「モンサント保護法」 そうした米国のルールを日本に持ち込むのもTPP 櫻井ジャーナル +
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201303270000/
アメリカで包括予算割当法案が成立、その中に遺伝子組み換えに関する重要な条項が潜り込ませてあると問題になっている。573ページという法案の78ページから79ページに書かれている第735条。人びとに知られると反対されるので、議会で議論されないまま、静かに書き加えられていた。バラク・オバマ大統領もこの条項を入れたまま、署名したようだ。
この条項は「モンサント保護法」と皮肉られているもので、消費者の健康を害する懸念がある遺伝子組み換え作物の種子でも、法的に植え付けや販売を差し止めることができないと定めている。危険だと証明されない限り、モンサントなどの会社は遺伝子組み換え作物を生産し、売り続けることができるということになる。
言うまでもなく、作物の安全性を調べるためには長い期間が必要。厳密に言うならば、何世代にも渡る調査が必要だ。その結果、危険だとわかっても、人びとが食べ、環境中にばらまかれていたならば、手遅れである。企業の経営者や投資家にしてみれば、その間に大儲けできるので問題ないのかもしれないが。
巨大企業の過去を振り返れば、危険だとわかってもカネ儲けを優先し、事実を隠してきたことがわかる。 例えば水俣病も早い段階でチッソ水俣工場の廃液が原因だということを会社は突き止めていながら廃液を海へ流し続けて被害を拡大させた。しかも、こうした行為を政治家や官僚は支援、マスコミや学者もチェックしていない。「原発安全神話」と構図は基本的に同じだ。福島第一原発のケースでも、今後、「被害隠し」が始まるだろう。
内分泌攪乱物質、いわゆる「環境ホルモン」でも似たようなことがあった。おそらく、一般に知られるようになったのは『奪われし未来』という本が出た1997年だろうが、遅くとも1976年には化学業界の常識だった可能性が高い。測定限界ぎりぎり、おそらく測定限界以下の微量でも人間の生殖能力に致命的なダメージを与える物質が次々に見つかっている、と個人的に大学院の学生から聞いたのがその年だ。学部の学生も耳にする程度の常識だったということである。
アメリカ農務省の関係では、BSE(牛スポンジ様脳症/狂牛病)でも情報がきちんと伝えられていない。羊のスクレーピー(羊海面状脳症)やミンク脳症、人間のクールーやCJD(クロイツフェルト・ヤコブ病)も基本的に同じ病気だが、それだけでなく、少なくとも一部のアルツハイマー病患者はBSEである可能性が高い。
例えば、1989年に発表されたエール大学の調査では、アルツハイマー病と診断された患者46名のうち6名がCJD、同じ年に発表されたピッツバーグ大学の調査では、54名のうち3名だったという。一般の患者の場合、わざわざカネを払って解剖する人は少ないので、より詳しい数字は不明だが、アルツハイマー病の数%から十数%がBSEだとしても驚きではない。
そのアルツハイマー病だが、患者数は急速に増えている。アメリカのCDC(疫病管理センター)の記録によると、1979年に653名だったアルツハイマー病による死者数は、1991年になると1万3768名、2002年には5万8785名へ増えている。診断技術の進歩が理由だとされているが、それだけなのだろうか?
日本でも「食の安全」に問題はあるが、それ以上に酷い状態なのがアメリカ。そのアメリカの「安全基準」に合わせろと求めることになるのがTPPだ。すでに、日本政府は「食の安全」をアメリカ並みに低めようとしている。遺伝子組み換え作物だけの問題ではない。
Globalists Grab Food Supply by Richard Evans March 30, 2013
http://henrymakow.com/2013/03/Globalists-Grab-World-Food-Supply.html
予防接種法改正案を閣議決定 2013/3/1 18:58
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG01040_R00C13A3CR8000/
政府は1日、子宮頸(けい)がん、小児用肺炎球菌、細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌b型(ヒブ)の各ワクチンを、来年度から定期接種に加える予防接種法改正案を閣議決定、衆院に提出した。3ワクチンは現在、任意接種。2010年11月から全市町村で接種費用が助成されており、今年度まで期間が延長されている。厚生労働省が恒久化する方針を示していた。
改正予防接種法が成立 3ワクチン定期接種に
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032901002098.html
子宮頸がんとインフルエンザ菌b型(ヒブ)、小児用肺炎球菌の3ワクチン接種を原則無料「定期接種」の対象に追加する改正予防接種法が29日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。施行は4月1日。
多くの自治体では3月末までの時限措置で3ワクチンを無料接種しているが、4月以降に恒久化する。定期接種の追加のほか、法改正で副作用の監視態勢の強化も進められる。
予防接種をめぐっては、厚労省専門部会が昨年5月に今回の3ワクチンを含む7ワクチンについて定期接種への追加を提言。厚労省は残りの水痘、おたふくかぜ、B型肝炎、成人用肺炎球菌も定期接種化するかどうか検討する方針。
2013/03/29 17:02 【共同通信】
子宮頸がんなど3ワクチン、4月から定期接種に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130329-OYT1T01792.htm?from=top
子宮頸(けい)がんなどを予防する子ども向けの3ワクチンを、2013年度から定期接種化するための改正予防接種法が、29日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
10年度から緊急事業として公的接種が実施されていたが、4月からは定期予防接種の対象となり、恒久化される。
4月から定期接種となるのは、子宮頸がん、インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)、小児用肺炎球菌の3ワクチン。同法では、国が予防接種に関する基本計画を策定することや、医療機関に対し、予防接種による副反応が疑われる健康被害が発生した場合の国への報告を義務づけている。
費用は原則、自治体負担となり、無料化する自治体が多くなるとみられる。
子宮頸がんは若い女性に増えているほか、ヒブと肺炎球菌は小児の細菌感染症の2大病原菌で、髄膜炎などを起こし、死亡や後遺症につながることもある。
(2013年3月30日00時03分 読売新聞)
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気持ちの悪い話だ。所詮国会議員は酷怪議員ということで・・・
何が何でもアジェンダ遂行ってわけ
関連
人類の生化学的な操作 by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/13118210/
多くの著名な科学者や作家が、さまざまな機会に述べてきた。 将来的には、一般の人々は、彼らを支配する人々の必要に合わせて、食料、水、注射剤中の化学物質を介して操作されるだろうと。
彼の1931年の本『Scientific Outlook』の中で、バートランド・ラッセルは書いた:
「おそらく注射、薬、そして化学物質を用いて、人々は、その科学的なマスターたちが善であると決定するだろうなんであれを生み出すよう誘導できるだろう。」 ・・・
下層階級の生化学的な操作のアイデアの中で最も有名な例の1つは、オルダス・ハクスリー[Aldous Leonard Huxley, 1894-1963]によって1932年に『Brave New World』の中で提起された。
すばらしき新世界の中で、その下層階級は彼らが「生まれる」前に、彼らの知性と大人の背丈を減じ、そして彼らが成長したあかつきに彼らが満たす役割のために彼らを準備させる様々な化学物質に曝される。アルコールが使われ、下層カーストは少ない量の酸素を受け取り、そして彼らはX線に曝される。 その下層カーストはまた、彼らを不妊化するためにある特定のホルモンに曝される。 女性の70%は、子宮の中で男性ホルモンに曝され、そしていわゆる「フリーマーチン」、つまり男っぽくふるまう不妊化された女性と化す。
細菌戦争ならば効果があるかもしれない by バートランド・ラッセル
http://satehate.exblog.jp/8752829/
「現在、世界の人口は1日に5万8000人ずつ増加している。戦争も、これまでのところ何ら大きな効果をあげることができず、人口増加は両大戦を経てもなお続いている。しだがって、戦争はこの観点から見れば期待外れだった。だが、細菌戦争ならば効果があるかもしれない。(14世紀にヨーロッパの人口を激減させた)黒死病(ペスト)の様なものを各世代に一度ずつ、世界中に蔓延させる事が出来れば、生き残った者は自由に子供を作れるし、世界が人間であふれることもない。その時点での不快感はあるが、それが何ほどのことだろう」
フリーメーソンたちは我々の政治的見せかけ芝居を上演する by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12182617
かれらはいかに世界を支配しているか By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/8078264
これも来た
学校給食の食材、全面国産化へ…自民・高市氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130330-OYT1T01182.htm
自民党の高市政調会長は30日、長崎市内で開かれた自民党の会合で、今夏の参院選公約に、全国の公立学校の学校給食用食材の全面国産化を盛り込む検討に入ったことを明らかにした。
学校給食費の水準を現状のまま据え置く場合、年間500億円程度の国の補助が必要との試算も明らかにした。高市氏は、政府が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明したことに言及したうえで、「私たちが国産品を食べる環境を作らないといけない」と指摘した。
(2013年3月30日19時02分 読売新聞)
by oninomae | 2013-03-28 23:55 | バイオハザード・GMO食品