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最高裁トップが外国政府に判断仰ぐ「属国の作法」 植草一秀 + TPP治外法権体制

最高裁トップが外国政府に判断仰ぐ「属国の作法」 2013年4月 8日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-b6ef.html

『戦後史の正体』がまたひとつ明るみに引き出された。

元山梨学院大学教授の布川玲子氏が今年1月、米国立公文書館に開示請求し入手した文書が明らかにされた。

文書は1959年8月3日付で、当時の田中耕太郎最高裁長官とレンハート主席公使の会談の内容および米大使館の見解をマッカーサー駐日米大使が米国務長官あてに送った公電などである。

安倍政権は4月28日に「主権回復の日」記念式典を挙行しようとしているが、残念ながら、日本はいまなお主権を回復できずにいる。

今回明らかにされた外交文書は、日本の裁判所が「法の番人」ではなく「権力の番人」である実態を示すものである。

ここで問題になるのは、誰が権力者であるのかだが、その答えは明白だ。

米国が権力者であって、米国が日本の最高裁の決定を「実効支配」している構図が鮮明に浮かび上がる。

「天網恢恢(てんもうかいかい)疎(そ)にして漏らさず」

と言うが、最高裁長官も自分の死後に、このような秘密が暴露されるとは思っていなかったことだろう。

また、時事通信社はAFP電としてロンドンからの次の情報を示す。

「内部告発サイト「ウィキリークス」は8日、1970年代の米政府の外交・情報文書170万点以上を公開する。英ロンドン市内にあるエクアドル大使館にいる同サイト創始者ジュリアン・アサンジ容疑者が明らかにした。 (引用注:私は、ロンドン・シティの帝国が、「仕掛けている」のだと判断している)

公開されるのは73年から76年までの電信文や議会通信文。当時のキッシンジャー国務長官が送付・受領したものや、「配布禁止」「親展」と注意書きが施された文書が多く含まれている。」

さらに、日本の『戦後史の正体』が明らかにされることになるだろう。

沖縄タイムスは今回明らかにされた事実について次のように報じている。

「1960年の日米安全保障条約改定に絡み、日本政府の批准法案の国会提出が当初の予定より遅れたのは、米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で米軍駐留を違憲とした59年3月の東京地裁判決(伊達判決)が影響しているとの見方を、日本側が在日米大使館側に示していたことが7日、機密指定を解除された米公文書で明らかになった。

伊達判決を支持する世論や社会党などの追及を、日本政府が強く意識していたことなどがうかがわれる。」

砂川事件とは、1957年7月に、東京の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、日米地位協定実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件である。

東京地裁の伊達秋雄裁判長は、1959年3月30日、米軍駐留が日本国憲法第9条が禁止する戦力の保持にあたり、違憲であるとの判断を示し、全員無罪の判決を示した。

1960年には日米安保改定が予定されており、米国は問題処理を急ぎ、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、上記判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけ、また、最高裁長官・田中耕太郎と密談するなどの介入を行なっていたことが、すでに米国公文書から明らかにされている。

沖縄タイムスは、

「田中長官は59年12月の判決前にマッカーサー米大使と会談し「(駐留米軍を違憲とした一審の)伊達判決は全くの誤りだ」と伝えていたことが既に判明している。」

ことも伝えている。

今回明らかにされた文書内容についての沖縄タイムス報道は次の通り。

「「もし最高裁が地裁判決(伊達判決)を覆し政府側に立った判決を出せば、安保条約を支持する世論は決定的になる」とし、「社会主義者たちは自分たちの攻め技がたたって投げ飛ばされることになるだろう」と米大使館の見立てが記されている。」

「今回公開された米国務長官宛ての公電では、砂川事件の上告審で裁判長を務めた田中耕太郎最高裁長官が1959年夏、面会したレンハート駐日米公使に「(最高裁の)評議では実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と語っていたことも新たに判明した。

この時期は最高裁が裁判日程を決める直前で、長官は「判決はおそらく12月だと考えている」との見通しを漏らし「弁護団が裁判を遅らせるべく、あらゆる法的手段を試みている」とも話していた。公電には「田中長官は口頭弁論を約3週間で終えることができると確信している」との記載もあった。」

日本の裁判所のトップである最高裁長官が、裁判の内容について、米国大使館幹部と密談し、米国の意向に沿う最高裁判決を示す方針を伝達しているのである。

これは、偶発的、単発的な事例ではない。

日本の裁判の本質を示す事例である。


最高裁がこのような行動を示す国が独立国であると言えるであろうか。

そもそも日本で憲法を改定し、戦力の不保持を決めたのは米国である。

その憲法では裁判官の職務についてどう記載したのか。

第七十六条

○3  すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

「良心に従い独立してその職権を行い」

「この憲法及び法律にのみ拘束される」

と明記しておきながら、伊達秋雄裁判長が憲法の規定に沿って適正な判決を示したことに対して、米国が圧力をかけて判決を変えさせる。第二審をすっ飛ばして、最高裁判決を前倒しで示させたのである。

安倍政権が記念式典を開こうとしている1952年4月28日発効の「サンフランシスコ講和条約」にはどのような規定が盛り込まれているか。

第六条
(a) 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

占領軍が日本から撤退して、初めて日本の主権は回復される。

占領軍が日本から撤退して、初めて日本は独立を回復するのである。

ところが、米国はこの条文に但し書きを書き加え、日本との間で日米安全保障条約を締結させ、米軍の駐留を維持した。

同時に、沖縄は米軍に供与された。

1952年4月28日は沖縄にとっては「屈辱の日」である。


++
まあ、勘ではわかっていたことですが  吉田茂ほかの裁判所版と言うことで



TPPについて米国通商代表部のリリースでは、すでに関税の問題でも日本に発言の場はない 2013年4月8日(月曜日)
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=327

先のシンガポールのTPP参加国での交渉を終えて、米国通商代表部の公式なリリースの英文と翻訳を谷岡議員から頂いたが、それによると驚くべき内容が記載されている。

米国通商代表部のバーバラ・ワイゼル主席交渉官は次のように述べている。私が大切だと思われるところ抜粋する。

「TPP参加国は、これまで達成した非常に多くの交渉問題に対する意見の一致に基づき、本会合において11か国の代表は残存する問題について相互に受け入れ可能な道筋を見つけ、合意の法文化を進める動きを進展させた。

その結果、関税、通信、投資サービス貿易技術的障害、衛星や植物検疫の手法、知的財産、規制の統一、開発やその他の問題など多岐にわたる領域において多くの問題に対する解決を見出すことに成功した。(たしかに、直後のロリー・ワラックさん…の話ではすでに29章900ページに及ぶものが出来上がっていて、日本は参加にあたってそれを読むことも、できないとされていた)

この進展をもって、関税、通信、規制の統一、開発を含むいくつかの交渉グループは今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野においては残った課題は合意がファイナルとなる最終ステージ(10月とされている)で取り上げられることになる
となっている。

聖域が認めなければ交渉から撤退してもいいなどと安倍、自民党政権は述べているが、5品目の関税についても例外が認められるどころか、これでは9月の会合では議論する余地もなく、10月の最終交渉で署名させられるだけになってしまう。

日本は29章900ページに一言も訂正も追加もできず、だからと言って後から参加したカナダ、メキシコ、日本には拒否権、撤退も認められていない。

自民党の平沢勝栄議員も「一旦船に乗ったら港に着くまで途中で降りられない」とテレビで述べていたが、自民党の幹部も皆承知の上で述べているのだ。

何としても交渉参加させてはならない。




TPP(ティーピィピィ)にはMAI(マイ)という先行モデルがあった 2013年4月 8日 (月)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-3f80.html

最近、約一年前に出たカレル・ヴァン・ウォルフレン氏の『日本を追い込む5つの罠』(角川書店)を読んでみてびっくりした。ウォルフレン氏はTPPは経済協定ではなく、政治的な“罠”であると、神州の泉が感じている“TPPトラバサミ論”と同様な捉え方をしていた。驚くべきことに著者はTPPには先行的な雛型(ひながた)があると言っている。

そもそもアメリカ主導の経済協定は押しなべてグローバル資本の意向が反映しているが、OECD(経済協力開発機構)もIMF(国際通貨基金)と同様にそういう怪しげな世界機構敷設の一環である。ウォルフレン氏によれば、今から18年前の1995年、その経済協力開発機構(OECD)は、突然、多国間投資協定MAI(Multilateral Agreement on Investment)なる構想を打ち出し交渉を始めたそうである

だが、この胡散臭い構想に対し、グローバリゼーションで辛酸を舐めてきた数々のグループは異議を唱え、インターネットを通じて大衆反対運動を起こし成功したという。ウォルフレン氏によれば、MAIは経済協定の名を借りた投資家オンリーの独善的な政治協定だそうである。著者が強調したことは、これが政治的な協定なのであって経済的な協定ではないということである。

MAIにおいては、政府は自国企業に有利な扱いをしてはならないという取り決めがあり、開発途上国家は開発政策を推進できなくなる事態に追い込まれる強制性があるという。そうなれば、海外投資家によって国内の市場関係者たちはたちまち壊滅状態に追い込まれる。MAIの目的は強力な条約的威力を嵩(かさ)に着て、アメリカの多国籍企業が進出先の国で、競争力という点で最大級の特権、恩典を受けるという構造になっていた。

なぜなら、このMAI協定には、企業が外国政府に対し、直接、“平等な扱い”を要求し訴えることができるという条項が含まれているという。ウォルフレン氏は、MAIは新植民地主義的なやり方に法的基盤を与える構想であると断言している。これを構想した連中は、これまでの国際協約の経験則から、厳格な強制措置なしに自分たちの要求を通すことはできないと観念し、海外の政府にも企業にも極めて不利になりかねない条項が満載されていたという。

MAIとはそもそも経済発展とは何の関係もない、世界におけるグローバル資本権力の拡大シフトを狙った構想であった。これが反グローバリズム運動の盛り上がりに火をつけ、1999年にピークに達したという。MAI構想は1998年にフランスが交渉参加を取りやめることで完全に頓挫した。MAIはWTOのドーハ・ラウンド(貿易障壁の除去を目的とする多角的貿易交渉)に姿を変えて再び登場したが、暗礁に乗り上げた。

以上のウォルフレン氏の説明を見ると、18年前にいきなり登場したMAI(多国間投資協定)とは、TPPとまったく同じ連中が同じ目的で編み出した理不尽な暴力条約であることが分かるつまり、グローバル資本家は、交渉事というまだるっこしい手間を掛けても、望むような収奪効率を実現する術は得られないと判断し、貿易交渉という偽りの仮面をかぶった“罠”を堂々と国際舞台に打ち出してきたことになる。

MAIは1995年に打ち出され、その3年後に頓挫した。それから12年後の2010年に突然、日本の前にTPP(環太平洋経済連携協定)という平和な名前で表れた。これはMAIの進化形であるから貿易条約ではなく、全ての参加国を多国籍企業が打ち出す企業ルールによる法制下に組み込む目論見がある

TPPは、貿易条約の名を借りたグローバル資本のための治外法権体制の構築であり、参加国から眺めれば治外法権を受け入れろということに他ならない。昔、中国が華夷秩序という周辺国に対する冊封体制を築いたが、TPPは多国籍企業群が先進諸国に対して行う“冊封体制”の強制である。この冊封体制を可能にする武器がISDS条項であることは言うまでもないだろう。さしあたって、最大のターゲットは日本である。

われわれは、TPPにはMAI(多国間投資協定)という先行モデルがあったことを自覚し、どういう反対経緯でそれが挫折したかを知ることは役に立つ。
 

by oninomae | 2013-04-08 23:51  

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