ＴＰＰ参加は亡国への道だ！ 亀井静香 ＋ 麻薬屋さん ＋ ブルーインパルス
ＴＰＰ参加は亡国への道だ！ 亀井静香 3月 23rd, 2013 by 月刊日本編集部.
http://gekkan-nippon.com/?p=4845
ＴＰＰは日本の制度のアメリカ化をさらに進める
── 二月二十二日にオバマ大統領と会談した安倍総理は、帰国後ＴＰＰ交渉参加に突き進もうとしている。
亀井 安倍総理は訪米からの帰国後、「ＴＰＰ交渉参加に際し一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認した」などと、恥知らずなことを言っている。
あたかも、アメリカがわが国の国益に配慮し、譲歩するという言質をとったかの如く語ったが、それは事実とは異なる。安倍・オバマ会談で日本に有利な状況ができたわけじゃない。安倍総理は、鬼の首でも取ったかのように話しているが、ＴＰＰについてのアメリカの姿勢は何も変ってはいない。
「交渉事に例外がない」、「各国に聖域がない」などということがあり得ないことは、当たり前の話じゃないか。小学生だってわかるような話だ。私は、安倍総理を政治家としてある程度評価しているが、このような国民を迷わすような発言をしてはいけない。
── アメリカは関税撤廃だけではなく、ＴＰＰによって様々な分野の非関税障壁を撤廃させようとしている。
亀井 アメリカはＴＰＰを使って、自分たちの都合のいいルールを日本に押し付けようとしてるだけだ。彼らの制度を基準にして、日本の制度を全部それに合わせろという無茶苦茶な話だ。
── ＴＰＰに入れば、金融、保険の分野をはじめとするアメリカの対日要求がさらに強まる。
亀井 郵貯・簡保だけではなく、農協の金融機関も餌食になる。アメリカの狙いが日本にあることははっきりしているのだ。ところが、日米の二国間でやると摩擦が大きいから、ＴＰＰに日本を引きずり込んで、多勢で抑え込んでしまえということだ。極めて狡猾なやり方と言わねばならない。だから、わが国はアメリカに対して二国間でやろうと主張すればいい。
── それでも、安倍政権はＴＰＰ交渉への参加に踏み切ろうとしている。
亀井 交渉への参加は決めることになるだろう。ここまでは政府が決められる話だ。しかし、ＴＰＰに参加するかどうかというもう一ラウンドがある。ここで、国民が大反対すれば国会は批准できない。そのための運動を起こさなければならない。
「日米同盟関係の修復」とは「対米従属の強化」だ
── マスコミはＴＰＰ交渉参加に傾く安倍政権を批判するどころか、ＴＰＰ賛成の旗を振っている。
亀井 ＴＰＰに賛成しているマスコミは、事実を捻じ曲げてでも、日米首脳会談を利用し、ＴＰＰ交渉参加を正当化したいのだろう。ＴＰＰ推進派は、さらに狡猾な情報操作をやってくるだろう。
── なぜマスコミは、ＴＰＰ推進論なのか。
亀井 日本はアメリカに従属し、アメリカの影に隠れて進んだ方が都合がいいと、マスコミは信じ込んでいるからだ。これは、ＴＰＰに限ったことではない。安全保障の問題も含めて、あらゆる問題についてアメリカの主張に迎合している。アメリカの意向に従い、それに追随することが正しく、アメリカに異を唱えることは国益に反すると信じ込んでいる。
── アメリカの従属国家として生きるのがいいんだと信じ込んでいる。
亀井 そう信じ込んで、思考停止に陥っている。もちろん、マスコミによって若干の差はあるが、こうした論調が全体として日本を覆っているのは間違いない。
わが国はサンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月に独立したことになっているが、実際には独立していない状況がいまなお続いているということだ。プライドも捨て、自国の権利も主張しない。ただ、アメリカの要求を唯々諾々と受け入れるだけだ。それが独立国の姿だろうか。
二〇〇九年に誕生した鳩山政権が、自民党政権が続けてきた対米従属路線を変えようとしたとき、マスコミはそれを袋叩きにした。アメリカに従属し、アメリカに追従することこそが日本の国益だと考えている連中にとっては、鳩山政権の自主外交は危険なものとして捉えられたということだ。
── 安倍総理は、訪米の目的として民主党政権時代に不安定化した日米関係を修復することを挙げ、マスコミも「民主党政権で傷つけられた日米同盟の絆を修復できた」と持ちあげた。
亀井 マスコミまでもがそうした主張をしているが、民主党政権時代に日米関係は何も傷ついていない。日米関係がずたずたになったなどと言う人がいるが、どこがどう壊れたというのか。普天間の米軍基地の移設が方針通りに進まなかったのは確かだが、県外移設を目指した方向性は間違っていない。沖縄にだけ基地の負担をさせる状況を続ければ、いずれ、その不満は独立運動に発展するだろう。沖縄の人たちが「俺たちの島を何だと思っている」と思うのは当然だ。
オスプレイだってそうだ。安全性への懸念が払拭されないまま、アメリカは訓練を強行、三月六日には本土で初めて低空飛行訓練を実施した。ところが、ほとんどのマスコミがこの状況を批判しようとしない。アメリカに依存していくのが果たして本当に良いのかを考え直す力さえ、もはや日本人は失ってしまっている。このままでは日本は亡びる。
── 「日米同盟関係の修復」とは、「対米従属の強化」ということだ。
亀井 日米同盟の強化じゃないんだよ。日米主従関係を強めるだけだ。自民党には、アメリカとの主従関係、従属関係ではなく、真の同盟関係を築こうという気持ちがない。ただ、アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。私が自民党を出た理由の一つもそこにある。もちろん、私は反米ではなく、親米的な立場だ。親米は対米従属とは違う。
以下全文は本誌４月号をご覧ください。
井戸まさとし大阪市会議員が陳情書をゴミ箱に捨ててブログにその写真をアップ（→記事削除） 2013-03-30
http://d.hatena.ne.jp/ishikawa-kz/20130330/1364610224
安倍首相が推進する、ＴＰＰ交渉の本質
http://alternativereport1.seesaa.net/article/353261732.html
かつてＥＵ内部のドイツ・フランスといった個々の国家間の関税を無くし「自由貿易」を確立し、欧州全域での経済的一体化＝ＥＵ統合を強く主張したのが、ベルギーの首相ポール・ヴァンゼーラント[Paul van Zeeland, 1893-1973]であった。
ヴァンゼーラントの著書「ヨーロッパの概観 １９３２年」は、ＥＵ統合の「教科書」とされてきた。
ヴァンゼーラントは「世界自由貿易」を強く主張する経済学者として、学生時代から「ソシエテ・ジェネラルからの多額の資金援助」により学者としての地位を築いてきた。
アフリカをはじめとした世界各地で黒人奴隷農園を経営し、コーヒー豆等の一日の収穫量のノルマを黒人奴隷の子供に課し、そのノルマが達成できないと子供の手首を切断するという残虐な制裁を行い続けてきた「奴隷企業＝ソシエテ・ジェネラル」である。
ヴァンゼーラントは、「ＥＵ統合の教科書」を、ジョンズ・ホプキンス大学の要請で執筆していた。
ジョンズ・ホプキンス大学は、米国の奴隷貿易会社ラッセル社によって創立された。トルコ産アヘン＝麻薬を中国に輸出し、その売上金で苦力・クーリーと呼ばれる中国人奴隷を「購入」し、米国に持ち帰り、鉄道建設等の建設作業に酷使する奴隷貿易会社ラッセルである。
ラッセル社の経営陣には、ブッシュ、ルーズベルト、クーリッジといった後に大統領を輩出する一族が並んでいた。アメリカ歴代大統領が、麻薬と奴隷貿易の売上金で大統領のイスを「購入」してきた事実を、この歴史は物語っている。
２０１３年、安倍首相が推進するＴＰＰ等の「自由貿易」は、奴隷貿易、麻薬密輸に起源を持ち、麻薬・奴隷売買が「何等、規制を加えられる事なく自由に行える自由貿易」の謳歌として歴史的起源を持っている。自由貿易思想の根源には、黒人＝有色人種を奴隷化する隠された意図が存在し続けてきた。かつて１ドル３６０円の時代に１万ドル＝３６０万円でアメリカ国債を購入した日本の銀行は、１ドル８０円の時代に入ると１万ドル＝８０万円となり差額の２８０万円を奪い取られる結果となった。アメリカ国債は日本人の銀行預金によって銀行が購入していたため、日本人サラリーマンは２８０万円分を「タダ働き」させられた結果となった。この「タダ働き＝奴隷労働」は金融自由化＝自由貿易によって生み出されていた。
為替システム、決済システムといった複雑なトリックを使い、自由貿易が奴隷貿易である事は巧妙に隠されている。
関連
CFRの誕生と全体主義との初期のつながり ｂｙ ジェームス・パーロフ ２ ボルシェヴィキとの関係
http://satehate.exblog.jp/11310041/
自民党「大物」政治家達の資金源 2010年04月26日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/147799006.html
「ロスチャイルドの手下である、アメリカ政府＝日本政府」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/147662588.html
「米国ＣＩＡによる日本政治家の毒殺・絞殺の連鎖」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/115401741.html
「小泉元首相一族の正体」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/147054125.html
「小泉元首相の一族は、広域暴力団のメンバー」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/147365667.html
「世界一マヌケな男と欧米マスコミに報道されている小泉元首相」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/146828395.html
「小泉元総理の父、祖父が、第二次大戦中、中国侵略を進めた大政翼賛会の政治家であり、安倍晋三元首相の祖父が、中国侵略の中心人物、岸信介であり、麻生太郎元首相の祖父が、中国侵略軍の中核に居た吉田茂である」という家系が意味する、異常なまでの日本の首相一族の戦争犯罪者の系譜。
１９３９年４月、陸軍省軍事課長、岩畔豪雄を中心に、三井、三菱、大倉財閥の出資で満州に「昭和通商」という商社が作られた。
主な業務は、中国大陸におけるアヘン密売であり、実働部隊として岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂がアヘン密売の実働部隊として「動き」、満州国の運営資金、日本軍の戦争資金＝兵器購入資金を、麻薬・アヘン売買で調達した。
これは、１８９４年の日清戦争で勝利した日本の、内務省衛生局長、後藤新平が、「満州経営の資金調達のため、アヘンを国策として売買すべし」と主張して以来の日本の国策だった。後藤は、後に満州鉄道・初代総裁になっている。
岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂。戦後、首相になった４人の一族が軍人として、膨大な部署のある軍部の、しかも満州の、たった１つの部署に集中して配属されていた、という事は偶然にしては、余りに不自然である。
４人の首相一族は、全員、麻薬売買を中心的に担い、右翼の「大物」と言われる児玉誉士夫等は、むしろアヘン売買では「小物」であり、４人の首相一族が麻薬売買の中心に居た。
中国における麻薬の売人一族から、戦後４人も日本の首相が出た理由は、麻薬・アヘン売買の利益を、この４人の一族が「着服し、私物化し、私的な財産を形成し」、それが、戦後、自民党「大物」政治家の権力獲得資金源＝「首相のイスの購入資金」となったためである。
侵略戦争の中核に居た人物等の末裔が、「たまたま偶然」、戦後、自民党の政治権力の中枢に居た、と言う事ではなく、彼等・自民党政治家のトップ達の政治活動資金が、戦争中の麻薬売買資金の「着服金」にあるため、自民党政治家のトップの「先祖」が、全員、「麻薬密売組織の中に居る」のである。
[参考文献]
倉橋正直著「日本の阿片戦略」共栄書房
岡田芳政著「続・現代史資料１２」みすず書房
熊野三平著「阪田機関出動ス」展転社
大倉財閥研究会著「大倉財閥の研究」近藤出版社
昭和を裏で動かしていたのは麻薬の帝王
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-669.html
・・・岸信介は第二次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していた。
福家は戦後、里見のアヘン資金を日本の政界に持ち込むエージェントとして、岸首相、福田赳夫首相、美濃部亮吉東京都知事の選挙資金を拠出する。
・・・その背後には、サスーンを中国アヘン市場から追い出し、次の世代の中国アヘン市場を狙うアイゼンベルグ社（後にイスラエル建国の中心となる）と里見との提携があった。
・・・里見とアイゼンベルグの麻薬資金が日本の戦争体制を「成立」させていた。
ブルーインパルス ２年ぶり松島に帰還 3月31日 12時36分 （13331=731）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/t10013568901000.html
追加
７３１細菌部隊 投稿者：Legacy of Ashesの管理人 投稿日：2013年 3月31日(日)19時50分40秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/1682
・・・731部隊の残虐行為の根っ子には度はずれた選民意識がある」と
元隊員の一人はいう.................
333 ふぐり玉蔵 ＋ Always War＆TPP
http://satehate.exblog.jp/17413121/
神経ガスによるマインドコントロール １ 松本サリン事件
http://satehate.exblog.jp/7729962/
７・３・１
http://satehate.exblog.jp/12060873/
http://gekkan-nippon.com/?p=4845
ＴＰＰは日本の制度のアメリカ化をさらに進める
── 二月二十二日にオバマ大統領と会談した安倍総理は、帰国後ＴＰＰ交渉参加に突き進もうとしている。
亀井 安倍総理は訪米からの帰国後、「ＴＰＰ交渉参加に際し一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認した」などと、恥知らずなことを言っている。
あたかも、アメリカがわが国の国益に配慮し、譲歩するという言質をとったかの如く語ったが、それは事実とは異なる。安倍・オバマ会談で日本に有利な状況ができたわけじゃない。安倍総理は、鬼の首でも取ったかのように話しているが、ＴＰＰについてのアメリカの姿勢は何も変ってはいない。
「交渉事に例外がない」、「各国に聖域がない」などということがあり得ないことは、当たり前の話じゃないか。小学生だってわかるような話だ。私は、安倍総理を政治家としてある程度評価しているが、このような国民を迷わすような発言をしてはいけない。
── アメリカは関税撤廃だけではなく、ＴＰＰによって様々な分野の非関税障壁を撤廃させようとしている。
亀井 アメリカはＴＰＰを使って、自分たちの都合のいいルールを日本に押し付けようとしてるだけだ。彼らの制度を基準にして、日本の制度を全部それに合わせろという無茶苦茶な話だ。
── ＴＰＰに入れば、金融、保険の分野をはじめとするアメリカの対日要求がさらに強まる。
亀井 郵貯・簡保だけではなく、農協の金融機関も餌食になる。アメリカの狙いが日本にあることははっきりしているのだ。ところが、日米の二国間でやると摩擦が大きいから、ＴＰＰに日本を引きずり込んで、多勢で抑え込んでしまえということだ。極めて狡猾なやり方と言わねばならない。だから、わが国はアメリカに対して二国間でやろうと主張すればいい。
── それでも、安倍政権はＴＰＰ交渉への参加に踏み切ろうとしている。
亀井 交渉への参加は決めることになるだろう。ここまでは政府が決められる話だ。しかし、ＴＰＰに参加するかどうかというもう一ラウンドがある。ここで、国民が大反対すれば国会は批准できない。そのための運動を起こさなければならない。
「日米同盟関係の修復」とは「対米従属の強化」だ
── マスコミはＴＰＰ交渉参加に傾く安倍政権を批判するどころか、ＴＰＰ賛成の旗を振っている。
亀井 ＴＰＰに賛成しているマスコミは、事実を捻じ曲げてでも、日米首脳会談を利用し、ＴＰＰ交渉参加を正当化したいのだろう。ＴＰＰ推進派は、さらに狡猾な情報操作をやってくるだろう。
── なぜマスコミは、ＴＰＰ推進論なのか。
亀井 日本はアメリカに従属し、アメリカの影に隠れて進んだ方が都合がいいと、マスコミは信じ込んでいるからだ。これは、ＴＰＰに限ったことではない。安全保障の問題も含めて、あらゆる問題についてアメリカの主張に迎合している。アメリカの意向に従い、それに追随することが正しく、アメリカに異を唱えることは国益に反すると信じ込んでいる。
── アメリカの従属国家として生きるのがいいんだと信じ込んでいる。
亀井 そう信じ込んで、思考停止に陥っている。もちろん、マスコミによって若干の差はあるが、こうした論調が全体として日本を覆っているのは間違いない。
わが国はサンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月に独立したことになっているが、実際には独立していない状況がいまなお続いているということだ。プライドも捨て、自国の権利も主張しない。ただ、アメリカの要求を唯々諾々と受け入れるだけだ。それが独立国の姿だろうか。
二〇〇九年に誕生した鳩山政権が、自民党政権が続けてきた対米従属路線を変えようとしたとき、マスコミはそれを袋叩きにした。アメリカに従属し、アメリカに追従することこそが日本の国益だと考えている連中にとっては、鳩山政権の自主外交は危険なものとして捉えられたということだ。
── 安倍総理は、訪米の目的として民主党政権時代に不安定化した日米関係を修復することを挙げ、マスコミも「民主党政権で傷つけられた日米同盟の絆を修復できた」と持ちあげた。
亀井 マスコミまでもがそうした主張をしているが、民主党政権時代に日米関係は何も傷ついていない。日米関係がずたずたになったなどと言う人がいるが、どこがどう壊れたというのか。普天間の米軍基地の移設が方針通りに進まなかったのは確かだが、県外移設を目指した方向性は間違っていない。沖縄にだけ基地の負担をさせる状況を続ければ、いずれ、その不満は独立運動に発展するだろう。沖縄の人たちが「俺たちの島を何だと思っている」と思うのは当然だ。
オスプレイだってそうだ。安全性への懸念が払拭されないまま、アメリカは訓練を強行、三月六日には本土で初めて低空飛行訓練を実施した。ところが、ほとんどのマスコミがこの状況を批判しようとしない。アメリカに依存していくのが果たして本当に良いのかを考え直す力さえ、もはや日本人は失ってしまっている。このままでは日本は亡びる。
── 「日米同盟関係の修復」とは、「対米従属の強化」ということだ。
亀井 日米同盟の強化じゃないんだよ。日米主従関係を強めるだけだ。自民党には、アメリカとの主従関係、従属関係ではなく、真の同盟関係を築こうという気持ちがない。ただ、アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。私が自民党を出た理由の一つもそこにある。もちろん、私は反米ではなく、親米的な立場だ。親米は対米従属とは違う。
以下全文は本誌４月号をご覧ください。
井戸まさとし大阪市会議員が陳情書をゴミ箱に捨ててブログにその写真をアップ（→記事削除） 2013-03-30
http://d.hatena.ne.jp/ishikawa-kz/20130330/1364610224
安倍首相が推進する、ＴＰＰ交渉の本質
http://alternativereport1.seesaa.net/article/353261732.html
かつてＥＵ内部のドイツ・フランスといった個々の国家間の関税を無くし「自由貿易」を確立し、欧州全域での経済的一体化＝ＥＵ統合を強く主張したのが、ベルギーの首相ポール・ヴァンゼーラント[Paul van Zeeland, 1893-1973]であった。
ヴァンゼーラントの著書「ヨーロッパの概観 １９３２年」は、ＥＵ統合の「教科書」とされてきた。
ヴァンゼーラントは「世界自由貿易」を強く主張する経済学者として、学生時代から「ソシエテ・ジェネラルからの多額の資金援助」により学者としての地位を築いてきた。
アフリカをはじめとした世界各地で黒人奴隷農園を経営し、コーヒー豆等の一日の収穫量のノルマを黒人奴隷の子供に課し、そのノルマが達成できないと子供の手首を切断するという残虐な制裁を行い続けてきた「奴隷企業＝ソシエテ・ジェネラル」である。
ヴァンゼーラントは、「ＥＵ統合の教科書」を、ジョンズ・ホプキンス大学の要請で執筆していた。
ジョンズ・ホプキンス大学は、米国の奴隷貿易会社ラッセル社によって創立された。トルコ産アヘン＝麻薬を中国に輸出し、その売上金で苦力・クーリーと呼ばれる中国人奴隷を「購入」し、米国に持ち帰り、鉄道建設等の建設作業に酷使する奴隷貿易会社ラッセルである。
ラッセル社の経営陣には、ブッシュ、ルーズベルト、クーリッジといった後に大統領を輩出する一族が並んでいた。アメリカ歴代大統領が、麻薬と奴隷貿易の売上金で大統領のイスを「購入」してきた事実を、この歴史は物語っている。
２０１３年、安倍首相が推進するＴＰＰ等の「自由貿易」は、奴隷貿易、麻薬密輸に起源を持ち、麻薬・奴隷売買が「何等、規制を加えられる事なく自由に行える自由貿易」の謳歌として歴史的起源を持っている。自由貿易思想の根源には、黒人＝有色人種を奴隷化する隠された意図が存在し続けてきた。かつて１ドル３６０円の時代に１万ドル＝３６０万円でアメリカ国債を購入した日本の銀行は、１ドル８０円の時代に入ると１万ドル＝８０万円となり差額の２８０万円を奪い取られる結果となった。アメリカ国債は日本人の銀行預金によって銀行が購入していたため、日本人サラリーマンは２８０万円分を「タダ働き」させられた結果となった。この「タダ働き＝奴隷労働」は金融自由化＝自由貿易によって生み出されていた。
為替システム、決済システムといった複雑なトリックを使い、自由貿易が奴隷貿易である事は巧妙に隠されている。
関連
CFRの誕生と全体主義との初期のつながり ｂｙ ジェームス・パーロフ ２ ボルシェヴィキとの関係
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自民党「大物」政治家達の資金源 2010年04月26日
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「ロスチャイルドの手下である、アメリカ政府＝日本政府」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/147662588.html
「米国ＣＩＡによる日本政治家の毒殺・絞殺の連鎖」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/115401741.html
「小泉元首相一族の正体」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/147054125.html
「小泉元首相の一族は、広域暴力団のメンバー」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/147365667.html
「世界一マヌケな男と欧米マスコミに報道されている小泉元首相」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/146828395.html
「小泉元総理の父、祖父が、第二次大戦中、中国侵略を進めた大政翼賛会の政治家であり、安倍晋三元首相の祖父が、中国侵略の中心人物、岸信介であり、麻生太郎元首相の祖父が、中国侵略軍の中核に居た吉田茂である」という家系が意味する、異常なまでの日本の首相一族の戦争犯罪者の系譜。
１９３９年４月、陸軍省軍事課長、岩畔豪雄を中心に、三井、三菱、大倉財閥の出資で満州に「昭和通商」という商社が作られた。
主な業務は、中国大陸におけるアヘン密売であり、実働部隊として岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂がアヘン密売の実働部隊として「動き」、満州国の運営資金、日本軍の戦争資金＝兵器購入資金を、麻薬・アヘン売買で調達した。
これは、１８９４年の日清戦争で勝利した日本の、内務省衛生局長、後藤新平が、「満州経営の資金調達のため、アヘンを国策として売買すべし」と主張して以来の日本の国策だった。後藤は、後に満州鉄道・初代総裁になっている。
岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂。戦後、首相になった４人の一族が軍人として、膨大な部署のある軍部の、しかも満州の、たった１つの部署に集中して配属されていた、という事は偶然にしては、余りに不自然である。
４人の首相一族は、全員、麻薬売買を中心的に担い、右翼の「大物」と言われる児玉誉士夫等は、むしろアヘン売買では「小物」であり、４人の首相一族が麻薬売買の中心に居た。
中国における麻薬の売人一族から、戦後４人も日本の首相が出た理由は、麻薬・アヘン売買の利益を、この４人の一族が「着服し、私物化し、私的な財産を形成し」、それが、戦後、自民党「大物」政治家の権力獲得資金源＝「首相のイスの購入資金」となったためである。
侵略戦争の中核に居た人物等の末裔が、「たまたま偶然」、戦後、自民党の政治権力の中枢に居た、と言う事ではなく、彼等・自民党政治家のトップ達の政治活動資金が、戦争中の麻薬売買資金の「着服金」にあるため、自民党政治家のトップの「先祖」が、全員、「麻薬密売組織の中に居る」のである。
[参考文献]
倉橋正直著「日本の阿片戦略」共栄書房
岡田芳政著「続・現代史資料１２」みすず書房
熊野三平著「阪田機関出動ス」展転社
大倉財閥研究会著「大倉財閥の研究」近藤出版社
昭和を裏で動かしていたのは麻薬の帝王
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-669.html
・・・岸信介は第二次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していた。
福家は戦後、里見のアヘン資金を日本の政界に持ち込むエージェントとして、岸首相、福田赳夫首相、美濃部亮吉東京都知事の選挙資金を拠出する。
・・・その背後には、サスーンを中国アヘン市場から追い出し、次の世代の中国アヘン市場を狙うアイゼンベルグ社（後にイスラエル建国の中心となる）と里見との提携があった。
・・・里見とアイゼンベルグの麻薬資金が日本の戦争体制を「成立」させていた。
ブルーインパルス ２年ぶり松島に帰還 3月31日 12時36分 （13331=731）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/t10013568901000.html
追加
７３１細菌部隊 投稿者：Legacy of Ashesの管理人 投稿日：2013年 3月31日(日)19時50分40秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/1682
・・・731部隊の残虐行為の根っ子には度はずれた選民意識がある」と
元隊員の一人はいう.................
333 ふぐり玉蔵 ＋ Always War＆TPP
http://satehate.exblog.jp/17413121/
神経ガスによるマインドコントロール １ 松本サリン事件
http://satehate.exblog.jp/7729962/
７・３・１
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by oninomae | 2013-03-30 16:10 | 政治詐欺・政治紛争
