はさぞかし有力者に違いないと思うだろう。

その有力者とはパチスロゲームなどを販売する大手アミューズメント会社の社長だという。その会社は日本にカジノを誘致しようと積極的に動いているという。

「カジノ誘致は日本産業の振興につながる」という持論の安倍首相は「カジノ議連」の最高顧問であるというカネをわしづかみにする連中が集まったこの披露宴こそこの国の政策を決定する指導者たちの集まりなのだ。その一方で多くの若者はブラック企業の犠牲になり、多くの国民は消費税増税にあえぐことになる。

国民はこの現実を両目を見開いてよく見たほうがいい。

その事を教えてくれたのはきょう発売のフライデー10月4日号である。

これほどの政治家が参集した集まりであるのに、大手メディアは一切報じない。

ゴシップ写真週刊誌だけがこの国の本当の恥部を取り上げるのである(了)


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子宮頚がん予防活動奨励賞表彰式 2013-02-07 15:20:43
http://ameblo.jp/agneschan/entry-11465577077.html
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おまけ

【美しい国日本】「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ 2013年09月21日
http://giza.doorblog.jp/archives/32300056.html



これももう一度

人気ドラマ半沢直樹さん その背景について
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1220.html

もうすぐ目を覚ます時が来る。あとちょっとで茫然と立ち尽くして我に帰る時が来るということです。

スーツを着ているから勘違いしてしまうのですが、単なる犯罪者達だった。前から言っていますよね。時間泥棒の皆様。

by oninomae | 2013-09-23 05:32  

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