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TPP行進曲

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「TPP米国のため」 札幌 自民懇談で不満続々 (04/15 15:33)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/458230.html

環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題をめぐる自民党道連主催の懇談会が15日午前、札幌市内のホテルで開かれた。JA北海道中央会の長谷川幸男副会長は「TPP参加なら道内農業は崩壊する。TPPは米国による米国のための協定だ」と述べ、政府の交渉参加方針を批判した。

1次産業団体や道医師会の幹部、自民党国会議員ら350人が出席。党TPP対策委員会の西川公也委員長は12日の日米合意について「農業については米国に何も取られていない。日本に交渉力があるということだ」と理解を求めた。

懇談会は今月6日から道内9地区で開かれており、15日午後の苫小牧で終了する。

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14日には帯広、北見両市で開催。帯広では十勝農協連の山本勝博会長が、TPP反対を掲げて初当選した道11区の中川郁子衆院議員に「謝罪はないのか」と詰め寄り、中川氏は「関税撤廃の例外5品目を守ることができない場合は(交渉から)脱退するという気持ちで闘う」と釈明した。


どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/

不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith 1
http://satehate.exblog.jp/15785590/

不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith 2
http://satehate.exblog.jp/15785594/


おまけ
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サラリーマンは全員アルバイトになる 首切り法案 戦慄の中身と進行状況 2013年4月16日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141966

高支持率に浮かれている安倍内閣がとうとう、悪魔のような正体をあらわにしてきた。サラリーマンいじめの首切り法案が着々、進行中なのである。カネで首を切る「金銭的解決」だけでなく、いわゆる解雇の4要件、(1)経営上の必要性(2)解雇回避に向けた努力(3)合理的選定基準(4)労使協議の必要性――もなし崩しにしようという動きが急ピッチで進んでいる。こんなものを見逃していたら、サラリーマンは全員、アルバイトにされて、経営者の下僕にされてしまう。

導入検討の残業代ゼロ法案 欧米とは似て非なるただ働き制度 2013/04/03 07:52
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/643346/

安倍晋三政権が、サラリーマンを直撃するとんでもない法案を導入しようとしている。「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)制度」だ。

これは一定収入以上のホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制の対象から除外(エグゼンプション)し、管理職同様、何時間働いても会社は残業代を支払わなくていいようにするものだ。ひと言でいえば、「残業代ゼロ制度」である。

首相が鳴り物入りで設置した産業競争力会議で、民間委員の三木谷浩史・楽天会長は「WEの欧米並み適用」を主張しているが、日本で検討されているのは裁量労働制と呼ばれるものだ。ホワイトカラーに勤務時間の裁量権を持たせるかわりに労働時間制限(週40時間まで)を撤廃し、何時間働いてもその社員の裁量とすることで会社は残業手当・割増賃金の支払い義務を負わないという、企業に都合のいい論理である。

それは欧米の仕組みとはまるで違う。

WE制度が生まれた米国には勤務時間の規制はなく、雇用主が労働者に週40時間以上の時間外労働をさせる場合には5割増しの賃金を支払うことを義務づけている。ただし、一定の収入と役職以上のホワイトカラーはその割り増しを除外されている。社員はそれでも困らない。米国企業に出向経験がある商社マンが語る。

http://satehate.exblog.jp/19832157/
米国との通商協定の当事国の労働、環境、健康または安全政策および慣行が、偽装の貿易障壁として、米国の輸出品に対して恣意的にまたは不当に差別を行うことがないようにすること




TPP等で国民は騙されたのでない 騙されることを選択したのだ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/458230.html

「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も
何度でもだまされるだろう。」

 騙されることは選択である。
  騙されないで、自分で考え、自分なりの結論を出した時、
それは多くの場合、騙されることを選択している他の多くの人と見解を
異にする。
  その時には、通常人々の群れから精神的に離れざるを得ない。
  騙される側には、権力と一体でいられるという報酬が得られる。
  騙されないぞと思い、行動する方は権力に逆らうという代償を払う。
  権力と一体ということは諸々の場面で好都合である。
  権力に逆らうというのは諸々の場面で不都合をもたらす。

  したがって、権力に誓ういる人、政治家、官僚、ジャーナリスト、
経済界、これらの上へ行けばいくほど、騙されたふりをする。
そうしなければ、手にいれているものを失うという恐怖がある。  
不都合を招いてまで真実を求めて、主張する、その選択を我々日本人は
しないのである。



http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304120673.html
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「舞い上がるような気持ち」米農業団体は大歓迎
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130417-OYT1T00330.htm?from=main4

 【ワシントン=岡田章裕】米国のコメや豚肉、乳製品などの農業団体は15日、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐって共同記者会見を開いた。

 団体の代表者からは、「舞い上がるような気持ちだ」などと、日本市場への輸出拡大を期待し、歓迎の声が相次いだ。

 会見には、全米豚肉生産者協議会(NPPC)、穀物商社大手のカーギル、全米農業連盟、USAライス連合会などが参加した。

 関税撤廃には長い移行期間を置いたとしても最終的には撤廃し、関税を残す例外は認めるべきではないとの主張も相次いだ。

(2013年4月17日17時32分 読売新聞)


ふーん


http://satehate.exblog.jp/16658490/

・・・TPP参加による日本の完全傀儡化、やむなしというシナリオ。TPP、農産物に限らず、日本の構造そのものの完全属国化をはかる仕組み



北朝鮮=ミャンマーのスーチー女史
http://alternativereport1.seesaa.net/article/355613744.html

ミャンマーの軍事政権に抵抗し、長い間、自宅軟禁されてきたスーチー女史が来日した。

「元々」英国の植民地であったミャンマーに、中国寄りの軍事政権が出来たことは、

英国の「利権」が中国に奪われる危機が発生した事を意味していた。

そこで利権維持のため、英国諜報組織MI6が、「動き出す」。

スーチーとMI6の「関係」は良く知られている。

英国の利権維持のため中国寄りの軍事政権は好ましくない、と宣言する訳にはいかないので、「軍事独裁政権は、ケシカラン」と宣言すれば、軍事政権に抵抗する「人権派」として世界中から賞賛され名声が「手に入る」。誰も否定する事の出来ない「人権」を盾に使い、自分の政敵を論難する手法は欧米の大学のディベート=討論の授業で常套的に使われるテクニックである。

英国によるミャンマーの植民地支配は、第二次世界大戦中、日本軍の進攻によって崩壊させられた。

2013年初頭、スーチーは「第二次世界大戦中の、日本軍の従軍慰安婦問題は、ケシカラン」と発言した。

ミャンマーの軍事政権を非難し、スーチーを支持し続けてきた日本政府と日本人は、突然の、スーチーによる日本非難に驚かされた。

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「英国の利権=ミャンマーを、第二次世界大戦中、日本軍が奪った事は、ケシカラン」と本当の事を言う訳にはいかないので、第二次世界大戦中の日本軍の行動はケシカラン、と言い替えた。そこに薬味として、誰も否定する事の出来ない「人権」を盾に使い、自分の政敵を論難するテクニックを加え、人権侵害=従軍慰安婦問題はケシカラン、と装飾すると、世界中から賞賛される人権派としての面目が際立つ事になる。

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今後、ミャンマーの政界で主導権を発揮する事になるスーチーが来日すると、「それを追いかけるように」、米国のケリー国務長官が来日した。

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ケリーの経営する会社が、ミャンマーで北朝鮮向けの「軍需製品」を製造、北朝鮮に納入・販売しているので、商談に来ただけである。



サバティアン・フランキスト・イルミナティ;全能の目カルトとしても知られる
http://satehate.exblog.jp/7920212/

「世界で戦争が勃発する際、なぜ私がこの世に来たかあなたは知り理解するだろう」
戦闘的救世主ヤコブ・フランク卿の説教集からの言葉

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勝者が歴史の本を書く:無視された英帝国によるホロコースト by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15354976/

++
もう騙されないだろうがね





希望の星

TPP関税撤廃「例外認めず」=ニュージーランドが強硬
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041600793

 日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが16日、明らかになった。コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」(政府関係者)と譲歩する考えはなく、ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。(2013/04/16-22:36)




ミャンマー民主化支援を表明 首相、スー・チー氏と会談
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041801001887.html

by oninomae | 2013-04-15 23:37 | 政治詐欺・政治紛争  

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