ＴＰＰ最大の焦点 日米事前協議が合意
ＴＰＰ最大の焦点 日米事前協議が合意 4月12日 21時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/t10013883351000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、最大の焦点となっていた日本とアメリカの事前協議は、自動車分野でアメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることや、保険分野など非関税措置についてＴＰＰの交渉と並行して日米間で協議していくことなどで合意しました。
日本のＴＰＰ交渉参加を巡る日米の事前協議は、日本時間の１２日未明まで調整したうえで、午後に佐々江駐米大使とアメリカのマランティス通商代表代行が合意内容を書簡の形で取り交わしました。
それによりますと、アメリカが自動車にかけている関税の撤廃については、ＴＰＰ交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で、最大限、後ろ倒しするとともに、アメリカにとっては、韓国とのＦＴＡ＝自由貿易協定での関税撤廃の扱いを実質的に上回ることを確認したとしています。
また、アメリカが懸念を示していた自動車分野に関しては、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で別に交渉し、自動車の流通制度や安全基準、エコカーを対象とした補助金制度などについて協議するとしています。
さらに、保険分野や投資のルールなどの非関税措置についても、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で協議していくことなどで合意されました。
そして日米間で行う協議は、日本のＴＰＰ交渉参加と同時に開始し、双方が合意した内容は、新たな協定や法令の改正などを通じてＴＰＰが発効する時点から実施するとしています。
一方、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった配慮すべき品目が両国にあることを認識しながら、ＴＰＰのルールづくりで緊密に取り組むことなどを盛り込んでいます。
またアメリカ側からは、日本がＴＰＰ交渉に、できる限り速やかに参加できるよう取り組む用意あることが示されています。
ＴＰＰを担当する甘利経済再生担当大臣は会見で「遅れて交渉に参加する日本にとっては、厳しい交渉になることが見込まれるが、アジア太平洋における新たなルールを作り上げていく大きな目的を実現すべく、最強の態勢で交渉に主導的に取り組んでいきたい」と述べました。
【拡散希望】 ＴＰＰ 『極秘文書』公開 『ＴＰＰお化け』論の敗北 2013年3月21日 (木)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/03/post-afbf.html
政府は、TPPのルール作りに参加するためにも、TPPへ参加することが不可欠だと主張し、今やマフィア（米語では、利益集団の意味を持つ）の提灯持ちに成り下がったマスコミが、それを垂れ流すので、国民も何となくそんなものかなと思いこまされている。「政府は必ず嘘をつく」「嘘は大きければ大きいほどよい」のだから、ウソだ。
このたび、当サイトは、政府の大嘘を暴露する『極秘文書』を入手した。これは、アメリカ合衆国の公式な法律的な方針である。
『極秘文書』 何とジェトロのサイトに隠されていた。この文書は、TPPで実現する、最低限のことが列記されている。
第一の基本方針は以下のとおりである。
米国の輸出品に対する市場機会を減少させ、又は米国の貿易を歪曲するような、貿易に直接関係した外国政府の関税・非関税障壁や政策、慣行などを削減又は撤廃させること
米国にマイナスになるような「関税・非関税障壁、政策、慣行の削減・撤廃」が方針の一番に掲げられている。この文書は、以下、相当詳細に、アメリカ合衆国の法律的な方針を明記している。わかりやすいところから、農産品について、まず、触れよう。
外国の農産品が米国において与えられているのと実質的に同等の競争機会を外国の市場で獲得すること、
TPP参加国に、アメリカが海外農産品に与えている待遇と同等以上の待遇をしろという方針である。
著しく高い関税を課している農産品を撤廃・削減させる
具体的には、
米国の関税と同等またはそれ以下の水準まで関税を引き下げること。
補助金などの抜け道は許さない。
不当に農産物市場を歪曲させる助成金を削減・撤廃させること。
一方で、自国の農産品に対するガードは固い。どこかの国のように、弱い分野は、ブランド力を高めて自由市場競争を克服するために改革に努めるなどという健気な発想はない。
米国にとってセンシティブな輸入農産品に対して、関税引き下げ交渉を開始する前に、議会と緊密な協議をして、合理的な調整期間（猶予期間）を設ける
【環境・健康規制関係】
遺伝子組み換え作物表示義務の解除も明確な方針になっている。
バイオ・テクノロジーなどの新しい技術に影響する、ラベリングのような、不当な貿易制限の撤廃
神宮司史彦氏が、夫婦で共に死んだという報道がなされていたが、どうもおかしい 小野寺光一
http://satehate.exblog.jp/19558277/
モンサントの要求ではない。これは、アメリカ合衆国の法律的な方針である。また、次のような法律的な方針もある。
科学的根拠に基づかないものをはじめとする、不当な一般衛生上または植物衛生上の制限
なるほどもっともだなどと思ってはいけない。ここでいう「科学的根拠に基づかない」というのは、「有害性の立証ができていない」という意味だ。安全性に懸念があるから予防的に規制するというものではない。残留農薬基準も、これを超えると、明らかに健康に悪影響があるという科学的な根拠を示さなければ、非関税障壁として、撤廃を余儀なくされる。健康を重視する「予防原則」は通用しない。あいまいな健康への悪影響より、外国投資家の利益を害していないか否かが、問われるというのがアメリカ合衆国の法律的な方針なのだ。ちなみに、中日新聞が報じたところによれば、アメリカのコメに使われる殺虫剤の量は、日本の６０倍から８０倍に及んでいる。有害だという科学的根拠がないから、アメリカでは、日本から見れば農薬は野放しに近い。
米国との通商協定の当事国の労働、環境、健康または安全政策および慣行が、偽装の貿易障壁として、米国の輸出品に対して恣意的にまたは不当に差別を行うことがないようにすること
BSE牛に関わる輸入制限は、有害性の科学的根拠がないのだから、「偽装の貿易障壁」であり、「米国の輸出品に対する恣意的で不当な差別」そのものである。法律上、認められない非関税障壁に分類される。
また、日本では、解雇制限法理が裁判例で認められ、使用者は自由に労働者を解雇することはできない。これは、アメリカ資本にとっては、「偽装の貿易障壁」に該当する慣行に他ならない。
こうした分野の規制等に当たり、直接、アメリカ企業が参画する制度の導入も必要とされている。
透明性を高め、影響を受ける当事者（アメリカ企業：マチベン注）が規則の制定に参画する機会を増やすこと。
提案された規則が、健全な科学、費用対効果分析、リスク評価、またはその他の客観的な証拠に基づいて設定されることを要求すること
米国製品の完全な市場アクセスを否定する、価格コントロールおよび基準価格の設定のような政府の措置を撤廃させること。
最後の節は、日本の薬価規制に関係している。アメリカ製薬企業の求める法外な価格、言い値で薬を買わせるようにするということだ。国民健康保険財政が破綻に追い込まれることは必至だろう。
知的財産権の関係でも、さまざまな方針が述べられている。マチベンが珍しく得意としない分野であるが、念のため目に付いたところだけを掲げておこう。
知的所有権を支配する多国間または二国間貿易協定の条項が、米国法に見られるものと同様の保護基準を反映するようにすること
権利者が、彼らの知的所有物のインターネットその他の世界的な通信手段を通じての使用をコントロールし、その無断使用を防止するための法律的、技術的手段を確実に持てるようにすること；
利用しやすく、迅速で効果的な民事、行政および刑事の執行機関を通じて、知的所有権に強力な執行力を与えること；
こうした要求の根底には、
米国の法律が、全体として、国際法が要求するレベル以上の保護を投資に与えている
という認識がある。これと横並びに高い水準の待遇を外国投資家に与えるように求めるということだ。投資協定には、「公正・衡平な最低限の待遇」という規定がある。これを国際法の水準以上に高め、投資家を米国並みに保護せよというのがこの方針を貫く基本である。
米国の対外投資に対する不自然な障壁または貿易歪曲的な障壁を削減または撤廃すること
投資家のために米国の法理および慣行に基づいて得られる権利に相当する重要な権利を確保すること
が目的である。一方では、自国の投資家は守ると宣言している。
米国への外国投資が、投資の保護に関して米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えらることがないようにすること
アメリカの海外投資に対しては、米国の法理および慣行に基づいて保護される重要な権利を与えよ、しかし、アメリカ国内に進出した外国資本は、アメリカ投資家以上の待遇をしてはならないという、自国中心主義むき出しの方針である。
投資協定には、「公正・衡平最低限待遇義務」が謳われるのが通常だ。通常、これは国際法の水準で考えられるとされている。しかし、アメリカ合衆国の方針は異なる。
法の適正な手続きの原則を含む、米国の法理および慣行に一致した公正かつ衡平な取り扱いに対する基準の設定を求める。
米国の法理および慣行に一致する収用および収用に対する補償の基準の設定を求める。
アメリカンルールを呑めということだ。各国でそれぞれ用いているような財産権の制約法理は放棄しろということだ。日本国憲法２９条とは絶対的に矛盾する収用法理を作れと言うことだ。そして、結局は、日本法を捨てろという要求なのだ。グローバル資本にとって、最適なアメリカンルール＝米国法理で世界を統一しよう、その最初の生け贄が日本なのだ。日本の弁護士よ、日本の法学者よ。それを知りながら、あなた達は、TPPに対して沈黙を守り続けようとしているのだろうか。
アメリカは、これを安全保障戦略として位置づけている。
国際貿易の拡大は、米国の国家安全保障にとって必須のものである。貿易は、米国の経済的成長と強化並びに世界におけるリーダーシップにとって極めて重要である。安定した通商関係は、安全保障と繁栄を促進する。通商協定は、今日では、一連の相互の権利と義務を通じて国々を一つに結束するという、安全保障条約が冷戦時代に果たしたのと同じ目標に貢献している。国際貿易における米国のリーダーシップは、世界中で、市場開放、民主主義及び平和を促進している。
米国の国家の安全保障は、その経済的安全保障に依存しており、言い換えれば、経済的安全保障は、活気があり成長する産業基盤の上に築かれているのである。貿易の拡大は、これまで経済成長の牽引力であった。通商協定は、情報技術や通信その他の主要な技術、基礎産業、資本財、医療機器、サービス、農業、環境技術、および知的財産などの、米国経済の重要な分野および経済圏構築の機会を最大にする。貿易は、米国に新たな機会を生み出し、経済、政治および軍事分野において、米国の比類なき強さを維持する。米国は、貿易と経済的機会を拡大することによって、21世紀の課題に取り組む。
日米安全保障条約２条の中には、次のようにある。
締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
外材輸入が支配的になって、日本の山林が荒廃して山林の保水機能が失われたのも、小麦、大豆、とうもろこし等の農産品が壊滅的な状況になり、食糧自給率４割（カロリーベースでは２割を切る）という国際的に異常な食糧輸入国になったのも、全ては安全保障条約第２条によって、日本政府が言いなりにされてきた結果である。
２１世紀に世界的な食糧危機が訪れることは必至であるが、アメリカは、骨の髄まで日本をしゃぶろうとしているのである。
極秘文書の正体は、アメリカ議会の「２００２年超党派貿易促進権限法」である。アメリカ合衆国憲法では、通商は議会の専権事項である。米国大統領は、固有の通商協定（TPPはこれに含まれる）締結権限を持っていない。議会の授権を受けて初めてTPPの締結権限を持つのだ。専権事項の授権だから、議会は大統領に締結権限を与えるに当たって、自由に条件を付けることができる。上記で紹介した『極秘文書』は、２００２年から２００７年６月３０日までの間、議会が大統領に授権するに当たって大統領に突きつけた条件である。法律的な効力のあるものであるから、大統領がこれを守らなければ、憲法違反になる。
オバマが、ほしくてたまらない筈のTPP締結権限を与えてもらえなかったのは、２００２年貿易促進権限法で付けた条件程度では、議会が満足しなくなったからだ。TPPの内容は、この貿易促進権限法よりいっそう厳しいものになる。確実である。
わかっていただけるだろうか。TPPのルールを作るのは、アメリカ議会である。交渉に参加して日本に有利なルール作りに関わるなどということは、完全な絵空事である。オバマでさえ、議会の操り人形に過ぎないのに、どうして日本政府がルール作りに関与できる余地があるのか。そんな余地はないというのが結論だ。しかも、法律的に必然的な結論なのだ。
貿易促進権限法は、極秘でも何でもない。アメリカ議会の公にされた法律である。国際経済法学者には常識に属する。彼らには、沈黙するだけの見返りがあるに違いない。財界も知っている。官僚が知っているのは、もちろんだ。現にジェトロのサイトに隠してあった。５大紙の論説クラスも当然に熟知している。知っていて、マスコミは「バスに乗り遅れるな」と騒ぎ、バスが出ているとわかるや「急いでルール作りに参加しよう」と人々の不安を煽り立てる。どこまでも、国民を愚弄し続けようとしている。
きちんとした議論をしようとする市民や学者を彼らは『TPPお化け』論者とレッテル貼りをして、際物扱いしている。しかし、今回の『極秘文書』の暴露で、『TPPお化け』論は完全に敗北した。決して『お化け』ではない。われわれに突きつけられた法律的な現実なのだ。そのことを、ここに宣言する。
われわれは、騙されてはいけない。騙されないだけの知恵と勇気と信念、そして諦めない心さえあれば、われわれが敗北することは絶対にないのだ。
TPP 『ルール作りに参加する』の大ウソ 締結した米韓ＦＴＡの書き換えをさせられた韓国 2013年4月 6日 (土)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/04/tpp-8c49.html
ＴＰＰのルールはアメリカ議会が決める。大統領は、議会のお許しがなければ、通商協定を締結する権限すらない。これまで、繰り返してきたとおりアメリカ合衆国憲法の帰結である。
２００２年超党派貿易促進権限法は、２００７年７月１日に失効した。したがって、現在、オバマ大統領は、ＴＰＰの締結権限がない。締結権限がないということは、交渉権限もないということだ。オバマは無権代理人である。ＴＰＰルール策定の本拠地は米議会であり、オバマは、米議会の操り人形である。
したがって、日本は、どんなに急ごうが、ＴＰＰのルール作りには参加できない。交渉参加を表明するより、米議会でロビー活動でもした方がよほどマシである。但し、日本国民には米議会選挙の投票権がないので、ロビー活動に応じてくれる議員が現れるのは期待薄である。
さて、米韓ＦＴＡは、２回締結されていることがわかった（というより、先ほど確認したというべきであるが）。米韓ＦＴＡは、まだ貿易促進権限法が有効で、大統領に締結権限があった当時に交渉が行われている。そして、大統領に締結権限がある最終日である２００７年６月３０日にめでたく調印された。韓国法務部や韓国最高裁があれほど真剣に検討し、すったもんだ議論の挙げ句、ようやく締結されたのである。
マチベンの知る限り、裁判所で、和解調書ができ上がった後に、和解の内容を変えたいと言っても、裁判所は絶対に聞き入れない。当たり前のことだが、正式な交渉の末の合意は、マチベンレベルでも極めてシビアなのである。
マチベンの和解ですら、その後に変更なんてあり得ないのであるから、国家間の合意に後出しなど、あるはずが、ない。
と思うのが素人の浅ましさである。
どうして、米韓ＦＴＡが２００７年６月に締結されながら、２０１２年まで発効しなかったのかを確認したら、とんでもないことがわかった。
せっかく大統領が締結したＦＴＡに議会の同意が得られなかった。普通、代理人が相手方と同意した後、本人が突然、イヤだと言い出しても、相手方にそんなこと持ち出すのは恥ずかしくてできない。
ところが、大統領は違った。“こないだ調印した米韓ＦＴＡ、議会に文句言われたんだわ。あのまんまではあかんげな。ここ、直してちょ。”
と、締結された米韓ＦＴＡの書き換えを求めて韓国と交渉を始めたのである。調印後、３年以上たった２０１０年１２月３日のことである。普通、こんなバカなことを言われれば、誰だって怒る。調印後の後出しなど論外である。ところが、韓国は、これを呑んだのである。２０１１年２月１０日、再度、米韓ＦＴＡは調印された。そして、２０１１年１０月１２日、米議会は、不満たらたらではあるが、ようやく批准に応じた。
新たな協定は、自動車メーカーと労働者に新しい市場アクセスと公平な競争の場を保障する内容を反映したものだ。とＵＳＴＲのホームページにはぬけぬけと書いてある。
韓国は、日本に先んじて国連事務総長を輩出し、日本単独開催が見込まれたサッカーワールドカップを共催に持ち込む交渉力ある国ではなかったかと、思うのだが、米議会にかかると赤子の手をひねるように思い通りにされてしまったのだ。
しかも、大統領に交渉権限や締結権限があってすら、頓着なしのこの扱いである。ＴＰＰに関しては、大統領には交渉権限も締結権限もないのだから、ＴＰＰ交渉なんてのは、米議会にとっては、ただのおままごと遊びである。
ＴＰＰのルール作りへの参加などあり得ない。全ては米議会に決める。加盟国はこれに従うしかないのだ。米議会が批准した後に、ＴＰＰに参加するどうか、ゆっくり考えるのが最も賢明なことは火を見るより明らかである。
なお、ＴＰＰ交渉に参加したからと言って、ＴＰＰの内容がわかる訳ではない。ＴＰＰは交渉担当者に厳格な守秘義務が課された秘密交渉である。アメリカ国民すら内容は知らない。参加国の国民に周知しておれば、当然、日本政府や日本国民も内容を知ることができる。これは当たり前の理屈である。が、マスコミを見ていると、交渉に参加すれば、国民にも内容が分かるような詐欺的な報道があとを絶たないので、念のため付け加える次第である。
ＴＰＰ、農産物５分野「無傷」は困難 具体案は交渉入り後 2013.4.12 23:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130412/fnc13041223090018-n1.htm
ＭＯＸ燃料、仏を近く出港 高浜３号機向け、福島事故後初 2013/04/12 20:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041201002500.html
関西電力は１２日、福井県高浜町の高浜原発３号機向けに製造されたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を積んだ輸送船２隻が近く、フランスのシェルブール港を出発すると発表した。ＭＯＸ燃料輸送は東京電力福島第１原発事故後初めて。
関電は、核物質防護に関わるとして、輸送ルートや日本到着時期は出港後に公表するとしているが、過去の実績から約３カ月で到着するとみられる。今回の輸送量は日本到着後に公表する。
高浜３号機向けＭＯＸ燃料集合体はフランス・アレバ社製で、関電が２００８年１１月に２０体を発注。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/t10013883351000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、最大の焦点となっていた日本とアメリカの事前協議は、自動車分野でアメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることや、保険分野など非関税措置についてＴＰＰの交渉と並行して日米間で協議していくことなどで合意しました。
日本のＴＰＰ交渉参加を巡る日米の事前協議は、日本時間の１２日未明まで調整したうえで、午後に佐々江駐米大使とアメリカのマランティス通商代表代行が合意内容を書簡の形で取り交わしました。
それによりますと、アメリカが自動車にかけている関税の撤廃については、ＴＰＰ交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で、最大限、後ろ倒しするとともに、アメリカにとっては、韓国とのＦＴＡ＝自由貿易協定での関税撤廃の扱いを実質的に上回ることを確認したとしています。
また、アメリカが懸念を示していた自動車分野に関しては、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で別に交渉し、自動車の流通制度や安全基準、エコカーを対象とした補助金制度などについて協議するとしています。
さらに、保険分野や投資のルールなどの非関税措置についても、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で協議していくことなどで合意されました。
そして日米間で行う協議は、日本のＴＰＰ交渉参加と同時に開始し、双方が合意した内容は、新たな協定や法令の改正などを通じてＴＰＰが発効する時点から実施するとしています。
一方、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった配慮すべき品目が両国にあることを認識しながら、ＴＰＰのルールづくりで緊密に取り組むことなどを盛り込んでいます。
またアメリカ側からは、日本がＴＰＰ交渉に、できる限り速やかに参加できるよう取り組む用意あることが示されています。
ＴＰＰを担当する甘利経済再生担当大臣は会見で「遅れて交渉に参加する日本にとっては、厳しい交渉になることが見込まれるが、アジア太平洋における新たなルールを作り上げていく大きな目的を実現すべく、最強の態勢で交渉に主導的に取り組んでいきたい」と述べました。
【拡散希望】 ＴＰＰ 『極秘文書』公開 『ＴＰＰお化け』論の敗北 2013年3月21日 (木)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/03/post-afbf.html
政府は、TPPのルール作りに参加するためにも、TPPへ参加することが不可欠だと主張し、今やマフィア（米語では、利益集団の意味を持つ）の提灯持ちに成り下がったマスコミが、それを垂れ流すので、国民も何となくそんなものかなと思いこまされている。「政府は必ず嘘をつく」「嘘は大きければ大きいほどよい」のだから、ウソだ。
このたび、当サイトは、政府の大嘘を暴露する『極秘文書』を入手した。これは、アメリカ合衆国の公式な法律的な方針である。
『極秘文書』 何とジェトロのサイトに隠されていた。この文書は、TPPで実現する、最低限のことが列記されている。
第一の基本方針は以下のとおりである。
米国の輸出品に対する市場機会を減少させ、又は米国の貿易を歪曲するような、貿易に直接関係した外国政府の関税・非関税障壁や政策、慣行などを削減又は撤廃させること
米国にマイナスになるような「関税・非関税障壁、政策、慣行の削減・撤廃」が方針の一番に掲げられている。この文書は、以下、相当詳細に、アメリカ合衆国の法律的な方針を明記している。わかりやすいところから、農産品について、まず、触れよう。
外国の農産品が米国において与えられているのと実質的に同等の競争機会を外国の市場で獲得すること、
TPP参加国に、アメリカが海外農産品に与えている待遇と同等以上の待遇をしろという方針である。
著しく高い関税を課している農産品を撤廃・削減させる
具体的には、
米国の関税と同等またはそれ以下の水準まで関税を引き下げること。
補助金などの抜け道は許さない。
不当に農産物市場を歪曲させる助成金を削減・撤廃させること。
一方で、自国の農産品に対するガードは固い。どこかの国のように、弱い分野は、ブランド力を高めて自由市場競争を克服するために改革に努めるなどという健気な発想はない。
米国にとってセンシティブな輸入農産品に対して、関税引き下げ交渉を開始する前に、議会と緊密な協議をして、合理的な調整期間（猶予期間）を設ける
【環境・健康規制関係】
遺伝子組み換え作物表示義務の解除も明確な方針になっている。
バイオ・テクノロジーなどの新しい技術に影響する、ラベリングのような、不当な貿易制限の撤廃
神宮司史彦氏が、夫婦で共に死んだという報道がなされていたが、どうもおかしい 小野寺光一
http://satehate.exblog.jp/19558277/
モンサントの要求ではない。これは、アメリカ合衆国の法律的な方針である。また、次のような法律的な方針もある。
科学的根拠に基づかないものをはじめとする、不当な一般衛生上または植物衛生上の制限
なるほどもっともだなどと思ってはいけない。ここでいう「科学的根拠に基づかない」というのは、「有害性の立証ができていない」という意味だ。安全性に懸念があるから予防的に規制するというものではない。残留農薬基準も、これを超えると、明らかに健康に悪影響があるという科学的な根拠を示さなければ、非関税障壁として、撤廃を余儀なくされる。健康を重視する「予防原則」は通用しない。あいまいな健康への悪影響より、外国投資家の利益を害していないか否かが、問われるというのがアメリカ合衆国の法律的な方針なのだ。ちなみに、中日新聞が報じたところによれば、アメリカのコメに使われる殺虫剤の量は、日本の６０倍から８０倍に及んでいる。有害だという科学的根拠がないから、アメリカでは、日本から見れば農薬は野放しに近い。
米国との通商協定の当事国の労働、環境、健康または安全政策および慣行が、偽装の貿易障壁として、米国の輸出品に対して恣意的にまたは不当に差別を行うことがないようにすること
BSE牛に関わる輸入制限は、有害性の科学的根拠がないのだから、「偽装の貿易障壁」であり、「米国の輸出品に対する恣意的で不当な差別」そのものである。法律上、認められない非関税障壁に分類される。
また、日本では、解雇制限法理が裁判例で認められ、使用者は自由に労働者を解雇することはできない。これは、アメリカ資本にとっては、「偽装の貿易障壁」に該当する慣行に他ならない。
こうした分野の規制等に当たり、直接、アメリカ企業が参画する制度の導入も必要とされている。
透明性を高め、影響を受ける当事者（アメリカ企業：マチベン注）が規則の制定に参画する機会を増やすこと。
提案された規則が、健全な科学、費用対効果分析、リスク評価、またはその他の客観的な証拠に基づいて設定されることを要求すること
米国製品の完全な市場アクセスを否定する、価格コントロールおよび基準価格の設定のような政府の措置を撤廃させること。
最後の節は、日本の薬価規制に関係している。アメリカ製薬企業の求める法外な価格、言い値で薬を買わせるようにするということだ。国民健康保険財政が破綻に追い込まれることは必至だろう。
知的財産権の関係でも、さまざまな方針が述べられている。マチベンが珍しく得意としない分野であるが、念のため目に付いたところだけを掲げておこう。
知的所有権を支配する多国間または二国間貿易協定の条項が、米国法に見られるものと同様の保護基準を反映するようにすること
権利者が、彼らの知的所有物のインターネットその他の世界的な通信手段を通じての使用をコントロールし、その無断使用を防止するための法律的、技術的手段を確実に持てるようにすること；
利用しやすく、迅速で効果的な民事、行政および刑事の執行機関を通じて、知的所有権に強力な執行力を与えること；
こうした要求の根底には、
米国の法律が、全体として、国際法が要求するレベル以上の保護を投資に与えている
という認識がある。これと横並びに高い水準の待遇を外国投資家に与えるように求めるということだ。投資協定には、「公正・衡平な最低限の待遇」という規定がある。これを国際法の水準以上に高め、投資家を米国並みに保護せよというのがこの方針を貫く基本である。
米国の対外投資に対する不自然な障壁または貿易歪曲的な障壁を削減または撤廃すること
投資家のために米国の法理および慣行に基づいて得られる権利に相当する重要な権利を確保すること
が目的である。一方では、自国の投資家は守ると宣言している。
米国への外国投資が、投資の保護に関して米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えらることがないようにすること
アメリカの海外投資に対しては、米国の法理および慣行に基づいて保護される重要な権利を与えよ、しかし、アメリカ国内に進出した外国資本は、アメリカ投資家以上の待遇をしてはならないという、自国中心主義むき出しの方針である。
投資協定には、「公正・衡平最低限待遇義務」が謳われるのが通常だ。通常、これは国際法の水準で考えられるとされている。しかし、アメリカ合衆国の方針は異なる。
法の適正な手続きの原則を含む、米国の法理および慣行に一致した公正かつ衡平な取り扱いに対する基準の設定を求める。
米国の法理および慣行に一致する収用および収用に対する補償の基準の設定を求める。
アメリカンルールを呑めということだ。各国でそれぞれ用いているような財産権の制約法理は放棄しろということだ。日本国憲法２９条とは絶対的に矛盾する収用法理を作れと言うことだ。そして、結局は、日本法を捨てろという要求なのだ。グローバル資本にとって、最適なアメリカンルール＝米国法理で世界を統一しよう、その最初の生け贄が日本なのだ。日本の弁護士よ、日本の法学者よ。それを知りながら、あなた達は、TPPに対して沈黙を守り続けようとしているのだろうか。
アメリカは、これを安全保障戦略として位置づけている。
国際貿易の拡大は、米国の国家安全保障にとって必須のものである。貿易は、米国の経済的成長と強化並びに世界におけるリーダーシップにとって極めて重要である。安定した通商関係は、安全保障と繁栄を促進する。通商協定は、今日では、一連の相互の権利と義務を通じて国々を一つに結束するという、安全保障条約が冷戦時代に果たしたのと同じ目標に貢献している。国際貿易における米国のリーダーシップは、世界中で、市場開放、民主主義及び平和を促進している。
米国の国家の安全保障は、その経済的安全保障に依存しており、言い換えれば、経済的安全保障は、活気があり成長する産業基盤の上に築かれているのである。貿易の拡大は、これまで経済成長の牽引力であった。通商協定は、情報技術や通信その他の主要な技術、基礎産業、資本財、医療機器、サービス、農業、環境技術、および知的財産などの、米国経済の重要な分野および経済圏構築の機会を最大にする。貿易は、米国に新たな機会を生み出し、経済、政治および軍事分野において、米国の比類なき強さを維持する。米国は、貿易と経済的機会を拡大することによって、21世紀の課題に取り組む。
日米安全保障条約２条の中には、次のようにある。
締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
外材輸入が支配的になって、日本の山林が荒廃して山林の保水機能が失われたのも、小麦、大豆、とうもろこし等の農産品が壊滅的な状況になり、食糧自給率４割（カロリーベースでは２割を切る）という国際的に異常な食糧輸入国になったのも、全ては安全保障条約第２条によって、日本政府が言いなりにされてきた結果である。
２１世紀に世界的な食糧危機が訪れることは必至であるが、アメリカは、骨の髄まで日本をしゃぶろうとしているのである。
極秘文書の正体は、アメリカ議会の「２００２年超党派貿易促進権限法」である。アメリカ合衆国憲法では、通商は議会の専権事項である。米国大統領は、固有の通商協定（TPPはこれに含まれる）締結権限を持っていない。議会の授権を受けて初めてTPPの締結権限を持つのだ。専権事項の授権だから、議会は大統領に締結権限を与えるに当たって、自由に条件を付けることができる。上記で紹介した『極秘文書』は、２００２年から２００７年６月３０日までの間、議会が大統領に授権するに当たって大統領に突きつけた条件である。法律的な効力のあるものであるから、大統領がこれを守らなければ、憲法違反になる。
オバマが、ほしくてたまらない筈のTPP締結権限を与えてもらえなかったのは、２００２年貿易促進権限法で付けた条件程度では、議会が満足しなくなったからだ。TPPの内容は、この貿易促進権限法よりいっそう厳しいものになる。確実である。
わかっていただけるだろうか。TPPのルールを作るのは、アメリカ議会である。交渉に参加して日本に有利なルール作りに関わるなどということは、完全な絵空事である。オバマでさえ、議会の操り人形に過ぎないのに、どうして日本政府がルール作りに関与できる余地があるのか。そんな余地はないというのが結論だ。しかも、法律的に必然的な結論なのだ。
貿易促進権限法は、極秘でも何でもない。アメリカ議会の公にされた法律である。国際経済法学者には常識に属する。彼らには、沈黙するだけの見返りがあるに違いない。財界も知っている。官僚が知っているのは、もちろんだ。現にジェトロのサイトに隠してあった。５大紙の論説クラスも当然に熟知している。知っていて、マスコミは「バスに乗り遅れるな」と騒ぎ、バスが出ているとわかるや「急いでルール作りに参加しよう」と人々の不安を煽り立てる。どこまでも、国民を愚弄し続けようとしている。
きちんとした議論をしようとする市民や学者を彼らは『TPPお化け』論者とレッテル貼りをして、際物扱いしている。しかし、今回の『極秘文書』の暴露で、『TPPお化け』論は完全に敗北した。決して『お化け』ではない。われわれに突きつけられた法律的な現実なのだ。そのことを、ここに宣言する。
われわれは、騙されてはいけない。騙されないだけの知恵と勇気と信念、そして諦めない心さえあれば、われわれが敗北することは絶対にないのだ。
TPP 『ルール作りに参加する』の大ウソ 締結した米韓ＦＴＡの書き換えをさせられた韓国 2013年4月 6日 (土)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/04/tpp-8c49.html
ＴＰＰのルールはアメリカ議会が決める。大統領は、議会のお許しがなければ、通商協定を締結する権限すらない。これまで、繰り返してきたとおりアメリカ合衆国憲法の帰結である。
２００２年超党派貿易促進権限法は、２００７年７月１日に失効した。したがって、現在、オバマ大統領は、ＴＰＰの締結権限がない。締結権限がないということは、交渉権限もないということだ。オバマは無権代理人である。ＴＰＰルール策定の本拠地は米議会であり、オバマは、米議会の操り人形である。
したがって、日本は、どんなに急ごうが、ＴＰＰのルール作りには参加できない。交渉参加を表明するより、米議会でロビー活動でもした方がよほどマシである。但し、日本国民には米議会選挙の投票権がないので、ロビー活動に応じてくれる議員が現れるのは期待薄である。
さて、米韓ＦＴＡは、２回締結されていることがわかった（というより、先ほど確認したというべきであるが）。米韓ＦＴＡは、まだ貿易促進権限法が有効で、大統領に締結権限があった当時に交渉が行われている。そして、大統領に締結権限がある最終日である２００７年６月３０日にめでたく調印された。韓国法務部や韓国最高裁があれほど真剣に検討し、すったもんだ議論の挙げ句、ようやく締結されたのである。
マチベンの知る限り、裁判所で、和解調書ができ上がった後に、和解の内容を変えたいと言っても、裁判所は絶対に聞き入れない。当たり前のことだが、正式な交渉の末の合意は、マチベンレベルでも極めてシビアなのである。
マチベンの和解ですら、その後に変更なんてあり得ないのであるから、国家間の合意に後出しなど、あるはずが、ない。
と思うのが素人の浅ましさである。
どうして、米韓ＦＴＡが２００７年６月に締結されながら、２０１２年まで発効しなかったのかを確認したら、とんでもないことがわかった。
せっかく大統領が締結したＦＴＡに議会の同意が得られなかった。普通、代理人が相手方と同意した後、本人が突然、イヤだと言い出しても、相手方にそんなこと持ち出すのは恥ずかしくてできない。
ところが、大統領は違った。“こないだ調印した米韓ＦＴＡ、議会に文句言われたんだわ。あのまんまではあかんげな。ここ、直してちょ。”
と、締結された米韓ＦＴＡの書き換えを求めて韓国と交渉を始めたのである。調印後、３年以上たった２０１０年１２月３日のことである。普通、こんなバカなことを言われれば、誰だって怒る。調印後の後出しなど論外である。ところが、韓国は、これを呑んだのである。２０１１年２月１０日、再度、米韓ＦＴＡは調印された。そして、２０１１年１０月１２日、米議会は、不満たらたらではあるが、ようやく批准に応じた。
新たな協定は、自動車メーカーと労働者に新しい市場アクセスと公平な競争の場を保障する内容を反映したものだ。とＵＳＴＲのホームページにはぬけぬけと書いてある。
韓国は、日本に先んじて国連事務総長を輩出し、日本単独開催が見込まれたサッカーワールドカップを共催に持ち込む交渉力ある国ではなかったかと、思うのだが、米議会にかかると赤子の手をひねるように思い通りにされてしまったのだ。
しかも、大統領に交渉権限や締結権限があってすら、頓着なしのこの扱いである。ＴＰＰに関しては、大統領には交渉権限も締結権限もないのだから、ＴＰＰ交渉なんてのは、米議会にとっては、ただのおままごと遊びである。
ＴＰＰのルール作りへの参加などあり得ない。全ては米議会に決める。加盟国はこれに従うしかないのだ。米議会が批准した後に、ＴＰＰに参加するどうか、ゆっくり考えるのが最も賢明なことは火を見るより明らかである。
なお、ＴＰＰ交渉に参加したからと言って、ＴＰＰの内容がわかる訳ではない。ＴＰＰは交渉担当者に厳格な守秘義務が課された秘密交渉である。アメリカ国民すら内容は知らない。参加国の国民に周知しておれば、当然、日本政府や日本国民も内容を知ることができる。これは当たり前の理屈である。が、マスコミを見ていると、交渉に参加すれば、国民にも内容が分かるような詐欺的な報道があとを絶たないので、念のため付け加える次第である。
ＴＰＰ、農産物５分野「無傷」は困難 具体案は交渉入り後 2013.4.12 23:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130412/fnc13041223090018-n1.htm
ＭＯＸ燃料、仏を近く出港 高浜３号機向け、福島事故後初 2013/04/12 20:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041201002500.html
関西電力は１２日、福井県高浜町の高浜原発３号機向けに製造されたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を積んだ輸送船２隻が近く、フランスのシェルブール港を出発すると発表した。ＭＯＸ燃料輸送は東京電力福島第１原発事故後初めて。
関電は、核物質防護に関わるとして、輸送ルートや日本到着時期は出港後に公表するとしているが、過去の実績から約３カ月で到着するとみられる。今回の輸送量は日本到着後に公表する。
高浜３号機向けＭＯＸ燃料集合体はフランス・アレバ社製で、関電が２００８年１１月に２０体を発注。
by oninomae | 2013-04-12 22:01 | 政治詐欺・政治紛争
