人口削減ミクス だそうです
映画「TIME」検証１ 足利流浪:*:゜☆:*:゜☆:*:゜
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/64263408.html
やべーの・ミックス してくるんですカネ
関連
飢餓は一つの政治的武器として使用される by David Rothscum
１、２、３
勝者が歴史の本を書く：無視された英帝国によるホロコースト by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15354976/
オバマの大量虐殺：食品破壊による強制的飢餓 by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14360038/
どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/
国民全員に番号、マイナンバー法案を閣議決定 （2013年3月1日11時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130301-OYT1T00474.htm?from=ylist
政府は１日午前の閣議で、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）を決定した。
昨年の衆院解散で廃案となった法案を一部修正した。政府全体のＩＴ（情報技術）政策を担当する内閣情報通信政策監を新設する内閣法改正案も合わせて閣議決定した。今国会での成立を目指す。
政府は２０１６年１月の共通番号制度利用開始を予定している。１５年秋ごろ、個人番号などを記載した「通知カード」を送付する方針だ。希望者は「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの「個人番号カード」を受け取ることができる。
マイナンバー法案は昨年２月に国会に提出され、自民、民主、公明３党が修正協議を進めていた。今回の法案は、この修正協議などを踏まえ、施行１年後をめどに、情報流出を防ぐ第三者機関の権限拡大を検討することを新たに盛り込んだ。
国民全員に番号、法案を閣議決定！管理社会へ進んでいる日本！全世界でも同じ事態が進行中！ 2013年03月01日 22時06分09秒
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11481283757.html
マスコミは「税金や社会サービスが円滑になる」と非常に良い物であるかのように報道していますが、この法案の実態はサタニズムの連中が目指している管理社会への入り口です。今のところは技術的な問題もあって、一部の公共サービス止まりですが、いずれは他のサービスとも融合して、最終的にはこの番号が無いと食料すらも購入できない世界になってしまう可能性を秘めています。
ＴＰＰ参加への意思表示は、日本史上、最も愚かな亡国の選択肢 2013年3月 1日 (金)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-d0b4.html
ＴＰＰに関する推移を見ていると、政治を中心として、日本の現状はつくづくひどいものだと思う。とくに政治に関して言えば、小泉政権以前と以降では、日本に対する米国の統治スタイルが完全に切り替わっているように見える。小泉政権以前の自民党は、５５年体制という、政官業癒着を骨子とする旧田中派型スタイルの属国保守政治を踏襲していたが、小泉政権以降の自民党及び民主党政権は、わずか９カ月弱の鳩山政権を除けば、“米官業”トライアングル主導の政治に変遷している。
これは米日関係を古代ローマ帝国とカルタゴの比喩で捉えると、日本は明らかにカルタゴ化し、米国は露骨にローマ帝国化していることを示す。日本はまるで蛇に睨まれたカエルであり、ほとんど蛇に生死を左右されているという生き地獄に突入しているのだ。
戦後の日米関係は、サンフランシスコ講和条約締結以降も米国の属国状態が続いたが、それでも旧田中派には面従腹背、臥薪嘗胆の気概がどこかに存在していた。しかし、小泉政権が旧田中派である橋本経世会の残党を完全に駆逐した後は、政権与党は完全に米官業の支配下に入ってしまった。ジャパンハンドラーズの内政干渉が露骨に先鋭化したということでもあるが、これは言い方を変えると、アメリカの対日本戦略が、間接統治形態から事実上の直接統治形態に切り替わったことを示している。
小泉政権時代は米国統治の出先機関が、米国大使館、ＡＣＣＪ、ＵＳＴＲ、横田幕府などが入り乱れていたが、野田佳彦政権になってからはっきりと分かったのは、直接統治（内政干渉）の出先機関が、日本経済新聞とタイアップしているＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）日本支部であり、ここが日本の国政を直接動かしているように見えることだ。今回の日米首脳会談の設定も間違いなくＣＳＩＳの設定である。安倍首相は２月２２日午後、ワシントンＤ.Ｃ.のＣＳＩＳで講演したが、冒頭にＣＳＩＳの重鎮の名を３人上げていることからそれが見える。
「昨年、リチャード・アーミテージ（元国務副長官）、ジョセフ・ナイ（ハーバード大教授）、マイケル・グリーン（ＣＳＩＳ日本部長）や、ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出した。彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということだった。日本は今も、これからも二級国家にはならない。それが、私が一番言いたかったことだ。繰り返して言うが、私はカムバックした。日本も、そうでなくてはならない。――以下略。」
ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンは、名だたるジャパン・ハンドラーズでも筆頭株揃いである。日米首脳会談は確か１月に予定されていたが、日本側の事情でそれは実現しなかった。日本側の事情とは、ＴＰＰに対する自民党員過半数以上の猛反発があり、米国に提出できる手土産が整わなかったからだと思う。おそらく安倍首相は国会答弁とは違って、オバマ大統領に対し、鮮明にＴＰＰ参加意思を表明している。そのためにＣＳＩＳは日米双方のお膳立てを整え、２月の後半に首脳会談が実現したのだと思う。ＣＳＩＳが仕組んだ計略は、ＴＰＰの判断基準である６項目の一つである「政府が『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」だけを特化させ、これに米国が後でどうにでもなる玉虫色の謙譲姿勢を見せた。これによって、政府は参加へ向けて態度をはっきりさせた。
しかし、全体の流れを見ると、「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」、「国民皆保険制度を守る」、「食の安全安心の基準を守る」、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」、「政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる」という、残りの５項目の肝心な内容は完全にスルーされている。２７日と２８日の国会でこの件が質問されたが、非常に悪質なことに、大手メディアはこれについてはいっさいニュースとして流さない。これは典型的な言論統制である。
ＴＰＰは包括的に眺めると、関税自主権喪失、国家主権喪失、コーポラティズムによるアジアの完全支配、農林水産業の壊滅、食の安全の消滅、地域経済の衰退、公的医療保険制度の崩壊、医療薬物の寡占化による値段高騰、「残留農薬、食品添加物、遺伝子組み換え食品」の規制崩壊、穀物メジャーによる作付け支配、ＩＳＤ条項その他の不平等条約によって日本の安全や環境保全が崩壊、米国企業に都合の良い理不尽な訴訟体制が構築される、「特許、実用新案、著作権」など知的財産権の極端な米国傾斜が始まる、司法占領が現実化する、事実上、日本に残る制度や慣習はほとんど非関税障壁として廃止される方向へ進むなど、日本という国家の大瓦解となる。
気づいた範囲でも以上のように事実上の国家崩壊を招く極悪条約である。一旦参加したら、ラチェット規定という不可逆的な縛りがあるから後戻りはできない。米国ではＴＰＰの内容にアクセスできるのは大企業の６００人だけであり、米国議員たちにとってもその内容はブラックボックスになっているという。意外なことに米国内でもＴＰＰ反対論があるが、この事実は、ＴＰＰという極悪海賊経済を企てている主犯が多国籍企業であるということである。これによって、全人類が１％の支配階級に奴隷化される道が敷かれるが、この状況は新約聖書の黙示録に出てくる６６６そのものである。ＴＰＰの全容が把握できない状況で、『参加か否か』という提示が出ているわけであるから、最初から不参加以外の選択肢はないはずである。
対米従属のポチ議員が、ＴＰＰ不参加が米国の機嫌を損ねると考えているなら、その連中はアホである。なぜなら、ＴＰＰに参加すること自体が日本の崩壊を招くからである。米国の機嫌取りをしてまで国を亡ぼすことはない。全容が分からないままに参加に突き進むことは、日本対外史の中でも最も愚かな選択肢と言えるだろう。
ＴＰＰ、年内妥結を明記＝日本とも緊密協議へ―米通商報告 2013年3月2日 01:50 (時事通信社)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1703314#scpshrtu
超危険!!今進められているＴＰＰは郵政民営化の成立経緯と酷似 2013年3月 2日 (土)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-84bd.html
安倍内閣が日米首脳会談後に急速にＴＰＰ参加へのシグナルを発信していることは非常に危険である。安倍首相は日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、ＴＰＰ交渉参加の判断やその時期を、みずからに一任するよう求めた。
役員会のあとの記者会見で石破幹事長は、「安倍総理大臣には党内の意見は伝えており、それを踏まえた発言だと思う。安倍総理大臣は、現場の不安に最大限配慮し、今後の党内の議論を聞いて判断するということなので、仮に交渉に参加した場合でも、いろいろな声を反映させてほしい。交渉参加に向けて党の総務会の了承などの手続きは必要ない」と述べた。
石破幹事長は二つの看過できないことをさりげなく言っている。一つは「仮に交渉に参加した場合でも、いろいろな声を反映させてほしい。」と言っているが、これはおかしい。正式にＴＰＰの中身の開示を米国政府から日本政府に通達していない状況がある中で、いろいろな声を反映させるという言い方は、まったく筋が通っていない。今、ネットや週刊誌、あるいは本などで、ＴＰＰの内容がいろいろと取り沙汰されているが、これらの情報は政府のソースではなく民間の有志たちがいろいろな方法で入手した断片を寄せ集めたものであり、われわれはかろうじて、その断片の集積によってＴＰＰの正体に迫ることができている。
だが、本来は政府が先行的に全体像をつかんでいて、関係機関や国民に通達し、ＴＰＰが何であるのか、それに参加した場合のメリット、デメリットをしっかりと評価して対応を検討するという手順があると思う。国民がＴＰＰに対して一番知りたい事柄は、リスク・アセスメントなのである。しかし、政府やメディアの姿勢は一貫して、詳細を明らかにしないことであり、民間が調べた様々な質問、とくに参加した場合のジャンル別のリスクに対し、言葉を右顧左眄してごまかしてばかりいる。とにかく、内容を率先して知らせず、いきなり「参加か否か」という、出口論に近い雰囲気が醸成されていることは危ないとしか言いようがない。
石破幹事長の語った中で、もう一つ看過できないことは、「交渉参加に向けて党の総務会の了承などの手続きは必要ない」と断言していることである。これはＴＰＰが内包する諸問題を議論せずに、いきなりトップの判断に委ねるということであり、まったく民主的な手続きを無視している。党内論議をスルーするということは、もし論議に上げたら、誰がどう考えても『やばいから参加はあり得ない』という結論が見えているからである。自民党が公約していたＴＰＰ判断基準の下記６項目は、正式に論議すると参加に動くという選択肢がないことを示している。
（１）政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
安倍首相は（１）の「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、ＴＰＰ交渉参加の判断やその時期をみずからに一任するよう求めたが、あまりにも論理の飛躍がある。要は、（１）に対し米国が玉虫色の曖昧な返事をしたために、後の（２）～（６）までの５項目も、日本側の主体的な交渉がいかにも可能であるかのようなイメージを持たせているが、それを確信させる米国の言質をまったく取っていない。
さて、石破幹事長の「交渉参加に向けて党の総務会の了承などの手続きは必要ない」という発言を念頭に置いて、２００４年に郵政民営化の大枠が決められた時のことを思い出すと、自民党は郵政民営化でも今回のＴＰＰ論議と全く同じ過程をたどっていることが分かる。２００４年９月、当時の小泉純一郎首相は、郵政公社の民営化に向けて２年半後の２００７年４月に「四分社化」するという大枠を定めたが、当時は自民党も総務省も郵政公社もこの案に反対していた。この当時、経済財政諮問会議と首相主導の決定過程に対して、自民党は大きな不満を抱いていた。
通常は閣議決定の前には、自民党の政調会や総務会で法案審査の手続きがなされるが、郵政民営化の時は、この与党審査手続きが省略された。２００４年当時は四分社化案はほとんどの自民党員に懐疑的にとらえられていた。同年１０月１５日、自民党合同部会において、政府案への反対論が続出した。結局、政調会長や座長を除き、一般議員の席には民営化賛成論者が一人もいなかったそうである。
この当時の自民党議員がほとんど反対だった郵政民営化が、いつの間にか騒がれもせずに結果的に賛成に覆されてしまっていた。おそらく外部（米国の対日謀略部隊）から相当に強い圧力があったはずである。 推測で言うしかないが、当時はUSTR（米国通商代表部）、ACCJ（在日米国商工会議所）、米国大使館辺りから強い圧力をかけられていたと思う。 驚くべきことだが、２００４年当初、ほとんどの自民党員は郵政民営化に反対だった。それが２００５年の年明け早々にはほとんどの党員が賛成派に変貌していた。これは外見的には小泉首相の強権発動によるものと見えたが、彼に強権を付与した者こそが米国であった。
今回のＴＰＰでも郵政民営化と全く同じ推移で動いているように見える。昨年から自民党員の６割がＴＰＰ反対なのであるが、これがほとんど賛成に覆る可能性は非常に高い。石破茂幹事長と言えば、今、ＣＳＩＳに最も近しい関係にある。その石破氏が党総務会の手続きは必要なしと断言していることは、裏でＣＳＩＳから、上記判断基準の６項目はけっして党内議論してはならないというお達しがあったとみて間違いない。
小林興起議員は、党内の趨勢的な意見がいとも簡単にひっくり返されるこのシステムは郵政民営化で顕著に出たが、彼はこれを「裏切りのシステム」と名づけている。これは野田佳彦前首相の消費税増税にもはっきりと見られた。安倍首相はこの「裏切りのシステム」を発動させるだろう。党が安倍総理に一任するということが、どれほど恐ろしいものであるか、郵政民営化を想い出すとよく分かる。
国民はＴＰＰが壊国条約であることを自覚して徹底的に反対する必要がある。そうしなければ安倍首相の一存で参加が決定されることになる。
＋＋
今日、tatsujinさんのBBSに行ったら、大量の記事が見えなくなっていた。田布施システム記事が、ターゲットか？ 田布施システムは、広島・長崎を実験動物として提供し，生き延びた。 福島もそうだろう。 それが、「国体」 じゃないのか？
追加リンク
TPPは絶対にダメ！賛成へ世論を偽装する日テレとフジ Thu.2013.02.28
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1881.html
TPPはドラキュラ条約だから陽に当てれば簡単に死ぬ Fri.2013.03.01
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1884.html
アメリカ、マレーシア、シンガポール、日本…。世界中でTPP反対の狼煙が上がっている。
TPPも原発も同根、同じところが源流となっていることを知らなければならない
・・・外国では、まったく別のことが起きているのに、それには見向きもせず、捏造情報を信じているのですから、まるでカルト宗教の熱狂的な信者のようなものです。
・・・TPPは、単なる多国間通商条約などではありません。
今まで、TPPが「戦略性を持った世界支配層の奴隷化ツール」であると警告してきました。
私が、というより米国の「ひも付きでない」ニュートラルな有識者の分析を借りて説明してきたわけですが、今になって、そのとき予測したことが、ことごとく現実になっていることに驚いています。
TPPは、日本では、インターネットの監視と規制(言論統制)、遺伝子組み換え食品、混合診療の解禁による国民皆保険の崩壊、郵政民営化の総仕上げなどと深い関係があるとされていますが、それはTPPの正体の一断片に過ぎません。
TPPとは、それに加盟した国の政府の自由を完全に奪い、その国の文化や自然まで徹底的に破壊し、最終的には国家主権を奪い取り、その代わりに多国籍企業による世界政府を樹立して新世界秩序に至るまで冷酷に作動するトロイの木馬です。
日本の読者へ： 彼らの「ユートピア」がこの地球上に現れる時 by ジョン・コールマン
http://satehate.exblog.jp/8580556/
・・・
●すべての既成政府の廃絶とイルミナティの統括する世界単一政府の樹立。 （世界は我々が独裁支配する）
●（ゴイムの）私有財産と遺産相続の撤廃。 （実物資産はみんな我々のものとし、我々が管理する。共産主義も国家社会主義も我々の実験である。次は世界規模で、軍隊・警察・スパイ・監視カメラ・マイクロチィップ・電子マネー・コンピュータ・薬・食品添加物・ワクチン・毒ガス・病原菌・収容所・暗殺を駆使して弾圧・管理する）
●愛国心と民族意識の根絶。 （ゴイムは奴隷として我々のために働いておればいいのだ。後はテレビでもみて、メーメー羊をしておれ。無駄飯食いは滅菌消毒するし、愛国心を持ったゴイムにはお互いに殺し合いをさせて滅菌消毒する）
●家族制度と結婚制度の撤廃と、子供のコミューン教育の実現。 （ゴイムは人間家畜しておれ、人間ロボットになれ。有用な馬鹿となるのだ。プログラムのインプットは我々の指令に従って行わせる。口出しは許されない。）
●「すべての」宗教の撤廃。（ゴイムは我々オカルト神権主義者のいうことをきいておれ。ルシファーを拝んでいればよろしい。）
想田和弘 @KazuhiroSoda
「そんなばかな」と思うかもしれないけど、安倍首相は「国民皆保険制を守る」などの５項目は公約ではないと言い始めている。つまり既に逃げ道を用意しているわけで、身を挺して守るつもりはない、ということだ。このままTPPに交渉参加することに、強い懸念を感じざるを得ない。
ＴＰＰ反対の「国民会議」、自公議員は出席せず 読売新聞 3月2日(土)9時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130301-00001305-yom-pol
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する有識者や団体などで構成する「ＴＰＰを考える国民会議」は１日、国会内で緊急集会を開いた。 集会には野党の国会議員約１０人が参加したが、自民、公明両党からは出席者はなかった。・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/64263408.html
やべーの・ミックス してくるんですカネ
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飢餓は一つの政治的武器として使用される by David Rothscum
１、２、３
勝者が歴史の本を書く：無視された英帝国によるホロコースト by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15354976/
オバマの大量虐殺：食品破壊による強制的飢餓 by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14360038/
どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/
国民全員に番号、マイナンバー法案を閣議決定 （2013年3月1日11時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130301-OYT1T00474.htm?from=ylist
政府は１日午前の閣議で、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）を決定した。
昨年の衆院解散で廃案となった法案を一部修正した。政府全体のＩＴ（情報技術）政策を担当する内閣情報通信政策監を新設する内閣法改正案も合わせて閣議決定した。今国会での成立を目指す。
政府は２０１６年１月の共通番号制度利用開始を予定している。１５年秋ごろ、個人番号などを記載した「通知カード」を送付する方針だ。希望者は「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの「個人番号カード」を受け取ることができる。
マイナンバー法案は昨年２月に国会に提出され、自民、民主、公明３党が修正協議を進めていた。今回の法案は、この修正協議などを踏まえ、施行１年後をめどに、情報流出を防ぐ第三者機関の権限拡大を検討することを新たに盛り込んだ。
国民全員に番号、法案を閣議決定！管理社会へ進んでいる日本！全世界でも同じ事態が進行中！ 2013年03月01日 22時06分09秒
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11481283757.html
マスコミは「税金や社会サービスが円滑になる」と非常に良い物であるかのように報道していますが、この法案の実態はサタニズムの連中が目指している管理社会への入り口です。今のところは技術的な問題もあって、一部の公共サービス止まりですが、いずれは他のサービスとも融合して、最終的にはこの番号が無いと食料すらも購入できない世界になってしまう可能性を秘めています。
ＴＰＰ参加への意思表示は、日本史上、最も愚かな亡国の選択肢 2013年3月 1日 (金)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-d0b4.html
ＴＰＰに関する推移を見ていると、政治を中心として、日本の現状はつくづくひどいものだと思う。とくに政治に関して言えば、小泉政権以前と以降では、日本に対する米国の統治スタイルが完全に切り替わっているように見える。小泉政権以前の自民党は、５５年体制という、政官業癒着を骨子とする旧田中派型スタイルの属国保守政治を踏襲していたが、小泉政権以降の自民党及び民主党政権は、わずか９カ月弱の鳩山政権を除けば、“米官業”トライアングル主導の政治に変遷している。
これは米日関係を古代ローマ帝国とカルタゴの比喩で捉えると、日本は明らかにカルタゴ化し、米国は露骨にローマ帝国化していることを示す。日本はまるで蛇に睨まれたカエルであり、ほとんど蛇に生死を左右されているという生き地獄に突入しているのだ。
戦後の日米関係は、サンフランシスコ講和条約締結以降も米国の属国状態が続いたが、それでも旧田中派には面従腹背、臥薪嘗胆の気概がどこかに存在していた。しかし、小泉政権が旧田中派である橋本経世会の残党を完全に駆逐した後は、政権与党は完全に米官業の支配下に入ってしまった。ジャパンハンドラーズの内政干渉が露骨に先鋭化したということでもあるが、これは言い方を変えると、アメリカの対日本戦略が、間接統治形態から事実上の直接統治形態に切り替わったことを示している。
小泉政権時代は米国統治の出先機関が、米国大使館、ＡＣＣＪ、ＵＳＴＲ、横田幕府などが入り乱れていたが、野田佳彦政権になってからはっきりと分かったのは、直接統治（内政干渉）の出先機関が、日本経済新聞とタイアップしているＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）日本支部であり、ここが日本の国政を直接動かしているように見えることだ。今回の日米首脳会談の設定も間違いなくＣＳＩＳの設定である。安倍首相は２月２２日午後、ワシントンＤ.Ｃ.のＣＳＩＳで講演したが、冒頭にＣＳＩＳの重鎮の名を３人上げていることからそれが見える。
「昨年、リチャード・アーミテージ（元国務副長官）、ジョセフ・ナイ（ハーバード大教授）、マイケル・グリーン（ＣＳＩＳ日本部長）や、ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出した。彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということだった。日本は今も、これからも二級国家にはならない。それが、私が一番言いたかったことだ。繰り返して言うが、私はカムバックした。日本も、そうでなくてはならない。――以下略。」
ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンは、名だたるジャパン・ハンドラーズでも筆頭株揃いである。日米首脳会談は確か１月に予定されていたが、日本側の事情でそれは実現しなかった。日本側の事情とは、ＴＰＰに対する自民党員過半数以上の猛反発があり、米国に提出できる手土産が整わなかったからだと思う。おそらく安倍首相は国会答弁とは違って、オバマ大統領に対し、鮮明にＴＰＰ参加意思を表明している。そのためにＣＳＩＳは日米双方のお膳立てを整え、２月の後半に首脳会談が実現したのだと思う。ＣＳＩＳが仕組んだ計略は、ＴＰＰの判断基準である６項目の一つである「政府が『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」だけを特化させ、これに米国が後でどうにでもなる玉虫色の謙譲姿勢を見せた。これによって、政府は参加へ向けて態度をはっきりさせた。
しかし、全体の流れを見ると、「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」、「国民皆保険制度を守る」、「食の安全安心の基準を守る」、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」、「政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる」という、残りの５項目の肝心な内容は完全にスルーされている。２７日と２８日の国会でこの件が質問されたが、非常に悪質なことに、大手メディアはこれについてはいっさいニュースとして流さない。これは典型的な言論統制である。
ＴＰＰは包括的に眺めると、関税自主権喪失、国家主権喪失、コーポラティズムによるアジアの完全支配、農林水産業の壊滅、食の安全の消滅、地域経済の衰退、公的医療保険制度の崩壊、医療薬物の寡占化による値段高騰、「残留農薬、食品添加物、遺伝子組み換え食品」の規制崩壊、穀物メジャーによる作付け支配、ＩＳＤ条項その他の不平等条約によって日本の安全や環境保全が崩壊、米国企業に都合の良い理不尽な訴訟体制が構築される、「特許、実用新案、著作権」など知的財産権の極端な米国傾斜が始まる、司法占領が現実化する、事実上、日本に残る制度や慣習はほとんど非関税障壁として廃止される方向へ進むなど、日本という国家の大瓦解となる。
気づいた範囲でも以上のように事実上の国家崩壊を招く極悪条約である。一旦参加したら、ラチェット規定という不可逆的な縛りがあるから後戻りはできない。米国ではＴＰＰの内容にアクセスできるのは大企業の６００人だけであり、米国議員たちにとってもその内容はブラックボックスになっているという。意外なことに米国内でもＴＰＰ反対論があるが、この事実は、ＴＰＰという極悪海賊経済を企てている主犯が多国籍企業であるということである。これによって、全人類が１％の支配階級に奴隷化される道が敷かれるが、この状況は新約聖書の黙示録に出てくる６６６そのものである。ＴＰＰの全容が把握できない状況で、『参加か否か』という提示が出ているわけであるから、最初から不参加以外の選択肢はないはずである。
対米従属のポチ議員が、ＴＰＰ不参加が米国の機嫌を損ねると考えているなら、その連中はアホである。なぜなら、ＴＰＰに参加すること自体が日本の崩壊を招くからである。米国の機嫌取りをしてまで国を亡ぼすことはない。全容が分からないままに参加に突き進むことは、日本対外史の中でも最も愚かな選択肢と言えるだろう。
ＴＰＰ、年内妥結を明記＝日本とも緊密協議へ―米通商報告 2013年3月2日 01:50 (時事通信社)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1703314#scpshrtu
超危険!!今進められているＴＰＰは郵政民営化の成立経緯と酷似 2013年3月 2日 (土)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-84bd.html
安倍内閣が日米首脳会談後に急速にＴＰＰ参加へのシグナルを発信していることは非常に危険である。安倍首相は日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、ＴＰＰ交渉参加の判断やその時期を、みずからに一任するよう求めた。
役員会のあとの記者会見で石破幹事長は、「安倍総理大臣には党内の意見は伝えており、それを踏まえた発言だと思う。安倍総理大臣は、現場の不安に最大限配慮し、今後の党内の議論を聞いて判断するということなので、仮に交渉に参加した場合でも、いろいろな声を反映させてほしい。交渉参加に向けて党の総務会の了承などの手続きは必要ない」と述べた。
石破幹事長は二つの看過できないことをさりげなく言っている。一つは「仮に交渉に参加した場合でも、いろいろな声を反映させてほしい。」と言っているが、これはおかしい。正式にＴＰＰの中身の開示を米国政府から日本政府に通達していない状況がある中で、いろいろな声を反映させるという言い方は、まったく筋が通っていない。今、ネットや週刊誌、あるいは本などで、ＴＰＰの内容がいろいろと取り沙汰されているが、これらの情報は政府のソースではなく民間の有志たちがいろいろな方法で入手した断片を寄せ集めたものであり、われわれはかろうじて、その断片の集積によってＴＰＰの正体に迫ることができている。
だが、本来は政府が先行的に全体像をつかんでいて、関係機関や国民に通達し、ＴＰＰが何であるのか、それに参加した場合のメリット、デメリットをしっかりと評価して対応を検討するという手順があると思う。国民がＴＰＰに対して一番知りたい事柄は、リスク・アセスメントなのである。しかし、政府やメディアの姿勢は一貫して、詳細を明らかにしないことであり、民間が調べた様々な質問、とくに参加した場合のジャンル別のリスクに対し、言葉を右顧左眄してごまかしてばかりいる。とにかく、内容を率先して知らせず、いきなり「参加か否か」という、出口論に近い雰囲気が醸成されていることは危ないとしか言いようがない。
石破幹事長の語った中で、もう一つ看過できないことは、「交渉参加に向けて党の総務会の了承などの手続きは必要ない」と断言していることである。これはＴＰＰが内包する諸問題を議論せずに、いきなりトップの判断に委ねるということであり、まったく民主的な手続きを無視している。党内論議をスルーするということは、もし論議に上げたら、誰がどう考えても『やばいから参加はあり得ない』という結論が見えているからである。自民党が公約していたＴＰＰ判断基準の下記６項目は、正式に論議すると参加に動くという選択肢がないことを示している。
（１）政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
安倍首相は（１）の「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、ＴＰＰ交渉参加の判断やその時期をみずからに一任するよう求めたが、あまりにも論理の飛躍がある。要は、（１）に対し米国が玉虫色の曖昧な返事をしたために、後の（２）～（６）までの５項目も、日本側の主体的な交渉がいかにも可能であるかのようなイメージを持たせているが、それを確信させる米国の言質をまったく取っていない。
さて、石破幹事長の「交渉参加に向けて党の総務会の了承などの手続きは必要ない」という発言を念頭に置いて、２００４年に郵政民営化の大枠が決められた時のことを思い出すと、自民党は郵政民営化でも今回のＴＰＰ論議と全く同じ過程をたどっていることが分かる。２００４年９月、当時の小泉純一郎首相は、郵政公社の民営化に向けて２年半後の２００７年４月に「四分社化」するという大枠を定めたが、当時は自民党も総務省も郵政公社もこの案に反対していた。この当時、経済財政諮問会議と首相主導の決定過程に対して、自民党は大きな不満を抱いていた。
通常は閣議決定の前には、自民党の政調会や総務会で法案審査の手続きがなされるが、郵政民営化の時は、この与党審査手続きが省略された。２００４年当時は四分社化案はほとんどの自民党員に懐疑的にとらえられていた。同年１０月１５日、自民党合同部会において、政府案への反対論が続出した。結局、政調会長や座長を除き、一般議員の席には民営化賛成論者が一人もいなかったそうである。
この当時の自民党議員がほとんど反対だった郵政民営化が、いつの間にか騒がれもせずに結果的に賛成に覆されてしまっていた。おそらく外部（米国の対日謀略部隊）から相当に強い圧力があったはずである。 推測で言うしかないが、当時はUSTR（米国通商代表部）、ACCJ（在日米国商工会議所）、米国大使館辺りから強い圧力をかけられていたと思う。 驚くべきことだが、２００４年当初、ほとんどの自民党員は郵政民営化に反対だった。それが２００５年の年明け早々にはほとんどの党員が賛成派に変貌していた。これは外見的には小泉首相の強権発動によるものと見えたが、彼に強権を付与した者こそが米国であった。
今回のＴＰＰでも郵政民営化と全く同じ推移で動いているように見える。昨年から自民党員の６割がＴＰＰ反対なのであるが、これがほとんど賛成に覆る可能性は非常に高い。石破茂幹事長と言えば、今、ＣＳＩＳに最も近しい関係にある。その石破氏が党総務会の手続きは必要なしと断言していることは、裏でＣＳＩＳから、上記判断基準の６項目はけっして党内議論してはならないというお達しがあったとみて間違いない。
小林興起議員は、党内の趨勢的な意見がいとも簡単にひっくり返されるこのシステムは郵政民営化で顕著に出たが、彼はこれを「裏切りのシステム」と名づけている。これは野田佳彦前首相の消費税増税にもはっきりと見られた。安倍首相はこの「裏切りのシステム」を発動させるだろう。党が安倍総理に一任するということが、どれほど恐ろしいものであるか、郵政民営化を想い出すとよく分かる。
国民はＴＰＰが壊国条約であることを自覚して徹底的に反対する必要がある。そうしなければ安倍首相の一存で参加が決定されることになる。
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今日、tatsujinさんのBBSに行ったら、大量の記事が見えなくなっていた。田布施システム記事が、ターゲットか？ 田布施システムは、広島・長崎を実験動物として提供し，生き延びた。 福島もそうだろう。 それが、「国体」 じゃないのか？
追加リンク
TPPは絶対にダメ！賛成へ世論を偽装する日テレとフジ Thu.2013.02.28
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1881.html
TPPはドラキュラ条約だから陽に当てれば簡単に死ぬ Fri.2013.03.01
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1884.html
アメリカ、マレーシア、シンガポール、日本…。世界中でTPP反対の狼煙が上がっている。
TPPも原発も同根、同じところが源流となっていることを知らなければならない
・・・外国では、まったく別のことが起きているのに、それには見向きもせず、捏造情報を信じているのですから、まるでカルト宗教の熱狂的な信者のようなものです。
・・・TPPは、単なる多国間通商条約などではありません。
今まで、TPPが「戦略性を持った世界支配層の奴隷化ツール」であると警告してきました。
私が、というより米国の「ひも付きでない」ニュートラルな有識者の分析を借りて説明してきたわけですが、今になって、そのとき予測したことが、ことごとく現実になっていることに驚いています。
TPPは、日本では、インターネットの監視と規制(言論統制)、遺伝子組み換え食品、混合診療の解禁による国民皆保険の崩壊、郵政民営化の総仕上げなどと深い関係があるとされていますが、それはTPPの正体の一断片に過ぎません。
TPPとは、それに加盟した国の政府の自由を完全に奪い、その国の文化や自然まで徹底的に破壊し、最終的には国家主権を奪い取り、その代わりに多国籍企業による世界政府を樹立して新世界秩序に至るまで冷酷に作動するトロイの木馬です。
日本の読者へ： 彼らの「ユートピア」がこの地球上に現れる時 by ジョン・コールマン
http://satehate.exblog.jp/8580556/
・・・
●すべての既成政府の廃絶とイルミナティの統括する世界単一政府の樹立。 （世界は我々が独裁支配する）
●（ゴイムの）私有財産と遺産相続の撤廃。 （実物資産はみんな我々のものとし、我々が管理する。共産主義も国家社会主義も我々の実験である。次は世界規模で、軍隊・警察・スパイ・監視カメラ・マイクロチィップ・電子マネー・コンピュータ・薬・食品添加物・ワクチン・毒ガス・病原菌・収容所・暗殺を駆使して弾圧・管理する）
●愛国心と民族意識の根絶。 （ゴイムは奴隷として我々のために働いておればいいのだ。後はテレビでもみて、メーメー羊をしておれ。無駄飯食いは滅菌消毒するし、愛国心を持ったゴイムにはお互いに殺し合いをさせて滅菌消毒する）
●家族制度と結婚制度の撤廃と、子供のコミューン教育の実現。 （ゴイムは人間家畜しておれ、人間ロボットになれ。有用な馬鹿となるのだ。プログラムのインプットは我々の指令に従って行わせる。口出しは許されない。）
●「すべての」宗教の撤廃。（ゴイムは我々オカルト神権主義者のいうことをきいておれ。ルシファーを拝んでいればよろしい。）
想田和弘 @KazuhiroSoda
「そんなばかな」と思うかもしれないけど、安倍首相は「国民皆保険制を守る」などの５項目は公約ではないと言い始めている。つまり既に逃げ道を用意しているわけで、身を挺して守るつもりはない、ということだ。このままTPPに交渉参加することに、強い懸念を感じざるを得ない。
ＴＰＰ反対の「国民会議」、自公議員は出席せず 読売新聞 3月2日(土)9時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130301-00001305-yom-pol
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する有識者や団体などで構成する「ＴＰＰを考える国民会議」は１日、国会内で緊急集会を開いた。 集会には野党の国会議員約１０人が参加したが、自民、公明両党からは出席者はなかった。・・・
by oninomae | 2013-03-02 04:16 | ホロコースト・飢餓
