TPP交渉参加反対表明の北海道新聞と愛媛新聞 植草一秀
TPP交渉参加反対表明の北海道新聞と愛媛新聞 2013年3月17日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-4b64.html
安倍晋三氏によるＴＰＰ交渉参加表明に対して冷静で的確な論評を示すメディアも、数は少ないが存在する。
北海道新聞社説、愛媛新聞社説は、次のタイトルでＴＰＰ交渉参加問題を論じた。
北海道新聞
「ＴＰＰ交渉参加表明 「国益」損なう拙速な判断」（３月１６日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/449610.html
愛媛新聞
「ＴＰＰ交渉参加表明 国益守る保証が見当たらない」（３月１７日）
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201303177140.html
二紙とも極めて正鵠を射た指摘を示している。（引用注：でも、後からというのが いやだな）
二紙以外の大半のマスメディアが、政府決定礼賛の御用報道を繰り広げていることは、日本のメディアの劣化、権力依存体質を示すもので、嘆かわしいものである。
ＴＰＰ交渉参加決定を批判する主張の論拠は、手続き論と内容論との両面から提示されている。
手続き論としては、以下の三つの指摘がある。
第一に、選挙の際の主権者に対する説明と安倍晋三氏との行動の間に矛盾があること。
第二に、自民党内にＴＰＰ検討の委員会が設置されて、わずか１週間で交渉参加を決定したこと。
第三に、ＴＰＰに参加した場合の影響試算をこれまで一切発表してこなかったとだ。
北海道新聞は次の指摘を示す。
「先の衆院選で掲げた公約との整合性も疑問が拭えないままだ。
自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と訴え、交渉に前向きな政党との違いを打ち出していたのではなかったか。農業関係者らが反発を強めるのは当然である。
交渉参加の「断固阻止」で支持を呼びかけた道内選出議員の説明責任も厳しく問われなければならない。
「農業をはじめ影響の大きい交渉にもかかわらず、あまりに拙速な判断ではないか。自民党のＴＰＰ対策委員会が発足し、議論を始めてからたったの１週間余りである。
首相は交渉参加の利益と不利益の説明を尽くす責務がある。国民不在の独断は容認できない。」
「政府が統一試算を公表したのは首相の参加表明と同時だった。事前に公表しなかった対応は極めて問題だ。
国民にとって議論の材料となるデータである。これでははじめに「参加ありき」と言わざるを得ない。」
私はＴＰＰに参加する場合の弊害を五点列挙してきた。
１．日本の農業が破壊される。これは同時に、日本の文化、伝統、共同体社会が破壊されることを意味する。
２．国民の生命・安全・健康を守るための諸規制、諸制度が破壊される。
３．公的医療保険制度の根幹が破壊される。
４．共済制度が破壊される。
５．ＩＳＤＳ条項で国家主権が失われる。
これらの重大な問題が存在する一方で、日本がＴＰＰに参加して得られるメリットとしては、ＧＤＰが１０年後に０．６６％拡大するということだけなのだ。
この数字も意図的に「創作」した数字に過ぎない。私はかつて売上税を導入した場合の経済への影響政府試算を行ったことがある。このときも、結論は試算の前に示されていた。
ＴＰＰと言っても、実態は日米ＥＰＡに過ぎない。工業製品の関税率はすでに非常に低く、関税撤廃で日本が得るメリットは極めて小さい。
しかし、日本の農産物の関税が撤廃されれば、日本農業が壊滅することは火を見るよりも明らかだ。
日本の国柄を守り、美しい田園風景を守る考えを持つなら、ＴＰＰに参加しないという以外に選択肢はない。
「日本の国柄を守り、美しい田園風景を守ると言いながらＴＰＰに参加する」との主張を支える、説得力のある説明が何ひとつ示されていない。
そこから透けて見える構図は、安倍晋三氏がわが身の保身だけを優先して、米国の命令にただひたすらひれ伏す姿勢である。
このような行動は明らかに日本国民の利益に反する。
主権者国民は全力をあげて安倍政権打倒を目指してゆく必要がある。
愛媛新聞の指摘は冷静である。
「首相がいくら強調しようとも、今後の交渉で日本が主導権を握れる余地は少ないと言わねばならない。」
ＴＰＰの最重要な点は、これが単なる関税撤廃交渉ではないことだ。
２１分野の協議対象において、関税撤廃は２１分の１しか占めていないのだ。
何よりも重大な影響を持つことになるのがＩＳＤＳ条項。愛媛新聞は次の記述を示す。
「不利益を受けた企業が相手国を訴え制度撤廃などに追い込める「投資家・国家間の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」は、日本の国民皆保険制度や厳しい食の安全基準、環境基準までをも揺るがしかねない。」
ＴＰＰで日本が得るものは限りなく少なく、失うものは限りなく大きい。これがＴＰＰの偽りのない姿である。
＋＋
国士の言葉を記録しておきたい
ワラック氏の日本へのメッセージ 「TPP参加は、二重の意味で危険であり、二重の侮辱である」
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/196.html
投稿者 sarabande 日時 2013 年 3 月 14 日 18:39:13: kYKXZZnG43LB6
ワラック氏による日本へのメッセージ
「なぜ安倍政権が日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解でなりません。」
http://www.youtube.com/watch?v=fm-6DR6o3vs&feature=youtu.be
1分51秒なので、すぐ見れる。女史らしい、簡にして要を得たメッセージである。日本人の尊厳を守ろうとしてくれている、米国の友人からの警告といったものである。
以下、完全文字起こし。
「私たちは、TPP交渉が行われているシンガポールにて、日本政府がTPPに参加しようとしていると聞き、大変心配しています。日本が、ルールづくりに参加する権利も、何に合意するのかを知る権利すらないのに、参加しようとしているからです。
日本は、これまでのすべての合意を受け入れるといった。私たちは、そう理解しています。それは、900ページ以上もあるルールに日本の既存、および未来におけるすべての法制度を、合わせなければならないということです。貿易だけではなく、医薬品の価格やアクセス、食の安全や食品表示、郵便の規制や、エネルギーや輸送サービス、銀行、消費者の権利保障などの分野においてです。数多くの、貿易に全く関係のない国内政策が指図されていくのです。
何が書かれているのかを見ることもできず、たった一文字の変更も許されないままに、このルールを受け入れること。それが、日本がTPPに参加する際に要求されます。
つまりは、日本は「交渉」に参加するのではなく、「すでに条項の定められた協定」に参加するわけです。なぜ安倍政権が日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解でなりません。しかし、それが私たちの聞いたところです。すでに、協定に参加している国では、強力な反対運動がいくつも起こっています。しかし、それらの国は、すでに規定された条項が、押し付けられているわけではありません。日本の人々にとって、TPPへの参加は二重の意味で危険であり、二重の侮辱なのです。」
以下、投稿者コメント
「TPP交渉」に参加するということは、知ることの許されない、一字一句も修正できない900ページ余りの条項に合わせて、既存の、さらに未来の法制度が、多方面にわたり影響されることを受容することであり、すでに、「交渉」ではないのだ。安倍は、聖域確保できるとのオバマの言辞を得たというが、実際の最終的な交渉の場
日本にとっては、相手に目隠しをされた上で、多国籍企業の都合がいいように作り上げた、詳細不明な法制度によって、一生、縛り上げられることになる。ここまで侮辱的な国際関係の在り方は、近代以降の歴史には、ないのではないか。古代までさかのぼらないと、ないかもしれない。TPPは、自由貿易の問題では決してなく、国民の主権や、国家の尊厳が、アメリカの軍需産業も含まれるであろう多国籍企業が主体となって、深刻に毀損されつつあるという問題である。日本の公共放送を含むマスメディアも、その一部になっている。
日本は、郵政民営化は、政治的にどうにかしのいだ。しかし、今回は、尖閣問題に火をつけられ、日中の間にくさびを打ち込まれた上で、日本を軍事的に追い込むことで、TPPという侮辱的な条約への参加を余儀なくされつつあるように見える。アメリカは、菅とマスメディアをたきつけてもうまくいかなかったので、どこかで戦略を練り直したのかもしれない。アメリカに対する第2の敗戦になりかねない事態である。戦犯は、入院している将来には責任を持たない石原であり、尖閣問題の対応を「読み誤った」（「」は引用者）野田であり、おめでたくも「主権回復の日」を祝おうとしている三代目、安倍である。
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20130318065618353-180653.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-4b64.html
安倍晋三氏によるＴＰＰ交渉参加表明に対して冷静で的確な論評を示すメディアも、数は少ないが存在する。
北海道新聞社説、愛媛新聞社説は、次のタイトルでＴＰＰ交渉参加問題を論じた。
北海道新聞
「ＴＰＰ交渉参加表明 「国益」損なう拙速な判断」（３月１６日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/449610.html
愛媛新聞
「ＴＰＰ交渉参加表明 国益守る保証が見当たらない」（３月１７日）
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201303177140.html
二紙とも極めて正鵠を射た指摘を示している。（引用注：でも、後からというのが いやだな）
二紙以外の大半のマスメディアが、政府決定礼賛の御用報道を繰り広げていることは、日本のメディアの劣化、権力依存体質を示すもので、嘆かわしいものである。
ＴＰＰ交渉参加決定を批判する主張の論拠は、手続き論と内容論との両面から提示されている。
手続き論としては、以下の三つの指摘がある。
第一に、選挙の際の主権者に対する説明と安倍晋三氏との行動の間に矛盾があること。
第二に、自民党内にＴＰＰ検討の委員会が設置されて、わずか１週間で交渉参加を決定したこと。
第三に、ＴＰＰに参加した場合の影響試算をこれまで一切発表してこなかったとだ。
北海道新聞は次の指摘を示す。
「先の衆院選で掲げた公約との整合性も疑問が拭えないままだ。
自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と訴え、交渉に前向きな政党との違いを打ち出していたのではなかったか。農業関係者らが反発を強めるのは当然である。
交渉参加の「断固阻止」で支持を呼びかけた道内選出議員の説明責任も厳しく問われなければならない。
「農業をはじめ影響の大きい交渉にもかかわらず、あまりに拙速な判断ではないか。自民党のＴＰＰ対策委員会が発足し、議論を始めてからたったの１週間余りである。
首相は交渉参加の利益と不利益の説明を尽くす責務がある。国民不在の独断は容認できない。」
「政府が統一試算を公表したのは首相の参加表明と同時だった。事前に公表しなかった対応は極めて問題だ。
国民にとって議論の材料となるデータである。これでははじめに「参加ありき」と言わざるを得ない。」
私はＴＰＰに参加する場合の弊害を五点列挙してきた。
１．日本の農業が破壊される。これは同時に、日本の文化、伝統、共同体社会が破壊されることを意味する。
２．国民の生命・安全・健康を守るための諸規制、諸制度が破壊される。
３．公的医療保険制度の根幹が破壊される。
４．共済制度が破壊される。
５．ＩＳＤＳ条項で国家主権が失われる。
これらの重大な問題が存在する一方で、日本がＴＰＰに参加して得られるメリットとしては、ＧＤＰが１０年後に０．６６％拡大するということだけなのだ。
この数字も意図的に「創作」した数字に過ぎない。私はかつて売上税を導入した場合の経済への影響政府試算を行ったことがある。このときも、結論は試算の前に示されていた。
ＴＰＰと言っても、実態は日米ＥＰＡに過ぎない。工業製品の関税率はすでに非常に低く、関税撤廃で日本が得るメリットは極めて小さい。
しかし、日本の農産物の関税が撤廃されれば、日本農業が壊滅することは火を見るよりも明らかだ。
日本の国柄を守り、美しい田園風景を守る考えを持つなら、ＴＰＰに参加しないという以外に選択肢はない。
「日本の国柄を守り、美しい田園風景を守ると言いながらＴＰＰに参加する」との主張を支える、説得力のある説明が何ひとつ示されていない。
そこから透けて見える構図は、安倍晋三氏がわが身の保身だけを優先して、米国の命令にただひたすらひれ伏す姿勢である。
このような行動は明らかに日本国民の利益に反する。
主権者国民は全力をあげて安倍政権打倒を目指してゆく必要がある。
愛媛新聞の指摘は冷静である。
「首相がいくら強調しようとも、今後の交渉で日本が主導権を握れる余地は少ないと言わねばならない。」
ＴＰＰの最重要な点は、これが単なる関税撤廃交渉ではないことだ。
２１分野の協議対象において、関税撤廃は２１分の１しか占めていないのだ。
何よりも重大な影響を持つことになるのがＩＳＤＳ条項。愛媛新聞は次の記述を示す。
「不利益を受けた企業が相手国を訴え制度撤廃などに追い込める「投資家・国家間の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」は、日本の国民皆保険制度や厳しい食の安全基準、環境基準までをも揺るがしかねない。」
ＴＰＰで日本が得るものは限りなく少なく、失うものは限りなく大きい。これがＴＰＰの偽りのない姿である。
＋＋
国士の言葉を記録しておきたい
ワラック氏の日本へのメッセージ 「TPP参加は、二重の意味で危険であり、二重の侮辱である」
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/196.html
投稿者 sarabande 日時 2013 年 3 月 14 日 18:39:13: kYKXZZnG43LB6
ワラック氏による日本へのメッセージ
「なぜ安倍政権が日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解でなりません。」
http://www.youtube.com/watch?v=fm-6DR6o3vs&feature=youtu.be
1分51秒なので、すぐ見れる。女史らしい、簡にして要を得たメッセージである。日本人の尊厳を守ろうとしてくれている、米国の友人からの警告といったものである。
以下、完全文字起こし。
「私たちは、TPP交渉が行われているシンガポールにて、日本政府がTPPに参加しようとしていると聞き、大変心配しています。日本が、ルールづくりに参加する権利も、何に合意するのかを知る権利すらないのに、参加しようとしているからです。
日本は、これまでのすべての合意を受け入れるといった。私たちは、そう理解しています。それは、900ページ以上もあるルールに日本の既存、および未来におけるすべての法制度を、合わせなければならないということです。貿易だけではなく、医薬品の価格やアクセス、食の安全や食品表示、郵便の規制や、エネルギーや輸送サービス、銀行、消費者の権利保障などの分野においてです。数多くの、貿易に全く関係のない国内政策が指図されていくのです。
何が書かれているのかを見ることもできず、たった一文字の変更も許されないままに、このルールを受け入れること。それが、日本がTPPに参加する際に要求されます。
つまりは、日本は「交渉」に参加するのではなく、「すでに条項の定められた協定」に参加するわけです。なぜ安倍政権が日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解でなりません。しかし、それが私たちの聞いたところです。すでに、協定に参加している国では、強力な反対運動がいくつも起こっています。しかし、それらの国は、すでに規定された条項が、押し付けられているわけではありません。日本の人々にとって、TPPへの参加は二重の意味で危険であり、二重の侮辱なのです。」
以下、投稿者コメント
「TPP交渉」に参加するということは、知ることの許されない、一字一句も修正できない900ページ余りの条項に合わせて、既存の、さらに未来の法制度が、多方面にわたり影響されることを受容することであり、すでに、「交渉」ではないのだ。安倍は、聖域確保できるとのオバマの言辞を得たというが、実際の最終的な交渉の場
日本にとっては、相手に目隠しをされた上で、多国籍企業の都合がいいように作り上げた、詳細不明な法制度によって、一生、縛り上げられることになる。ここまで侮辱的な国際関係の在り方は、近代以降の歴史には、ないのではないか。古代までさかのぼらないと、ないかもしれない。TPPは、自由貿易の問題では決してなく、国民の主権や、国家の尊厳が、アメリカの軍需産業も含まれるであろう多国籍企業が主体となって、深刻に毀損されつつあるという問題である。日本の公共放送を含むマスメディアも、その一部になっている。
日本は、郵政民営化は、政治的にどうにかしのいだ。しかし、今回は、尖閣問題に火をつけられ、日中の間にくさびを打ち込まれた上で、日本を軍事的に追い込むことで、TPPという侮辱的な条約への参加を余儀なくされつつあるように見える。アメリカは、菅とマスメディアをたきつけてもうまくいかなかったので、どこかで戦略を練り直したのかもしれない。アメリカに対する第2の敗戦になりかねない事態である。戦犯は、入院している将来には責任を持たない石原であり、尖閣問題の対応を「読み誤った」（「」は引用者）野田であり、おめでたくも「主権回復の日」を祝おうとしている三代目、安倍である。
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20130318065618353-180653.html
by oninomae | 2013-03-17 22:30 | 政治詐欺・政治紛争
