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ISD条項の罠10 アメリカ法による日本法の侵略 岩月浩二

ISD条項の罠10 アメリカ法による日本法の侵略 岩月浩二 2013年3月14日 (木)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/03/post-8f92.html

このテーマはもう少し勉強してからと思っていたが、情勢が緊迫しているので、思い切って、書くことにした。多少の不正確は、後に訂正するので、容赦願いたい。




3月2日、3日のブログで指摘したとおり、ISD条項に関する朝日新聞の理解度は平均年収1400万円を超える(貧困借金マチベンはひがみっぽいので、何度でもいう)インテリ軍団のレベルからほど遠い浅薄なものである。 残念ながら、大半のマスメディアの理解はこの程度のオタンチン度である。

そんな記事でも、重要な手がかりはある。自由貿易協定の件数に触れた部分だ。日本は、これまで13件の自由貿易協定を締結してきたが、「フィリピンを除く」協定には、ISD条項があるとする件である。

投資協定や自由貿易協定には、ISD条項は付きものだと考えるから、朝日は、TPPにISD条項が含まれることに異議がないのであろう。

じゃあ、どうして、フィリピンとの自由貿易協定からは、ISD条項が除かれたのか、疑問を持たない神経がとても、不思議である。

政府やアメリカの広報に専念してるうちに、普通におかしいなと感じる神経回路がなくなったのではないのか心配になる。

フィリピンとの自由貿易協定において、ISDS条項が除かれたことには、明確な理由がある。

それは、フィリピンが英米法圏と呼ばれる法体系に属する国であるということである。対して、日本や韓国は(ヨーロッパ)大陸法圏と呼ばれる法体系に属している。後者は実定法(国会で制定された法)が基本になるのに対して、前者は不文法(慣習法)や判例法による等、法に対する考え方がまるきり違う。

フィリピンは、「米国法がそのまま取り入れられ、組み込まれていて、法律論争で引用する判例も米国での係争から引かれてくる。したがって、弁護士の資格をとるにも米国法で勉強する」(石川隆「プラント輸出ロマン街道を行く」67p)、れっきとした英米法圏、もっと言えばアメリカ法の国である。

このような法体系が異なる国の間で、ISD条項が機能するような統一ルールを形成するのは極めて困難である。 統一ルールを導こうとすれば、どちらかの国の法体系が破綻する可能性がある。だから、日本は、英米法なかんずくアメリカ判例がストレートに通用しているフィリピンとの間での自由貿易協定には、ISDS条項を導入するのは適切ではないと判断して、ISD条項を設けなかったのである。

さて、TPPの交渉参加11カ国を見ると、日本は、7カ国との間で、すでに投資協定あるいは自由貿易協定を締結している。協定を締結済なのは、シンガポール、チリ、ブルネイ、マレーシア、ヴェトナム、ペルー、メキシコの7カ国であり、いずれも活力ある途上国である。TPPで新たに協定の相手国になるのは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国である。これらは、いずれも先進国である。

つまり日本は、途上国との間では、ISD条項を含む2国間協定を有しており、これがないのは、先進国との間だけだという訳である。

新たに相手国になるのが、いずれも先進国だというのだから、TPP推進派が口にする「アジアの活力を取り込む」などというのは客観的に見てウソである。 いわゆる取り込むべき活力のある途上国との間では、二国間の交渉によって、すでに自由貿易の門戸は開かれており、より開く意図があるのであれば、二国間の交渉を活用すればよいのである。また、途上国に対する投資を保護するためにISDが必要だというなら、すでに整備されているのだから、これを活用することを考えればよいのである(マチベンはストレートには同意しないが、機能的に見れば、十分に国際私設裁判制度を活用できることは事実である)。

残る4カ国との間には、確かに投資保護協定はないし、ISD条項もない。しかし、もともとISD条項は、途上国の司法制度の不備を理由に自国の投資を保護しようとしたものであるから、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド等の先進国には不必要であるはずである。これらの国では国内司法制度が整備されているのだから、少なくとも理屈の上では、ISDを結ぶ実益がないということになるはずである。

アメリカを含む自由貿易協定にISD条項を導入することが、極めて危険であることは、韓国法務省が、これまで90に近いISD条項付の協定を締結しながら、米韓FTAにこれを盛り込むことに必死で抵抗したことからも明らかである。 単純にいって、ISD条項を前提とするTPPへの参加交渉を進めるのは、百害あって一利なしだ。

問題は、さらに深刻なところにある。TPP加盟国中、先進国であるこれら4カ国は全て、英米法系の国家だということだ。 GDPベースの経済力からすれば、日本の相手国としては4カ国の占める割合は9割を大きく超えるであろう。英米法系国家を主軸とするTPPに加盟し、ISD条項を締結すれば、日本の法律的な不利は明らかではないか。TPPは、加盟国の圧倒的多数が、英米法的思考を基軸に考える経済連携協定なのである。

論理的に多少の飛躍があることを承知して言うが、英米法による日本法の侵略は不可避だ。英米法判例百選は昨年末の版からアメリカ法判例百選と改称された。英米法=アメリカ法なのだ。極端な話、日本の法律は全てアメリカ法と取り替えられる危険は決して杞憂ではない。

米韓FTAの交渉過程で、アメリカとのISDを恐れた韓国政府は、アメリカに対して、米豪FTAには、ISD条項がないのだから、先進国同士のFTAである米韓FTAにもISDは不要ではないかと主張した。しかし、アメリカは、オーストラリアは英米法圏の国家だが、韓国は大陸法圏だとして、ISD条項を設けることを譲らなかった

法体系の異なる国家に対して、法体系が異なるがゆえにISD条項が必要だとするアメリカ政府の考え方は、相手国の法体系は是認できないと主張しているに等しい。

仮にTPPを締結して、国際投資裁判を駆使されれば、いずれ日本法は、滅びる運命にあるだろう。

延長線上には、裁判所における言語を日本語とする裁判所法すら、改正される可能性がある。すでに日本の国内法である仲裁法は、仲裁において使用する言語は当事者の合意によって定めるとある。

TPP加盟国の有力国は英語圏である。裁判所法の改正され、裁判所における言語は「英語(ないし日本語)」とするとされるSF的な事態も決して杞憂ではないのだ。

米国法による日本法の侵略には、一マチベンとして、絶対に反対し、抵抗する決意である。





こんにちは。亀井亜紀子です。
http://akiko-kamei.home-p.info/

3月13日(水)現在、自民党本部の前からTPPに反対する市民のシュプレヒコールが聞こえてきます。私の議員会館事務所からは自民党本部がよく見えます。今日はTPPへの交渉参加について、党の一任を取り付ける会議が深夜まで続くとのことです。

この光景は自民党を二分し、国民新党の結成に至った郵政民営化の時と全く一緒です。私は当時、自民党議員であった亀井久興の秘書でした。党内の議論は集約できず、どちらかと言えば民営化反対の議員の方が多い状況でしたが、高い支持率を背景に小泉純一郎と取り巻き議員(安倍総理もその1人です)が独裁的手法で強行したのです


フールにしておけば、同じ振り付けでOK! ヒトラー&ブッシュ
http://satehate.exblog.jp/8613171/

郵政民営化(私物化)メモ
http://satehate.exblog.jp/6925635/

(ヒトラー戦略は、何度でも使えるな)

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メタンハイドレート採取成功 3月12日 11時33分
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自民、TPP交渉参加を容認 農産品と皆保険の例外要請
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031301002045.html

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自民党のTPP対策委員会総会を終え、厳しい表情で記者会見する西川公也委員長(右から2人目)ら=13日夜、東京・永田町の党本部

自民党は13日夜、環太平洋連携協定(TPP)に関する対策委員会(西川公也委員長)の総会を党本部で開き、安倍晋三首相の交渉参加を容認する決議を了承した。同時に決議では重要農産品と国民皆保険制度を「聖域」として関税撤廃の原則などから例外とするよう要求。「脱退も辞さないものとする」と首相に強硬な姿勢を求めた。自民党は14日に決議を首相に提出する予定。これを受け首相は15日に交渉参加を正式表明する。

決議はコメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖を念頭に農水産分野の重要5品目と国民皆保険制度を挙げ「聖域(死活的利益)の確保が確保できない場合は脱退も辞さない」と注文を付けた。
2013/03/13 22:33 【共同通信】

前原議員によるTPP交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/12/

・・・すなわち前原議員が、民主党政権当時のTPPをめぐる米国との事前交渉において、米側が自動車の非関税障壁撤廃やかんぽ生命保険の内容変更などを日本のTPP交渉入りの条件として要求していた事を明らかにしたのだ。

・・・「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明をすることはないですね」と。


TPP交渉、7月にも合流…追加会合開催検討で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130313-OYT1T01218.htm?from=main1

【シンガポール=山内竜介】新しい貿易や投資のルール作りを話し合う環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に、日本は7月にも合流する見通しとなった。

13日、米国や豪州など11か国が参加してシンガポールで開かれていた交渉会合閉幕後の記者会見で、予定されている5月と9月に加え、7月にも交渉会合の開催が検討されていることが明らかになったためだ。安倍首相はTPPについて自民党の意見を集約した党決議を受けた上で、15日、交渉参加を正式に表明する。 (3+15=18=666、3+1+5=9=333 悪魔)

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TPP交渉に参加するには11か国の承認が必要で、米国では議会の承認手続きに0日かかる。日本の参加は最短で6月中旬となり、当初は9月からの合流が想定されていたが、7月に交渉会合が開かれればその時点から参加できる。2か月早くなると、日本がルール作りに関与できる余地が広がる


(2013年3月13日22時05分 読売新聞)

日本はTPP交渉に参加しても、交渉内容に何の影響も与えられない!
http://www.parc-jp.org/teigen/2011/syomei201303.html

TPP協定素案 7月まで閲覧できず 2013年3月13日 07時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031390070641.html

・・・シンガポールで十三日まで開催中のTPP第十六回交渉会合で情報収集する日本の非政府組織(NGO)アジア太平洋資料センターはじめ、米国、ニュージーランドの市民団体によると、米国の交渉担当官は会合で「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しした。さらに、「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べた。

首相 TPP交渉参加「あす決断したい」 3月14日 21時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013209001000.html

++
本当に 悪魔だ




新法王はフランチェスコ1世 3月14日 4時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/t10013185941000.html

ローマも、アルゼンチンタンゴを踊るらしいです






TPP、ISD条項とラチェット規定を無視した国内論議は効果なし。参加したら食い尽くされる!! 2013年3月14日 (木)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-c7f1.html

自民擬装反対派の協力でTPP交渉参加決定 2013-03-14
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-915.html

国民に知らされないTPPという悲劇
http://diamond.jp/articles/-/33289

「売国右翼・安倍晋三(笑)。右翼が国を売るんだから、油断なりませぬw:想田和弘氏」 2013/3/14
http://sun.ap.teacup.com/souun/10299.html


「安倍首相、TPP交渉参加を15日に表明」って、前から決まってたんでしょ。  2013/3/13(水) 午前 5:14
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/64285260.html

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NEXT -ネクスト-

主人公のクリス(ニコラス・ケイジ)は2分先の未来を知ることのできる予知能力の持ち主で、ラスベガスのカジノでマジシャンとして生活を送っていた。ある事件をきっかけにクリスの特殊能力が本物だと確信するに至ったFBI捜査官フェリス(ジュリアン・ムーア)は、ロサンゼルスに核兵器と共に潜伏したテロリストを探し出すためクリスに捜査への協力を求めるが、クリスは彼女の依頼を拒否し逃亡する。




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農業打撃、数兆円規模 TPP政府試算 
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031401002030.html

日本が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合の国内産業への影響について、政府が農業分野で数兆円規模の大きな打撃を受けると試算していることが14日、分かった。政府関係者は取材に対し農業への影響を「3兆円」と明言。ただ工業製品などを含む全体ではプラスの経済効果があるとしている。政府は15日、安倍晋三首相がTPP交渉参加を正式表明するのに合わせ政府統一の試算結果を公表する。

政府筋によると首相は15日午後6時をめどに官邸で記者会見に臨む。その後、TPP交渉責任者となる甘利明経済再生担当相が試算を説明する。

2013/03/15 00:02 【共同通信】

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「たかが一個人の個人的な小さな野望のために国が売られるところに、現代政治の究極の劣化がある:兵頭正俊氏」  2013/3/15
http://sun.ap.teacup.com/souun/10310.html

既得権益支配層はすでにTPP参加後に備えている。

それは植民地化された日本の憲法についてである。

植民地の憲法は、人権を最大限に奪われたものになる。

それが自民党の憲法草案である。

注意深く読んでみるが良い。

人権が奪われ、強制力を伴った義務だけが前面に出ている。


2013年3月15 日。

『アメリカ・インディアン滅亡史』日本版の幕が開く。

主演はナショナリストを気取った売国奴だ。


国を売った見返りは、長期政権である。

たかが一個人の個人的な小さな野望のために、国が売られるところに、現代政治の究極の劣化がある。



++
伊予伊予、尾張?

by oninomae | 2013-03-14 04:58 | 政治詐欺・政治紛争  

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