上関町祝島への脅迫「警告」 長周新聞
県漁協が委任状恐れ脅し 上関町祝島・補償金問題 受け取らせようと「警告」文送付 ２０１３年７月２９日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kengyokyougaininjouosoreodosi.html
上関原発計画にかかる漁業補償金の受けとりを拒否している祝島の漁協組合員らに対して、県漁協が８月２日に改めて総会の部会を開催すると通知している。６月末に県漁協本店が補償金配分案を決めて（祝島では配分委員会が組織されていない）、その配分方法を採択するための総会を予定していたが、受けとりに反対する組合員らが過半数をこえる委任状を集め、可決できない状況に追い込まれて１カ月以上が経過した。
今回、再度総会の部会を開くにあたって、県漁協本店は「不当、不法な方法で委任状を求められたり、本人出席が妨げられるようなことがあった場合」「弁護士や警察に相談するなど適切な対応をとる」と記した「警告」なる文章を組合員らに送りつけている。無記名投票で切り崩したい中電、山本県政、その代理人になっている県漁協本店に対抗して、反対派住民らは委任状を集めて結束して対応にあたってきた。これをあわよくば犯罪行為としてでっち上げ、脅しを加えることによって補償金を受けとらせようと画策している。
８月２日に総会の部会開催 懲りぬ新規立地の策動
原発再稼働、海外輸出を進める安倍自民党が参院選で議席を総なめにするや、案の定新規立地の上関を巡って、最大の焦点になってきた祝島の漁業権問題に動きがあらわれている。人を脅してカネを巻き上げていくのではなく、祝島では脅して二束三文のカネを受けとらせ、漁業権を剥奪する財産強奪がくり広げられている。 「補償金はいりません」と何度も断っているのに、「受けとれ！」といい、終いには「受けとりを拒むような真似をすれば、警察沙汰にするぞ！」とまでいっている。それほどムキになって受けとらせたいのは、祝島が拒めば「漁業補償交渉妥結」にならず、原発建設が一歩も前に進まないからにほかならない。
６月末に予定していた総会が流れて以後、補償金の受けとりを拒否する組合員らは、准組合員も含めて３９人（うち正組合員３１人）が改めて拒否する意志を県漁協本店に示し、その際、①提出議案である「漁業補償金配分基準（案）について」の具体的な内容を明らかにすること。②配分案はどのような方法によって決められたのか。③祝島では配分委員会が組織されていないことについてどのような見解を持っているのか。④１０７共同漁業権管理委員会を構成している旧８漁協のうち、祝島のように影響補償の対象になった五漁協は、配分についての組合決定をいつ、どのような決議方法（可決割合）でおこなったのか。⑤予定されている総会の部会ではどのような決議方法（定足数、可決割合）でおこなおうと考えているのか、の５点について質問状を出していた。これに対して、県漁協側は「総会の部会の場で説明する」と返答し、質問にはいっさい回答しない対応を続けていた。
補償金受けとりについては２００８年頃から何度も祝島支店で総会が開かれ、その度に否決してきた。ところが今年２月に唐突に総会が開かれ、その場で無記名投票によって受けとり賛成が上回る結果となり、６月にその配分を進めようとゴリ押しする動きがあらわれていた。東日本大震災の後、水面下で反対派漁民の切り崩しを進めていたのが推進勢力で、「名前が表沙汰になったらマズイが、金が欲しい」という反対派の顔をした隠れ推進派が呼応して裏切りを開始した。この十数人が賛成に転じることが、原発推進勢力にとって頼みの綱となっている。コッソリと賛成票を投じさせるつもりが、委任状が集められて邪魔をされたと腹を立て、「警察沙汰にするぞ！」の脅しとなっている。
なお、県漁協の警告文を受けて、久しぶりに島民の会の会合に出てきた山戸貞夫氏が、「刑事事件や裁判沙汰になるかもしれないから、委任状は集めない方がよい」と発言するなど、受けとり賛成派および県漁協側の援護射撃をしていることも、みなが「おかしなことだ」と話題にしている。
委任状を集めることそのものはなんの犯罪行為でもない。もともと殴ったり蹴ったりして集めたわけでもなく、「みんなで受けとり拒否を貫こう」と呼びかけてお願いをくり返し、集めたものにすぎない。このいったいどこが不法で不当なのかは意味不明で、逆に警察に聞いてみなければわからない。
むしろ、何度も受けとり拒否の議決をしてきたのを踏みにじってきたのは県漁協側で、それが組合員の議決権が侵害されるのはいけないといい、警察に相談するといっているから笑うに笑えない。祝島漁民の議決権を何度も侵害して“勝つまでジャンケン”を迫り、漁業権放棄の総会議決もないまま補償金受けとりだけを過半数で決め、配分委員会も作らないまま勝手に配分額を決め、終いには漁業権を剥ぎとろうというのだから、詐欺、財産横領などの罪で訴えられなければならないのは、中電や県政、県漁協側である。
思い通りの可決がおこなえたときだけ、その結果を既定事実として手続きをゴリ押しし、否決された結果については何度でもひっくり返してじゅうりんする。議決権を侵害してきたのはだれか？は警察に相談しなくてもわかる。警察も警察で、仮に介入するならどんな顔をして事情聴取するのか、東日本大震災後の新規立地の突破口である上関において、安倍首相のお膝元でなにがやられているのか、全県・全国に事態を伝え、注目されないわけにはいかない。
全国注目する国策との斗い 内海漁業守る最前線
原発推進勢力が執拗に補償金受けとりを迫っているのは、「漁業補償交渉の完全妥結」にもっていきたいからで、受けとりを拒み続けると原発計画は一歩も前に進まない関係にある。県漁協本店や商業マスコミが「補償金の受けとり議案を過半数で可決した」ことをもって、漁業権問題が完全決着したかのように扱っているのもインチキ極まりないもので、漁業権放棄をするためには総会の３分の２以上の同意と書面議決が不可欠である。「過半数」で決められるようなものではなく、３１票対２１票で、漁業権放棄を決議したとはいえない。正組合員５３人のうち３５票の賛成票が必要になる。いずれ総会で漁業権放棄への同意をとり、さらに組合員一人一人の同意をあらわす書面に署名捺印を得なければ通用するものではない。
国策として持ち込まれた原発建設は、米国が総元締めになって推進し、経済産業省に連なる県政、立地自治体、議会、電力会社、日立や東芝、三菱といった原発製造メーカー、ゼネコン、商業マスコミ、金融機関、司法、警察、暴力団やヤクザ組織にいたるまで、あらゆる金力、権力を総動員して進められる。
瀬戸内の人口３０００人程度の小さな町にこうした権力が乗り込んでそれとの３０年来のたたかいがくり広げられてきた。抗議行動をすれば数千万円の損害賠償を電力会社が吹っかけてきたり、金力、権力による脅しは今に始まったことではない。裁判になれば必ず中電や国策遂行の側に有利な判決が下り、買収選挙も警察はほぼ黙認状態。子どもや孫の就職先に至るまで圧力が加わったり、陰に陽に住民一人一人に攻撃が加えられることは、みなが経験してきた。町を丸ごと奪いとっていく力に対抗できるのは、全町の反対世論を束ねて強いものにすることとあわせて、全県、全国の団結できるすべての人人と連帯し、郷土を廃虚にする者との、共通の敵に対する共同のたたかいを発展させることが要である。
米国の尻馬に乗って、ＴＰＰから消費税、原発再稼働にいたるまで、安倍晋三が有頂天になって実行し始めたなかで、首相のお膝元から新規立地を突破していく動きが顕在化している。福島第一原発はいまだ収束の見込みがなく、住民たちは故郷に戻ることすらできず放置されている。福島事故の戦犯で、全国に５４基も原発を作ってきた張本人である自民党が反省もなく原発推進政治を復活させ、後は野となれで暴走している。
祝島の補償金受けとり拒否のたたかいは、いまや祝島の島民だけの問題ではない。５３人が家一軒建つわけでもない、はした金を手にすることと引きかえに、福島のように１００㌔圏内の住民が生活圏を追われ棄民の危機にさらされるのではたまったものではない。瀬戸内海漁業、瀬戸内海沿岸の住民生活や産業を守る国益にたった、デタラメな国策に反対する斗争の最前線に位置している。安倍再稼働路線のもとで、新規立地を叩きつぶすことの意味合いは大きく全国的な注目を浴びている。
これも再掲
“原発マネー”を31年拒否してきた島が緊急事態に 週刊SPA! 7月31日(水)18時21分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130731-00484836-sspa-soci
上関原発建設予定地の対岸3.5kmの地に浮かぶ人口約500人の島、山口県上関町・祝島。
地元自治体が原発関連交付金を受け取り建設推進と傾く中、島民たちの約9割が建設反対。“原発マネー”の受け取りを31年にわたって拒否し続けてきた。
主要産業は漁業で、漁業補償金受け取り対象となる8漁協のうち、祝島の漁協だけが受け取り拒否を貫いている。その額、10億8000万円。現在、この歴史が覆されようとしているという。
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表はこう語る。
「山口県漁協の職員は『10億8000万円を受け取っても受け取らなくても税金がかかる』とウソの脅しをかけるなど、補償金を何とか受け取らせようと圧力をかけてきました。そして、県漁協は今年2月に祝島支店での部会で強引に受け取りの可決をしたんです。漁業権にかかわる総会の議決は3分の2以上の同意がなければならないという決まりなのに、県漁協は半数以上の賛成で可決という認識。補償金を受け取るかどうかは、漁業権にかかわる重大な問題です。生態系が崩れて漁獲高に影響が出る可能性もあるし、風評被害も予想される。釣り客などの観光収入も減るでしょう。何よりも、われわれ反対を貫いてきた島民たちの思いは『海はカネには換えられん』ということです」
これに対して、今年3月に祝島漁協の組合員53人のうち31人と准組合員8人が「漁業補償は受け取らない」との署名を提出した。しかし、県漁協はこれを無視。8月2日17時から総会を開き、漁業補償金の分配案を決めるつもりだ。
なぜここまで強引に可決を焦るのか？ それにはこんな背景もある。
上関原発は現在、福島第一原発事故を受けて工事が中断している。安倍政権は原発再稼働と原発輸出には熱心だが、新規増設については参院選公約でも触れていない。上関町が今年度受け取る原発関連交付金は7200万円。昨年度の12億9000万円から激減した。総工費9億5300万円のうち8億4600万円を交付金で賄った温泉保養施設をはじめ、新たに整備された公共施設の維持費も必要だ。原発マネー依存路線を決めてしまった上関町としても、早期に本格着工にこぎつけて多額の交付金を分配してもらわなければならない。すでにカネを受け取ってしまった県漁協だけでなく、地元自治体にとっても原発建設は悲願となっているのだ。
「『海を守りたい』というわれわれのまっとうな願いに対して、どうして県漁協は無理矢理カネを押しつけてくるのでしょうか。補償を受け取るかどうかというのは漁業者だけでなく、海とともに生きる島民全体の問題。ここでカネを受け取ってしまったらすべてが無駄になってしまう。われわれが31年間反対し続けてきたからこそ、そして全国の方々の支援があったからこそ、この土地に原発は建てられてこなかったのです。多くの人たちの長年の思いを反故にするようなことは絶対にできません」（清水代表）
8月2日、山口県漁協がどう判断するのかに要注目だ。 ＜取材・文・撮影／北村土龍＞
安政大地震＆平成大地震（原発付）
http://satehate.exblog.jp/16454633/
次の放射性「フリカケ」
http://satehate.exblog.jp/20302715/
＋＋
どこまで続くアホ踊り 国土狂人化計画＆国土狂塵化計画 両方
以下も重要
中村博彦＆菅義偉＆「9デイズ」 2013/8/1(木) 午前 3:28
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/64575711.html
ハードタックI作戦の核実験「ティーク」 高高度核爆発メモ 2013/8/1(木) 午前 4:40
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/64575732.html
＋＋
秋にはやはり電磁波テロですカネ
＜原爆資料館＞「被爆再現人形」撤去方針 制作者が反論 毎日新聞 8月2日(金)15時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130802-00000054-mai-soci
広島市の原爆資料館が打ち出した「被爆再現人形」の撤去方針に見直しを求める声が相次ぐ中、初代「被爆再現人形」の制作に関わったレプリカ職人の宮本※吉（しょうきち）さん（７１）＝京都市中京区＝が毎日新聞の取材に応じた。資料館側が撤去理由として「作り物」と主張していることに対し、「等身大で立体的に示された実像は人の心や脳裏にずっしり残るはずだ」と反論している。
資料館は展示の全面リニューアルに伴い、２０１６年度に人形を撤去する方針を打ち出した。「実物中心の展示へ切り替えるため」と説明している。（引用注：被爆して死んでいった人間の「実物」はないから都合がよいわけだな） これに対し、反対署名が提出され、被爆者からも見直しを求める声が上がっている。
撤去されるのは１９９１年から展示されている２代目の人形。７３年から１８年間展示されていた初代は、レプリカ制作を手がける西尾製作所（京都市山科区）が作った。７２年に資料館から依頼を受け、創業者の故西尾惣次郎さんを中心に宮本さんもスタッフとして取り組んだ。忠実に再現するため、被爆者への聞き取りから始めた。
「真皮はのこる。白味を帯びた灰色」「口唇は赤黒く硬くなる」。同製作所には、被爆者からやけどや皮膚の状態を克明に聞き取ったメモと、それを基に描かれたデッサンが保管されている。聞き取りの結果、髪は縮れて逆立ち、やけどで破れた皮膚を垂らす女性２人と、大やけどを負って歩く子供のデッサンが出来上がった。
宮本さんは子供の人形を制作する際、当時２歳だった長男の手や足から石こう型を取り、リアリティーを追求した。完成した３体の人形は、被爆画家の福井芳郎が描いた絵を拡大印刷した背景、がれきの模型とともに展示された。
当時を振り返り、宮本さんは「人形は作り手の意志を差し挟んだものではない」と強調。撤去については「当時の写真や映像もすごいものはたくさんあるだろうが、多くはモノクロだ。人形は色があり、実物の本質を捉えてそっくりに作っている」と話した。【吉村周平】
関西ではほとぼりが冷めた放射能 2013/7/31(水) 午前 9:44
http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/62069761.html
祝島全島が補償金拒否で抗議 超法規の強権はね返す 総会中止し逃げ帰った県漁協 ２０１３年８月５日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwaijimazentougahosyoukinkyohidekougi.html
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kengyokyougaininjouosoreodosi.html
上関原発計画にかかる漁業補償金の受けとりを拒否している祝島の漁協組合員らに対して、県漁協が８月２日に改めて総会の部会を開催すると通知している。６月末に県漁協本店が補償金配分案を決めて（祝島では配分委員会が組織されていない）、その配分方法を採択するための総会を予定していたが、受けとりに反対する組合員らが過半数をこえる委任状を集め、可決できない状況に追い込まれて１カ月以上が経過した。
今回、再度総会の部会を開くにあたって、県漁協本店は「不当、不法な方法で委任状を求められたり、本人出席が妨げられるようなことがあった場合」「弁護士や警察に相談するなど適切な対応をとる」と記した「警告」なる文章を組合員らに送りつけている。無記名投票で切り崩したい中電、山本県政、その代理人になっている県漁協本店に対抗して、反対派住民らは委任状を集めて結束して対応にあたってきた。これをあわよくば犯罪行為としてでっち上げ、脅しを加えることによって補償金を受けとらせようと画策している。
８月２日に総会の部会開催 懲りぬ新規立地の策動
原発再稼働、海外輸出を進める安倍自民党が参院選で議席を総なめにするや、案の定新規立地の上関を巡って、最大の焦点になってきた祝島の漁業権問題に動きがあらわれている。人を脅してカネを巻き上げていくのではなく、祝島では脅して二束三文のカネを受けとらせ、漁業権を剥奪する財産強奪がくり広げられている。 「補償金はいりません」と何度も断っているのに、「受けとれ！」といい、終いには「受けとりを拒むような真似をすれば、警察沙汰にするぞ！」とまでいっている。それほどムキになって受けとらせたいのは、祝島が拒めば「漁業補償交渉妥結」にならず、原発建設が一歩も前に進まないからにほかならない。
６月末に予定していた総会が流れて以後、補償金の受けとりを拒否する組合員らは、准組合員も含めて３９人（うち正組合員３１人）が改めて拒否する意志を県漁協本店に示し、その際、①提出議案である「漁業補償金配分基準（案）について」の具体的な内容を明らかにすること。②配分案はどのような方法によって決められたのか。③祝島では配分委員会が組織されていないことについてどのような見解を持っているのか。④１０７共同漁業権管理委員会を構成している旧８漁協のうち、祝島のように影響補償の対象になった五漁協は、配分についての組合決定をいつ、どのような決議方法（可決割合）でおこなったのか。⑤予定されている総会の部会ではどのような決議方法（定足数、可決割合）でおこなおうと考えているのか、の５点について質問状を出していた。これに対して、県漁協側は「総会の部会の場で説明する」と返答し、質問にはいっさい回答しない対応を続けていた。
補償金受けとりについては２００８年頃から何度も祝島支店で総会が開かれ、その度に否決してきた。ところが今年２月に唐突に総会が開かれ、その場で無記名投票によって受けとり賛成が上回る結果となり、６月にその配分を進めようとゴリ押しする動きがあらわれていた。東日本大震災の後、水面下で反対派漁民の切り崩しを進めていたのが推進勢力で、「名前が表沙汰になったらマズイが、金が欲しい」という反対派の顔をした隠れ推進派が呼応して裏切りを開始した。この十数人が賛成に転じることが、原発推進勢力にとって頼みの綱となっている。コッソリと賛成票を投じさせるつもりが、委任状が集められて邪魔をされたと腹を立て、「警察沙汰にするぞ！」の脅しとなっている。
なお、県漁協の警告文を受けて、久しぶりに島民の会の会合に出てきた山戸貞夫氏が、「刑事事件や裁判沙汰になるかもしれないから、委任状は集めない方がよい」と発言するなど、受けとり賛成派および県漁協側の援護射撃をしていることも、みなが「おかしなことだ」と話題にしている。
委任状を集めることそのものはなんの犯罪行為でもない。もともと殴ったり蹴ったりして集めたわけでもなく、「みんなで受けとり拒否を貫こう」と呼びかけてお願いをくり返し、集めたものにすぎない。このいったいどこが不法で不当なのかは意味不明で、逆に警察に聞いてみなければわからない。
むしろ、何度も受けとり拒否の議決をしてきたのを踏みにじってきたのは県漁協側で、それが組合員の議決権が侵害されるのはいけないといい、警察に相談するといっているから笑うに笑えない。祝島漁民の議決権を何度も侵害して“勝つまでジャンケン”を迫り、漁業権放棄の総会議決もないまま補償金受けとりだけを過半数で決め、配分委員会も作らないまま勝手に配分額を決め、終いには漁業権を剥ぎとろうというのだから、詐欺、財産横領などの罪で訴えられなければならないのは、中電や県政、県漁協側である。
思い通りの可決がおこなえたときだけ、その結果を既定事実として手続きをゴリ押しし、否決された結果については何度でもひっくり返してじゅうりんする。議決権を侵害してきたのはだれか？は警察に相談しなくてもわかる。警察も警察で、仮に介入するならどんな顔をして事情聴取するのか、東日本大震災後の新規立地の突破口である上関において、安倍首相のお膝元でなにがやられているのか、全県・全国に事態を伝え、注目されないわけにはいかない。
全国注目する国策との斗い 内海漁業守る最前線
原発推進勢力が執拗に補償金受けとりを迫っているのは、「漁業補償交渉の完全妥結」にもっていきたいからで、受けとりを拒み続けると原発計画は一歩も前に進まない関係にある。県漁協本店や商業マスコミが「補償金の受けとり議案を過半数で可決した」ことをもって、漁業権問題が完全決着したかのように扱っているのもインチキ極まりないもので、漁業権放棄をするためには総会の３分の２以上の同意と書面議決が不可欠である。「過半数」で決められるようなものではなく、３１票対２１票で、漁業権放棄を決議したとはいえない。正組合員５３人のうち３５票の賛成票が必要になる。いずれ総会で漁業権放棄への同意をとり、さらに組合員一人一人の同意をあらわす書面に署名捺印を得なければ通用するものではない。
国策として持ち込まれた原発建設は、米国が総元締めになって推進し、経済産業省に連なる県政、立地自治体、議会、電力会社、日立や東芝、三菱といった原発製造メーカー、ゼネコン、商業マスコミ、金融機関、司法、警察、暴力団やヤクザ組織にいたるまで、あらゆる金力、権力を総動員して進められる。
瀬戸内の人口３０００人程度の小さな町にこうした権力が乗り込んでそれとの３０年来のたたかいがくり広げられてきた。抗議行動をすれば数千万円の損害賠償を電力会社が吹っかけてきたり、金力、権力による脅しは今に始まったことではない。裁判になれば必ず中電や国策遂行の側に有利な判決が下り、買収選挙も警察はほぼ黙認状態。子どもや孫の就職先に至るまで圧力が加わったり、陰に陽に住民一人一人に攻撃が加えられることは、みなが経験してきた。町を丸ごと奪いとっていく力に対抗できるのは、全町の反対世論を束ねて強いものにすることとあわせて、全県、全国の団結できるすべての人人と連帯し、郷土を廃虚にする者との、共通の敵に対する共同のたたかいを発展させることが要である。
米国の尻馬に乗って、ＴＰＰから消費税、原発再稼働にいたるまで、安倍晋三が有頂天になって実行し始めたなかで、首相のお膝元から新規立地を突破していく動きが顕在化している。福島第一原発はいまだ収束の見込みがなく、住民たちは故郷に戻ることすらできず放置されている。福島事故の戦犯で、全国に５４基も原発を作ってきた張本人である自民党が反省もなく原発推進政治を復活させ、後は野となれで暴走している。
祝島の補償金受けとり拒否のたたかいは、いまや祝島の島民だけの問題ではない。５３人が家一軒建つわけでもない、はした金を手にすることと引きかえに、福島のように１００㌔圏内の住民が生活圏を追われ棄民の危機にさらされるのではたまったものではない。瀬戸内海漁業、瀬戸内海沿岸の住民生活や産業を守る国益にたった、デタラメな国策に反対する斗争の最前線に位置している。安倍再稼働路線のもとで、新規立地を叩きつぶすことの意味合いは大きく全国的な注目を浴びている。
これも再掲
“原発マネー”を31年拒否してきた島が緊急事態に 週刊SPA! 7月31日(水)18時21分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130731-00484836-sspa-soci
上関原発建設予定地の対岸3.5kmの地に浮かぶ人口約500人の島、山口県上関町・祝島。
地元自治体が原発関連交付金を受け取り建設推進と傾く中、島民たちの約9割が建設反対。“原発マネー”の受け取りを31年にわたって拒否し続けてきた。
主要産業は漁業で、漁業補償金受け取り対象となる8漁協のうち、祝島の漁協だけが受け取り拒否を貫いている。その額、10億8000万円。現在、この歴史が覆されようとしているという。
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表はこう語る。
「山口県漁協の職員は『10億8000万円を受け取っても受け取らなくても税金がかかる』とウソの脅しをかけるなど、補償金を何とか受け取らせようと圧力をかけてきました。そして、県漁協は今年2月に祝島支店での部会で強引に受け取りの可決をしたんです。漁業権にかかわる総会の議決は3分の2以上の同意がなければならないという決まりなのに、県漁協は半数以上の賛成で可決という認識。補償金を受け取るかどうかは、漁業権にかかわる重大な問題です。生態系が崩れて漁獲高に影響が出る可能性もあるし、風評被害も予想される。釣り客などの観光収入も減るでしょう。何よりも、われわれ反対を貫いてきた島民たちの思いは『海はカネには換えられん』ということです」
これに対して、今年3月に祝島漁協の組合員53人のうち31人と准組合員8人が「漁業補償は受け取らない」との署名を提出した。しかし、県漁協はこれを無視。8月2日17時から総会を開き、漁業補償金の分配案を決めるつもりだ。
なぜここまで強引に可決を焦るのか？ それにはこんな背景もある。
上関原発は現在、福島第一原発事故を受けて工事が中断している。安倍政権は原発再稼働と原発輸出には熱心だが、新規増設については参院選公約でも触れていない。上関町が今年度受け取る原発関連交付金は7200万円。昨年度の12億9000万円から激減した。総工費9億5300万円のうち8億4600万円を交付金で賄った温泉保養施設をはじめ、新たに整備された公共施設の維持費も必要だ。原発マネー依存路線を決めてしまった上関町としても、早期に本格着工にこぎつけて多額の交付金を分配してもらわなければならない。すでにカネを受け取ってしまった県漁協だけでなく、地元自治体にとっても原発建設は悲願となっているのだ。
「『海を守りたい』というわれわれのまっとうな願いに対して、どうして県漁協は無理矢理カネを押しつけてくるのでしょうか。補償を受け取るかどうかというのは漁業者だけでなく、海とともに生きる島民全体の問題。ここでカネを受け取ってしまったらすべてが無駄になってしまう。われわれが31年間反対し続けてきたからこそ、そして全国の方々の支援があったからこそ、この土地に原発は建てられてこなかったのです。多くの人たちの長年の思いを反故にするようなことは絶対にできません」（清水代表）
8月2日、山口県漁協がどう判断するのかに要注目だ。 ＜取材・文・撮影／北村土龍＞
安政大地震＆平成大地震（原発付）
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次の放射性「フリカケ」
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どこまで続くアホ踊り 国土狂人化計画＆国土狂塵化計画 両方
以下も重要
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ハードタックI作戦の核実験「ティーク」 高高度核爆発メモ 2013/8/1(木) 午前 4:40
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秋にはやはり電磁波テロですカネ
＜原爆資料館＞「被爆再現人形」撤去方針 制作者が反論 毎日新聞 8月2日(金)15時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130802-00000054-mai-soci
広島市の原爆資料館が打ち出した「被爆再現人形」の撤去方針に見直しを求める声が相次ぐ中、初代「被爆再現人形」の制作に関わったレプリカ職人の宮本※吉（しょうきち）さん（７１）＝京都市中京区＝が毎日新聞の取材に応じた。資料館側が撤去理由として「作り物」と主張していることに対し、「等身大で立体的に示された実像は人の心や脳裏にずっしり残るはずだ」と反論している。
資料館は展示の全面リニューアルに伴い、２０１６年度に人形を撤去する方針を打ち出した。「実物中心の展示へ切り替えるため」と説明している。（引用注：被爆して死んでいった人間の「実物」はないから都合がよいわけだな） これに対し、反対署名が提出され、被爆者からも見直しを求める声が上がっている。
撤去されるのは１９９１年から展示されている２代目の人形。７３年から１８年間展示されていた初代は、レプリカ制作を手がける西尾製作所（京都市山科区）が作った。７２年に資料館から依頼を受け、創業者の故西尾惣次郎さんを中心に宮本さんもスタッフとして取り組んだ。忠実に再現するため、被爆者への聞き取りから始めた。
「真皮はのこる。白味を帯びた灰色」「口唇は赤黒く硬くなる」。同製作所には、被爆者からやけどや皮膚の状態を克明に聞き取ったメモと、それを基に描かれたデッサンが保管されている。聞き取りの結果、髪は縮れて逆立ち、やけどで破れた皮膚を垂らす女性２人と、大やけどを負って歩く子供のデッサンが出来上がった。
宮本さんは子供の人形を制作する際、当時２歳だった長男の手や足から石こう型を取り、リアリティーを追求した。完成した３体の人形は、被爆画家の福井芳郎が描いた絵を拡大印刷した背景、がれきの模型とともに展示された。
当時を振り返り、宮本さんは「人形は作り手の意志を差し挟んだものではない」と強調。撤去については「当時の写真や映像もすごいものはたくさんあるだろうが、多くはモノクロだ。人形は色があり、実物の本質を捉えてそっくりに作っている」と話した。【吉村周平】
関西ではほとぼりが冷めた放射能 2013/7/31(水) 午前 9:44
http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/62069761.html
祝島全島が補償金拒否で抗議 超法規の強権はね返す 総会中止し逃げ帰った県漁協 ２０１３年８月５日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwaijimazentougahosyoukinkyohidekougi.html
by oninomae | 2013-08-01 22:58
