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TPPのISDS条項は国際法違反の国家消滅思想 神州の泉 

当たり前だが繰り返さざるを得ない

TPPのISDS条項は国際法違反の国家消滅思想
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/07/post-11d9.html


TPPの持つ属性で最も破壊的なものは「ISDS条項」と「ラチェット規定」の二つである。

今回はISDS条項について、「TPP 黒い条約」(集英社新書)から、「TPPを考える国民会議」の世話人で弁護士の岩月浩二氏の論述を参照させていただく。

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ISDS条項(Investor State Dispute Settlement)とは、貿易協定の中で、外国投資家と国家の紛争をどう解決するのかということについて定める条文である。

注意を要するのは、この条項が《「国家」対「国家」》ではなく《「投資家」対「国家」》となっていることである。

貿易協定において、ある国が外国からの投資に対して規定や法律の制定などを設けていた。しかし、“その内国制度等によって”投資主体が損害を被ったと判断した場合、当事国に対して国際投資家裁判を起こし、賠償を請求できるというものである。

常識的に考えると、国際裁判に持って行くということがおかしい。

岩月浩二氏によると、外国投資家が違法に権利を侵害されたのであれば、当事国の裁判所に訴えることができるという。

日本では法の下の平等原則が及ぶので、外国投資家だからと言って不公平には扱われない。訴訟機会は保障され、司法判断も平等に下されるそうである。(※建前上はそうなっているが、植草事件等を見るとこの原則は必ずしも履行されていない。日本の司法はかなりヤバい。だが、これは国内問題。)

岩月氏によれば、国際法では国家が最高の権利主体であるから、その国家を第3者が一方的に裁判にかけることができないのが原則だという。

つまり国家間の紛争は当事国同士が外交交渉によって決着をつけるしかない。ましてや、一企業や一民間企業が第3者機関に対して国家を訴えるという“話”自体が最初から常軌を逸脱している。

岩月氏は重要なポイントを指摘する。ISDS条項は、国家にさえ認められていない、相手国を強制的に国際裁判に引っ張り出す権利を、なぜ外国投資家には認められるのか!?という一点である。

この場合の「投資家」とは通常イメージされているそれよりも範囲が広く、たとえば日本企業の外国人株主、外国社債権者等、一定の契約上の権利を持つ外国企業なども入るそうだ。

そうなるとISDS条項を盾にとって、日本という国を叩きまくって莫大な損害賠償を請求できる者とは、なにも外にいる投資家ばかりではないということになる。

橋本龍太郎政権から始まって、小泉政権になってから、わが国の大企業や中堅企業には軒並み外国株主が殺到し、今や概ね日本企業の半分以上が外国人株主に経営権が移っている。

ということは、れわれが昔から純然たる日本企業だと思っていた名だたる企業群は、外国人株主がISDS条項を振り回して、日本国内で群雄割拠して暴利をむさぼることになる。

彼らは日本の社会制度をぶっ壊しながら、好き勝手に営業活動を行うことになるが、これに敗れた日本のまともな企業群は死屍累々の惨状を呈することになる。最後の血の一滴まで搾り取られ、二度と立ち上がることはできない。結果、巷には失業者があふれ、自殺者が激増する。

これは体内に猛毒ウィルスが侵入し、免疫が機能しない状態と同じことになる。外国投資家が国家を超越し、日本市場を暴君のように蹂躙できるのだ。これこそが究極の新自由主義による侵略ではないか。

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国連憲章にある内政不干渉原則をISDS条項は完全に無視している。外国の一投資家が内国制度を無効化できるTPPという国際条約とは何であろうか。

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ここで神州の泉は、あえて“国際条約”なる言葉を使ったが、実はISDS条項は国際条約とは似て非なるものだ。

ここが大事なのだが、ISDS条項は“グローバル条約”なのである。この条約の思想には国の際(きわ)、すなわち国際(international)とか国境(border)の概念はない。むしろ、それらを積極的に取り去る方向性を持つ。

ISDS条項とは、グローバリゼーションに付随するあらゆる属性を最大限発揮させるために先鋭的に条約化されたものである。

簡単に言えばISDS条項を主砲にしたTPPとは、国家主権をグローバル主権に置き換えながら、グローバル資本が他国の富を容易に略奪するための貿易協定なのである。

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日本という国家を解体してまで、多国籍企業に百パーセント都合の良い商業ルールを認めなければならない道理はない。TPPに危機感を感じないグループや、自分から国際金融資本のポチに成り下がった日本人は、国を売り、同胞や親兄弟を阿鼻叫喚の地獄に導く人間のクズである。

国家とは、政府が国民の安全と生活を守るために非営利的な政策を行う統治機構である。この非営利的な国民防御のシステム全てを敵視し、無効化するのがグローバル化なのであり、TPPはその究極的な進展形態である。

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「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」(憲法第41条)

この条文がTPPによって機能しなくなれば、TPPで何か問題が起きても、国権の最高機関で法律的な対処ができなくなる。

岩月氏はこの状況を、国際投資家裁判所に立法権を明け渡すことだといっている。TPPとは、まったくとんでもない仕組みである。

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CSISに籠絡(ろうらく)された自民党の幹部連中は、ISDS条項の真実をとことん知っていて推進に走っている。彼らがどれほど悪辣な日本人かよく分かる。





これがTPPの正体-TPPも原発も同じ人々が推進している
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1906.html
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-522.html

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2012年オリンピックの開会式と閉会式におけるオカルト象徴主義 By VC 1
http://satehate.exblog.jp/18405726/

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2012年オリンピックの開会式と閉会式におけるオカルト象徴主義 By VC 2
http://satehate.exblog.jp/18405768/

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++
TPP賛成論者は愛国ではなく、売国・壊国 棺桶なにがしと同じである。



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TPP賛成論者は、この仲間でもある。

「国を消す」ためにやっているのは明らかである。





http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/?1374150578

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愛国派の不甲斐なさを歎(たん)ずる!!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/07/post-2165.html

・・・安倍晋三のTPP参加を賛成する者、あるいは結果的に黙認する右派連中は、彼らにどのような論理構造があろうとも国家崩壊を是認していることになる。

とくにTPPに反対しながら安倍晋三を受け入れる人たちは、自己において内部崩壊しかないことを自覚するべきだ。

彼らには未来も希望も存在せず、待ち構えているのは「ゲシュタルト崩壊」だけである。



自民党(NWO)のTPP推進によって日本は完全に終る
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2236.html


日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…TPPで米 読売新聞 7月18日(木)23時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130718-00001480-yom-bus_all

【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)のフローマン[Michael Froman]代表は18日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。

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環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題を巡り、「(まとまった交渉文書の)再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が23日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。

日本からコメなどの農産品で関税撤廃の例外を求める声が出ていることについて、「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意していることが重要だ」
と指摘した。

最終更新:7月19日(金)1時54分

読売新聞




<不正選挙直前対策 テーマ別整理の方法>
http://archive.mag2.com/0000154606/20130719093328000.html

不正選挙を可能にさせる集計ソフトが参議院選挙でも使われる。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2446.html

ニュースにならなかった衆議院選挙区での重大な開票ミス→「疑惑の国分寺選挙区」の舞台裏
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2449.html



原発素通り参院選!フクイチ吉田所長の言葉なんと聞く?「隠すことはありません。チェルノブイリの10倍です」 2013/7/18 18:17
http://www.j-cast.com/tv/2013/07/18179676.html?p=all



http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-df78.html

・・・第二は、国民が判断を示してもいないのに、原発再稼働が強行に推し進められていることに、国民の間から強い不信の念が湧き上がってきていることだ。

・・・第三は、7月4日の安倍晋三氏福島街頭演説での表現の自由弾圧「事件」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-2c68.html

に見られるような、大日本帝国憲法の時代に回帰してしまうような、恐ろしい言論弾圧の空気が急速に広がり始めていることに、市民が少しずつ気づき始めたことである。

安倍氏の街頭演説を見に来た人が持参したプラカードに書かれていたのは、

「総理、質問です。
 原発廃炉に
 賛成?反対?」

の文字であった。

言論弾圧の現場を捉えた動画映像がはっきり示すように、この女性は、気だての優しい、善良を絵に描いたような、一市民である。

街頭演説でプラカードを提示する自由を弾圧する根拠が、いまの日本の法体系のどこに存在するというのか。

これを平然と実行したのは、自民党員だけではない。警察権力が絡んでいると強く推認されるのである。

昨年12月の総選挙に際して、自民党福島支部連合が提示した公約ファイルは、いまも閲覧可能である。

http://www.jimin-fukushima.jp/_userdata/46thseisaku.pdf

この公約のトップに掲げられた文字をぜひ確認いただきたい。

公約ファイルには次のように記述されている。

「脱原発
 県内の原発10基すべて
 廃炉を実現します」

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自民党は、脱原発を掲げ、福島県内の原発10基をすべて廃炉とすることを公約に掲げた。

この女性が安倍首相に、

「総理、質問です。
 原発廃炉に
 賛成?反対?」

の質問を提示する、正当な根拠が存在するのだ。

プラカードの内容は、決して安倍氏を誹謗中傷するようなものでない。

昨年12月の総選挙で、県内のすべての原子炉10基廃炉を公約に掲げたことについての、現状を問うというものであって、自民党のトップとして、この質問に真正面から答える責務があると判断するのが、常識であろう。


++
徹底的に騙しまくってるよね?





「どうしてワタミを候補者にするんだ?」 過労死した社員の両親、自民党に抗議
http://tanakaryusaku.jp/2013/06/0007454

「殺意をもって娘を労働させた」ワタミ遺族の公認撤回求める訪問に、自民党が「抗議者」扱いで門前払い 佐藤裕一 11:00 07/01 201
http://www.mynewsjapan.com/reports/1852

「『365日24時間死ぬまで働け』ということは、確信犯なんです。未必の故意なんです。殺意をもって娘を労働させたと言っていいと思う」。

ワタミ過労死遺族の森豪・祐子夫妻が6月28日、記者会見でそう述べた後、参院選に立候補する渡邉美樹・ワタミ元会長の公認撤回を要請するため、自民党本部を訪れた。この日の来訪は1週間前に通知し担当部門にも伝わっていたが、自民党の全政治家と党の責任者は逃げ、対応にあたった末端職員は強硬に門前払い。不誠実な対応に終始した。あまりの悔しさから、森さんが泣きながら職員に食って掛かる場面も。夫妻は30分近い交渉の末、本部1階に立入ったが、自民党への抗議者として扱われ、政治家は対応しなかった。戦後、人命よりも企業利益を一貫して優先してきた自民党。その本性が端的に現れた今回の対応を見たうえ、投票に臨んでいただきたい(動画付き)。




【参院選】 「自民党圧勝」報道の不思議 1%のための政治を予告 2013年7月19日 20:02
http://tanakaryusaku.jp/2013/07/0007554

派遣会社の味方
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放射能人体実験の味方
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http://tanakaryusaku.jp/2013/07/0007525



李下に冠を正さず-参議院の開票を行う派遣会社は、丸川珠代のスポンサー
http://onodekita.sblo.jp/article/71119733.html

by oninomae | 2013-07-18 22:23 | 政治詐欺・政治紛争  

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