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民主党と日本維新の会、みんなの党の有志議員、TPPへの交渉参加を求める超党派議員連盟の設立準備 読売

TPP賛成で超党派議連準備…狙いは民主分断?
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130219-OYT1T01319.htm?from=top

安倍首相が21日から訪米するのを前に、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加をめぐる駆け引きが活発になってきた。

民主党と日本維新の会、みんなの党の有志議員が、TPPへの交渉参加を求める超党派議員連盟の設立準備を進めていることが19日、分かった。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が、民主、維新の会両党に呼びかけたもので、浅尾氏は19日、国会内で記者団に「野党にもTPP交渉参加の応援団がいると見せることが、首相へのプレゼントになる」と趣旨を説明した。

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民主党からは枝野幸男前経済産業相が参加する見通しで、維新の会も参加する意向だ。

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民主党内にはTPP交渉参加に推進・反対両派の議員がいることから、「民主党を分断する狙いではないか」との見方が出ている。


(2013年2月20日00時08分 読売新聞)


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首相 TPP交渉参加は参院選前に判断 2月20日 1856
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/t10015657641000.html

参議院予算委員会は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議が行われ、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加について、今週行われる日米首脳会談などを踏まえ、ことし夏の参議院選挙の前に判断して結論を出す考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「1つ1つの項目ではなく、いわば『聖域』が存在するかどうかが課題になる」と述べ、今週行われる日米首脳会談では、農産品など個別の項目を巡る議論はせず、交渉参加の前提が「聖域なき関税撤廃」なのかどうかを確認したいという考えを示しました。そのうえで安倍総理大臣は「『聖域なき関税撤廃』が条件ではないという認識を得た場合には、今までの交渉経過を分析し、国内への影響を精査しながら判断するが、ことし夏の参議院選挙の前に結論を出せるのではないか」と述べました。

また、安倍総理大臣は、日銀の白川総裁の後任人事について、「候補者を具体的に申し上げることはできないが、デフレ脱却に向けて強い意志で施策を進めることができ、さらに国際金融の世界で発信し、説得もできる能力をもった人が必要だ。批判に対して理論で反論でき、自分のことばで伝えることができる人物がふさわしいのではないか」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「訪米後に検討して、空白が出ないようにしたい。これから候補者に当たっていく必要があるので、任期が切れるまでにスムーズに衆議院と参議院で了解をいただけるよう判断したい」と述べ、アメリカから帰国する来週以降、候補者に打診するなど、日銀の総裁人事の検討を本格化させ、国会に提示する考えを示しました。

さらに安倍総理大臣は、日米首脳会談について、「集団的自衛権の行使を巡って検討が行われていることは話をするかもしれない。沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の沿岸部の埋め立て許可を沖縄県に申請する具体的な時期は現時点では決めておらず、言及する予定はない」と述べました。






おまけ

王将戦:渡辺明竜王、119手で勝ち あと1勝に 毎日新聞 2013年02月20日 18時53分(最終更新 02月20日 20時11分)
http://mainichi.jp/feature/news/20130221k0000m040021000c.html




TPP交渉参加へ米から「満額回答」 反対派説得、下地整う 産経新聞 2月23日(土)14時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000134-san-bus_all

ワシントン=柿内公輔】日米首脳会談の焦点だった環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への日本の交渉参加問題は、最大のポイントだった関税撤廃の例外品目が認められる可能性を共同声明で確認し、安倍晋三首相が大きな得点を稼いだ格好となった。


包括的な関税撤廃を目指すTPP交渉に、果たして「聖域」としての例外品目が認められるのか。日本側の関心事について、交渉を主導する米側の態度はこれまで不透明だった。それに伴い日本の世論も紛糾。行き詰まりの打開へ、安倍首相は「直接オバマ大統領から感触を得たい」とまなじりを決して会談に臨んだ。

引き出した答えは、「満額回答」に近いといっていい。声明は具体的に農産品を例に挙げ、日本が関税撤廃の例外を望む「センシティビティ(敏感な問題)」が存在すると明記。最終的な取り扱いは「交渉の中で決まる」と確認した。

安倍首相は記者会見で、声明骨子を念を押すように読み上げ、「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調した。

大統領から、「感触」どころか、関税撤廃の聖域を事実上容認する言質を文書の形で引き出し、安倍政権が反対世論を説得する下地も整った。意気軒高な首相はさっそく帰国後に会談の成果を各党に説明して回るとし、交渉参加の判断について前のめりになっている。

一方、米側も完全に押し切られたわけではない。「すべての物品が交渉対象」との従来の主張を声明で確認。米国内で日本の市場開放が不十分との声が強い自動車や保険を「懸案事項」に列挙した。

日本政府同行筋は「目標は高く掲げるが、実際は交渉次第ということ」と深刻に介さないが、交渉参加に向けて火種が消えたわけではない。




首脳会談 米はTPP前進を評価 2月23日 19時4分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/t10015733901000.html

今回の日米首脳会談についてアメリカ側は、みずからが望む日本のTPP参加に向けて前進があったと評価しています。

今回の会談について、アメリカ政府関係者は「幅広い分野で、首脳どうし内容の濃い議論ができた」と述べています。

特に、TPPに関し、両政府の共通認識をあえて共同声明を出して明文化したことで、安倍総理大臣が交渉参加の判断に向け、前進しやすくなったと評価しています。

オバマ政権としては、アメリカ経済再生の切り札として掲げるTPPを成功させるためには、世界第3の経済大国・日本の参加が欠かせないと考えています。

さらにTPPには、アジア太平洋地域で各国が一定のルールの下で連携を強めることで、台頭する中国をけん制する戦略的な思惑もあります。

オバマ政権は、日米関係をより強固なものにするうえでも、安倍総理大臣が、TPPの交渉参加に向けて国内で指導力を発揮することに期待を寄せています。

その一方で、アメリカが最終的に日本の参加を認めるには、日米間でさらなる協議が必要だとしており、アメリカの利益につながる自動車や保険などの分野で日本の一段の市場開放を求めていく方針です。





TPP交渉参加 今週にも表明 2月24日 12時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130224/k10015741321000.html

NHKの「日曜討論」で、菅官房長官は、日米首脳会談で共同声明が発表されたTPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加について、「自民党内の理解は得られると思う。そんなに長引かせる必要はない」と述べ、安倍総理大臣が今週にも交渉参加を表明することになるという見通しを示しました。

この中で菅官房長官は、日米首脳会談で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、「すべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」などとした共同声明を発表したことについて、「安倍総理大臣が日本をたつ前には、共同声明を出せるかはっきりしないほどぎりぎりの協議だったが、首脳会談で意見が合ったようだ。日米関係を再構築する第一歩を踏み出すことができた」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「衆議院選挙で約束した『聖域なき関税撤廃が前提であるTPP交渉には参加しない』ことが基本だった。その前提がなくなったのだから、党内で理解を得られると思う。全く問題ない。そんなに長引かせる必要はない。安倍総理大臣も長引かせる意向ではないと言っている。あす、自民党の役員会に報告して、その状況しだいだ」と述べ、安倍総理大臣が今週にも交渉参加を表明することになるという見通しを示しました。

また、菅官房長官は、日銀の白川総裁の後任人事について、「今週中に人事案を決めたいが、安倍総理大臣は、まだ候補者本人の了解を取ってないと思うので、本人の了解を取ったうえで、与野党に協力をいただきたいと思っている。日本の円安・株高に大きな影響を与えるので、安倍総理大臣の目指す大胆な金融緩和を行う人を中心に選ぶのだろう。正々堂々と適した人を提示し、真正面から全野党に理解を求めるのがいい」と述べました。



TPP「車は例外」と米 日本車の関税維持で交渉入りへ 朝日新聞デジタル 2月24日(日)5時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130224-00000007-asahi-pol

安倍政権が環太平洋経済連携協定(TPP)を結ぶための交渉に参加することを3月上旬にも表明する見通しになった。22日昼(日本時間23日未明)に安倍晋三首相とオバマ米大統領がホワイトハウスで会談し、「(TPPは)あらかじめすべての関税撤廃を約束しない」との共同声明をまとめたからだ。すでに米国は日本からの輸入車にかける関税を当面維持する意向を伝え、日本も輸入農産物への関税を維持しようと動く。お互いに国内産業への打撃を抑えようとかけひきが始まっている。


TPPは日本国憲法違反 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会 2013年2月21日 (木)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/tpp-bc11.html

ISD条項、決して話題・争点にしない政治家と大本営広報部。

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ISDの罠 番外 TPPを慎重に考える会学習会(第44回) 2013年2月21日 (木)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/02/isd-db23.html

辛坊治郎氏、農地法に言及「豊かな未来を手放している」〈週刊朝日〉 dot. 2月23日(土)7時17分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130223-00000001-sasahi-soci

『雑感』 ~その4 「『TPP』という名の売国政策」~
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/fc43d4e39155dfdb67840cc9c4d7cecf

★孫崎享氏の視点ー(2013/02/25)★ 2013/2/25(月) 午前 6:45
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63817598.html

演説だけに終わっているならまだいい。しかし、今回は国民の生活を犠牲にするTPPという貢物を提供しています。 安倍首相はどうも、祖父岸信介の考え方より、吉田茂の生き方を受け継いでいるようです。そしてこの安倍首相を今、日本国民が拍手喝さいしているのです。奴隷国家日本の面目躍如です。


安倍首相、ワシントンD.C.のCSISでトンデモな講演 2013年2月23日 (土)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-638c.html


速やかに交渉参加を=TPP、民間議員が提言-競争力会議
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013022600991&g=eco

政府は26日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を官邸で開き、首相訪米の成果を踏まえ、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について議論した。竹中平蔵慶大教授ら民間議員5人が連名で「速やかに交渉参加を決断すべきだ」と提言した。

会議では、首相が「日米首脳会談でTPPが『聖域なき関税撤廃』は前提ではないことが明確になった」と改めて強調。「頂いた意見を参考にして、国益にかなう最善の道を判断する」と述べた。(2013/02/26-21:18)

by oninomae | 2013-02-20 00:31 | 政治詐欺・政治紛争  

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