「郵政民営化」と「人権委員会設置法案」に見られる詐話（ペテン話法） 神州の泉
119 につきあうのがバカバカしかったのですが、やっぱりこれは載せておきます
「郵政民営化」と「人権委員会設置法案」に見られる詐話（ペテン話法） 神州の泉 2012年11月10日 (土)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/11/post-602a.html
政府は2012年11月9日の閣議で、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新たに設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、今国会への提出を決定した。予断を許さぬ日々が、あと２３日もある!!!!天下の大悪法『人権委員会設置法案』をけっして提出させてはならない!!!!それが敷設されれば日本人が奴隷と化す!!!
今まで政府が国民に対して行ったさまざまな政策出案やその上程について、政府のスポークスマンがその意義や目的を国民に説明する際、そのスポークスマンは確信犯的に詐術言辞を弄して国民を騙している場合が多い。分かりやすく直近の事例を挙げるなら、２０１１年３月１１日直後に起きた福島第一原子力発電所の過酷事故について、当時の枝野幸男官房長官は『ただちに人体、健康に害が無い』と断言して、安全デマ、安心デマを繰り広げ、多くの国民を被曝させていたことは記憶に新しい。
枝野氏のこの非道なる安全デマは、政治行為におけるペテン言辞の最たるものだが、このような悪質な虚偽説明は、実は重要な法案が策定され、それが上程されて国会に上がってくる段階においても、よく見受けられる。内実は国民の不利益になる政策を、あたかも、利便性があり、国民生活の向上に寄与するかのようなペテン（詐欺）言辞を弄し、国民を煙に巻きながら、拙速に国会決議を通してしまうというものである。これが特に顕著だったのは、菅政権や野田政権になってから、人々の目をごまかして急速に出てきた下記の言論弾圧シリーズである。
① 「人権委員会設置法案」
② 「マイナンバー制度」（共通番号制度）
③ 「コンピューター監視法案」
④ 「私的違法ダウンロード刑罰化」
⑤ 「秘密保全法」
⑥ 「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定）
⑦ 暴排条例＆改正暴対法
⑧ 共謀罪法案
これらに共通することは、表面上は安全無害で、いかにも社会正義を標榜するかのような体裁をまとい、人々が“別方向”での関心を抱く前に拙速に進めていることである。そして気が付いたら、国会でそれら危険な内実を有した法案群が通っていたという道程をたどる。これらの危険な法案群は、全てが無害を装う美辞麗句で飾られ、国民に警戒心を抱かせないことに最大の関心が払われている。
さて、２００５年に、小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が中心核となって強行推進した“郵政民営化”がある。神州の泉はこれほどの規模で“詐術”の構造を有した法案は他に類例を見ないと思っている。思い出して欲しいが、２００５年には郵政民営化法案が可決されているが、それが取り沙汰されるころには、外国資本の投資に関する国家防衛的な法律、すなわち「和製エクソン・フロリオ条項」が検討されるどころか、きわめて怪しくリスキーな四分社形態が既定路線化されていた。
郵政民営化は、“民営化、損か得か？”とか、“民にできることは民で”などという、お祭り騒ぎはマスコミを巻き込んだ一大ペテンであった。これらのワンフレーズの「たわごと」は有害極まるごまかしであった。郵政民営化の最大の本質的な問題は、ゴールドマン・サックスなど、外資による郵政資金の収奪にあった。３５０兆円の郵政資金が外資に根こそぎ取られるという事態は、まさに金融的な国家防衛の問題であった。これをかろうじて防いだのが、亀井静香、小林興起、城内実、その他の“郵政民営化反対論者”たちであった。しかし、本来は米国の“エクソン・フロリオ条項”のように、外資による日本収奪を、法的制度によって国家防衛の観点から阻止することが普通の国であろう。ところがアメリカの属国である我が国は、郵政民営化問題を“閉ざされた言語空間”に押し込められ、政府もマスコミも郵政民営化に伴う“外資脅威論”を徹底的に封じ込めたのである。
この中心にいたのが竹中平蔵氏であった。強欲資本主義の悪魔たちである国際金融マフィアの走狗となっているＵＳＴＲ（アメリカ合衆国通商代表部）は、日本の郵政資金を収奪するための最大の障壁が、郵政三事業一体化という日本固有のシステムにあると決めつけた。しかし、我が国の郵政三事業一体化は、明治以来百数十年の歴史を背負ったものであり、欧米人がすぐに決めつける“アジア型クローニー・キャピタリズム”とはまるで違ったものである。
ＵＳＴＲは最初にこの三事業を分離させることを考えた。四分社化である。そして、その大事な分社化を実行する役目を仰せ付かったのが竹中平蔵氏であった。２００５年６月当時、竹中平蔵氏は、衆院郵政民営化特別委員会で、四分社化の目的について次のように語っている。
「（郵便、窓口、貯金、保険の）四分社化で、第一に、一つの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼすことを未然に防ぐことが重要。二番目に、各機能それぞれの専門性が高められる。三番目に、機能ごとに効率的な経営が行われ、良質で多様なサービスを安い料金で提供できるということにつながる」
経済に詳しい方ならすぐに分かると思うが、竹中氏のこの言い分はまったく逆ではないだろうか。彼は、まず第一の「一つの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼす」という箇所を、「リスク遮断の必要性」という言葉で何度も強調して説明していたのだが、まったく説得力がない。百年以上の郵政事業の歴史において、三事業一体化による相互リスク発生の歴史的事実はなかったからだ。まったく現実から遊離した説明になっている。二番目、三番目の「各機能それぞれの専門性が高められる＊機能ごとに効率的な経営が行われ、云々」などというのは全く非論理的で意味がない。
彼は苦し紛れに「リスク遮断」という机上の空理空論を持ち出したが、これは実態に即していないばかりか、三事業一体化郵政のプラス面を無視した暴論であった。経済合理性から言うなら、郵政三事業一体は「範囲の経済性」（スコープ・メリットscope merit）を実現していたし、各事業間の相互補完性によって安定した経営になっていた。要するに事業に共通のプラットフォームを持つことによって、異なる多様な業種間の相乗作用で全体が賦活するという典型的な事例だったわけである。その効用は特に地方で目立っていて、一つの窓口で郵便、銀行、保険業務が営まれたことは、地域の住民にとっては得難い便益性であり、社会インフラの安定性に強く寄与していた。ただし、日本の銀行や保険会社が郵政を敵視したのは、簡保が規模の効用（スケール・メリットscale merit）を寡占していると認識していたからである。
民営化前の郵便事業は、スコープ・メリットの極めて優秀な成功事例だった。それは日本人という国民性からくる共同体意識の産物でもあった。国際金融マフィアは日本固有のこの性格をとことん敵視し、その解体を企てた。彼らが“共済”制度を目の敵にするのもこの文脈である。彼らが企んだ四分社化の発想は一つしかなく、それは外資（ゴールドマン・サックス）によるM&Aを首尾よく果たすためにバラバラに分社化したのである。これは後から三角合併が解禁されたことにもよく表れている。
郵政民営化について、少々長い説明になったが、皆さんに留意していただきたいことは、竹中氏による四分社化の説明である。米国に見られるエクソン・フロリオ条項という防衛装置がない我が国では、金融的な収奪を阻止するために、郵政三事業の一体化を決してバラしてはいけなかったのであるが、竹中氏は国民や議員連中をペテンにかけ、四分社化がいかにも企業経営として望ましいことであるかのような詐話（ペテン話法）を駆使した。
実はこのペテンに等しいことが、「人権委員会設置法案」でも行われている。11月9日に閣議決定されたこの法案は国会提出を認めるためのものだ。城内みのる議員は、「国民の理解がまったく得られていない状況下で、党利党略のために法案提出を決めた野田政権に本当にあきれてしまうばかりだ。」と言っているが、あきれるどころか、野田政権がやろうとしている「人権委員会設置法案」は、我が国を言論統制国家にする最も有効なツールとなる極悪性を帯びている。だから、野田政権は国民を害する凶悪政権とみなすべきだろう。これを推進する反日団体は大問題だが、それ以上にこの法案の敷設を望んでいるのが米系国際金融マフィアであることを忘れてはならない。
郵政民営化と同様に、この人権法案は日本を転覆させる効果を持つ大悪法である。郵政民営化に用いられた「ごまかし話法」が、先述の竹中氏の分社化説明だが、人権委員会設置法案に見られる法務省（人権擁護局）のごまかしが、例えばＱ＆ＡにあるＱ２、Ｑ３の答えに見て取れる。
Ｑ２ なぜ，新たに人権委員会を設ける必要があるのですか。
答え：我が国で起きている様々な人権問題について，より信頼性が高く，実効的な救済を実現するため，政府からの独立性を有する新たな人権救済機関（人権委員会）を設置する必要があります。また，国際的にも，政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が要請されています。
Ｑ３ 人権委員会が設置されると，何ができるようになるのですか。
答え：人権委員会では，①政府からの独立性を有する立場で，公権力による人権侵害行為を始めとする人権侵害行為について，より実効的な救済を図ること（設置法案第２５条ないし第２７条等），②新たに調停・仲裁の制度（設置法案第２９条ないし第４３条）を取り入れて救済を推進すること，③国内の人権状況等を踏まえ，内閣総理大臣，関係行政機関の長又は国会に対し，意見を提出すること（設置法案第１９条）などができるようになります。
Ｑ２とＱ３は、９月１９日に反対派閣僚であった松原仁氏の外遊中を狙ったことと、松下忠洋氏の不審死を踏まえて敢えて断行された閣議決定の日、法務省人権擁護局が「人権委員会設置法」についての質問に答える形で出したものである。この二つのＱ＆Ａを見ると、二つの恐ろしい話が書かれてある。
まずＱ２であるが、この質問は法務省の外局として人権委員会がなぜ独立しなければならないかという、最も肝心な疑問に対し、「人権問題について，より信頼性が高く，実効的な救済を実現するため，政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の必要」と言っているが、まったく答えになっていない。現行制度から独立する理由が述べられていない。「信頼性が高く実効性の高い救済」のために独立と言われても、これを納得する者はいないだろう。むしろ、政府から独立し、人権委員会に対する監視存在がいないという事実が、この機関が暴走する恐怖を強く惹起させる。
次にＱ３であるが、人権委員会の職能権限についての質問に、「政府からの独立性を有する立場で，公権力による人権侵害行為を始めとする人権侵害行為について，より実効的な救済を図ること」と言っているが、ここでも独立性の意味がまったく分からず、唐突に政府からの独立が、あたかも既定の了解事項のように取り扱われている。人権委員会の設立目的が、公権力の人権侵害行為だけに限定するなら意味は分かるが、「公権力を始めとする人権侵害行為について」と、対象を全国民に敷衍しているのである。 これは一般国民だけではなく皇室も対象になるということか。このような不敬な発想は日本人のメンタリティではない。
③には「国内の人権状況等を踏まえ，内閣総理大臣，関係行政機関の長又は国会に対し，意見を提出することができる（設置法案第１９条）」と書かれてあるが、これは総理大臣や関係省庁のトップに意見を具申できるということなのか。だとすれば、これ自体が凄まじい権力態様だと思うが。
人権擁護局は、どこにも政府からの独立性を要する真の理由を説明していない。国際的にも政府からの独立性を要する要請があるなら（パリ原則か？）、それは国家権力による人権侵害だけを対象としているのではないのか？国民全体の誰でもが、人権侵害行為の加害者となりうることを想定した法案提出ついて、はたして外国からの要請などがあったのだろうか？
最後に、このＱ＆Ａには小難しいことがいっぱい書いてあるが、人権委員会設置法案が、政府から独立した機関になるという本当の意味はどこにも説明されていない。この法案の是を説明する法務省の言い方はペテンである。これは、竹中平蔵氏が郵政四分社化の説明に「リスク遮断」「各機関の専門性が高まる」「良質で多様なサービスを安い料金で」とごまかしたことに通じている。
関連
魔術とイルミナティ
http://satehate.exblog.jp/7393770/
世界に罪と云ふものが殆ど無くなれば、我々は罪を作り出さなくてはならない。
ディアボロス／/悪魔の弁護人！ By Jim Kirwan +
http://satehate.exblog.jp/17336940/
・・・そして、我々は次から次への取引へと急発進。奴の目は地上に釘付けさ！ 空気は濁り、水は酸っぱい。蜂蜜でさえ、放射能の酸っぱい味がする。
奴らはただただ気ぜわしくなり続ける、考える暇なんかない：奴らは未来を売買している；なんの未来もないときに！ ・・・
ケビン：「なぜ法律？ たわごとはやめよう、おやじさん、なぜ弁護士、なぜ法律？」
「いいかい、なぜなら、法律はすべてだからさ。それは究極の舞台裏の通行証、それは新しい司祭の宝物さ。法律学校にはより多くの学生がいて、で、地上には弁護士がいるのを知っていたかい。我々は姿を現し、銃は火を噴く！
動かぬ証拠！ロックフェラーの関係者がNWO計画を1969年に明らかにしていた by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/10755380/
彼は、ロックフェラー一族が行うことには何でもいつも二つの理由があると言った：だまされやすい一般大衆にそれを口当たり易くさせる口実と、本当の理由である。
これについての全文訳は、以下に
NWO（ニューワールドオーダー）のおぞましき実態
ao_ @ao_by2006
母の白内障の手術に付き添ったら、来年1月までは予約で満員だと。若い世代の白内障は不自然だ“@onodekita: 難聴はドンドンと増え、今後は白内障も増えることが容易に想像される。恐ろしい話しだ”
☆かおりのすけ☆ @kaorinosuke
・・・あと、米軍関係者はｷﾚｰﾄ剤支給されてます。 RT @cmk2wl: @cyclochabumaro スポンサーがいないと入れない広尾の米軍サンノーホテルでは、本国から空輸された食材を使っています。
Retweeted by onodekita
＋＋
イラクと同じです
白衣たちが惑星を運営するとき by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15912246/
現実には、この白衣が作り出す楽園はどのように見えるのか？
ハリウッドからやってきたいくつかの良い映画（あるいは、私の友人たちは単に、映画館で悪い映画を見せに連れて行った）の1つは、ガタカ[Gattaca,1997]と呼ばれる。もしあなたがあえて子どもを持つなら、この素晴らしき新しい白衣の現実での自然なやり方、これが何が起こるかである：
なぜ、その子どもはわずか30年の寿命を持つのか？
＋＋
彼らの「娯楽」
ところで、昨日から、『悪の教典』だとか言っています。単行本は、文藝春秋より、2010年7月30日に出版されていた。以下と同様の目的を持ってやっているのだろう。
「ハンガー・ゲーム」：新世界秩序の垣間見？ By VC
http://satehate.exblog.jp/18308247/
暴力の新しいタイプへの脱感作
ハリウッドに暴力の不足はないが、 映画ハンガーゲームはめったに映画では見られない境界を越えている：未成年者による、そして未成年者に対する暴力。このPG-13映画の中で、我々は、12歳から18歳の間の子供たちが、暴力的に突き刺し、切りつけ、絞殺し、撃ち、そして他の子供たちの首を折るという－ハリウッド映画ではめったに見られないシーンを見る。
「郵政民営化」と「人権委員会設置法案」に見られる詐話（ペテン話法） 神州の泉 2012年11月10日 (土)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/11/post-602a.html
政府は2012年11月9日の閣議で、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新たに設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、今国会への提出を決定した。予断を許さぬ日々が、あと２３日もある!!!!天下の大悪法『人権委員会設置法案』をけっして提出させてはならない!!!!それが敷設されれば日本人が奴隷と化す!!!
今まで政府が国民に対して行ったさまざまな政策出案やその上程について、政府のスポークスマンがその意義や目的を国民に説明する際、そのスポークスマンは確信犯的に詐術言辞を弄して国民を騙している場合が多い。分かりやすく直近の事例を挙げるなら、２０１１年３月１１日直後に起きた福島第一原子力発電所の過酷事故について、当時の枝野幸男官房長官は『ただちに人体、健康に害が無い』と断言して、安全デマ、安心デマを繰り広げ、多くの国民を被曝させていたことは記憶に新しい。
枝野氏のこの非道なる安全デマは、政治行為におけるペテン言辞の最たるものだが、このような悪質な虚偽説明は、実は重要な法案が策定され、それが上程されて国会に上がってくる段階においても、よく見受けられる。内実は国民の不利益になる政策を、あたかも、利便性があり、国民生活の向上に寄与するかのようなペテン（詐欺）言辞を弄し、国民を煙に巻きながら、拙速に国会決議を通してしまうというものである。これが特に顕著だったのは、菅政権や野田政権になってから、人々の目をごまかして急速に出てきた下記の言論弾圧シリーズである。
① 「人権委員会設置法案」
② 「マイナンバー制度」（共通番号制度）
③ 「コンピューター監視法案」
④ 「私的違法ダウンロード刑罰化」
⑤ 「秘密保全法」
⑥ 「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定）
⑦ 暴排条例＆改正暴対法
⑧ 共謀罪法案
これらに共通することは、表面上は安全無害で、いかにも社会正義を標榜するかのような体裁をまとい、人々が“別方向”での関心を抱く前に拙速に進めていることである。そして気が付いたら、国会でそれら危険な内実を有した法案群が通っていたという道程をたどる。これらの危険な法案群は、全てが無害を装う美辞麗句で飾られ、国民に警戒心を抱かせないことに最大の関心が払われている。
さて、２００５年に、小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が中心核となって強行推進した“郵政民営化”がある。神州の泉はこれほどの規模で“詐術”の構造を有した法案は他に類例を見ないと思っている。思い出して欲しいが、２００５年には郵政民営化法案が可決されているが、それが取り沙汰されるころには、外国資本の投資に関する国家防衛的な法律、すなわち「和製エクソン・フロリオ条項」が検討されるどころか、きわめて怪しくリスキーな四分社形態が既定路線化されていた。
郵政民営化は、“民営化、損か得か？”とか、“民にできることは民で”などという、お祭り騒ぎはマスコミを巻き込んだ一大ペテンであった。これらのワンフレーズの「たわごと」は有害極まるごまかしであった。郵政民営化の最大の本質的な問題は、ゴールドマン・サックスなど、外資による郵政資金の収奪にあった。３５０兆円の郵政資金が外資に根こそぎ取られるという事態は、まさに金融的な国家防衛の問題であった。これをかろうじて防いだのが、亀井静香、小林興起、城内実、その他の“郵政民営化反対論者”たちであった。しかし、本来は米国の“エクソン・フロリオ条項”のように、外資による日本収奪を、法的制度によって国家防衛の観点から阻止することが普通の国であろう。ところがアメリカの属国である我が国は、郵政民営化問題を“閉ざされた言語空間”に押し込められ、政府もマスコミも郵政民営化に伴う“外資脅威論”を徹底的に封じ込めたのである。
この中心にいたのが竹中平蔵氏であった。強欲資本主義の悪魔たちである国際金融マフィアの走狗となっているＵＳＴＲ（アメリカ合衆国通商代表部）は、日本の郵政資金を収奪するための最大の障壁が、郵政三事業一体化という日本固有のシステムにあると決めつけた。しかし、我が国の郵政三事業一体化は、明治以来百数十年の歴史を背負ったものであり、欧米人がすぐに決めつける“アジア型クローニー・キャピタリズム”とはまるで違ったものである。
ＵＳＴＲは最初にこの三事業を分離させることを考えた。四分社化である。そして、その大事な分社化を実行する役目を仰せ付かったのが竹中平蔵氏であった。２００５年６月当時、竹中平蔵氏は、衆院郵政民営化特別委員会で、四分社化の目的について次のように語っている。
「（郵便、窓口、貯金、保険の）四分社化で、第一に、一つの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼすことを未然に防ぐことが重要。二番目に、各機能それぞれの専門性が高められる。三番目に、機能ごとに効率的な経営が行われ、良質で多様なサービスを安い料金で提供できるということにつながる」
経済に詳しい方ならすぐに分かると思うが、竹中氏のこの言い分はまったく逆ではないだろうか。彼は、まず第一の「一つの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼす」という箇所を、「リスク遮断の必要性」という言葉で何度も強調して説明していたのだが、まったく説得力がない。百年以上の郵政事業の歴史において、三事業一体化による相互リスク発生の歴史的事実はなかったからだ。まったく現実から遊離した説明になっている。二番目、三番目の「各機能それぞれの専門性が高められる＊機能ごとに効率的な経営が行われ、云々」などというのは全く非論理的で意味がない。
彼は苦し紛れに「リスク遮断」という机上の空理空論を持ち出したが、これは実態に即していないばかりか、三事業一体化郵政のプラス面を無視した暴論であった。経済合理性から言うなら、郵政三事業一体は「範囲の経済性」（スコープ・メリットscope merit）を実現していたし、各事業間の相互補完性によって安定した経営になっていた。要するに事業に共通のプラットフォームを持つことによって、異なる多様な業種間の相乗作用で全体が賦活するという典型的な事例だったわけである。その効用は特に地方で目立っていて、一つの窓口で郵便、銀行、保険業務が営まれたことは、地域の住民にとっては得難い便益性であり、社会インフラの安定性に強く寄与していた。ただし、日本の銀行や保険会社が郵政を敵視したのは、簡保が規模の効用（スケール・メリットscale merit）を寡占していると認識していたからである。
民営化前の郵便事業は、スコープ・メリットの極めて優秀な成功事例だった。それは日本人という国民性からくる共同体意識の産物でもあった。国際金融マフィアは日本固有のこの性格をとことん敵視し、その解体を企てた。彼らが“共済”制度を目の敵にするのもこの文脈である。彼らが企んだ四分社化の発想は一つしかなく、それは外資（ゴールドマン・サックス）によるM&Aを首尾よく果たすためにバラバラに分社化したのである。これは後から三角合併が解禁されたことにもよく表れている。
郵政民営化について、少々長い説明になったが、皆さんに留意していただきたいことは、竹中氏による四分社化の説明である。米国に見られるエクソン・フロリオ条項という防衛装置がない我が国では、金融的な収奪を阻止するために、郵政三事業の一体化を決してバラしてはいけなかったのであるが、竹中氏は国民や議員連中をペテンにかけ、四分社化がいかにも企業経営として望ましいことであるかのような詐話（ペテン話法）を駆使した。
実はこのペテンに等しいことが、「人権委員会設置法案」でも行われている。11月9日に閣議決定されたこの法案は国会提出を認めるためのものだ。城内みのる議員は、「国民の理解がまったく得られていない状況下で、党利党略のために法案提出を決めた野田政権に本当にあきれてしまうばかりだ。」と言っているが、あきれるどころか、野田政権がやろうとしている「人権委員会設置法案」は、我が国を言論統制国家にする最も有効なツールとなる極悪性を帯びている。だから、野田政権は国民を害する凶悪政権とみなすべきだろう。これを推進する反日団体は大問題だが、それ以上にこの法案の敷設を望んでいるのが米系国際金融マフィアであることを忘れてはならない。
郵政民営化と同様に、この人権法案は日本を転覆させる効果を持つ大悪法である。郵政民営化に用いられた「ごまかし話法」が、先述の竹中氏の分社化説明だが、人権委員会設置法案に見られる法務省（人権擁護局）のごまかしが、例えばＱ＆ＡにあるＱ２、Ｑ３の答えに見て取れる。
Ｑ２ なぜ，新たに人権委員会を設ける必要があるのですか。
答え：我が国で起きている様々な人権問題について，より信頼性が高く，実効的な救済を実現するため，政府からの独立性を有する新たな人権救済機関（人権委員会）を設置する必要があります。また，国際的にも，政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が要請されています。
Ｑ３ 人権委員会が設置されると，何ができるようになるのですか。
答え：人権委員会では，①政府からの独立性を有する立場で，公権力による人権侵害行為を始めとする人権侵害行為について，より実効的な救済を図ること（設置法案第２５条ないし第２７条等），②新たに調停・仲裁の制度（設置法案第２９条ないし第４３条）を取り入れて救済を推進すること，③国内の人権状況等を踏まえ，内閣総理大臣，関係行政機関の長又は国会に対し，意見を提出すること（設置法案第１９条）などができるようになります。
Ｑ２とＱ３は、９月１９日に反対派閣僚であった松原仁氏の外遊中を狙ったことと、松下忠洋氏の不審死を踏まえて敢えて断行された閣議決定の日、法務省人権擁護局が「人権委員会設置法」についての質問に答える形で出したものである。この二つのＱ＆Ａを見ると、二つの恐ろしい話が書かれてある。
まずＱ２であるが、この質問は法務省の外局として人権委員会がなぜ独立しなければならないかという、最も肝心な疑問に対し、「人権問題について，より信頼性が高く，実効的な救済を実現するため，政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の必要」と言っているが、まったく答えになっていない。現行制度から独立する理由が述べられていない。「信頼性が高く実効性の高い救済」のために独立と言われても、これを納得する者はいないだろう。むしろ、政府から独立し、人権委員会に対する監視存在がいないという事実が、この機関が暴走する恐怖を強く惹起させる。
次にＱ３であるが、人権委員会の職能権限についての質問に、「政府からの独立性を有する立場で，公権力による人権侵害行為を始めとする人権侵害行為について，より実効的な救済を図ること」と言っているが、ここでも独立性の意味がまったく分からず、唐突に政府からの独立が、あたかも既定の了解事項のように取り扱われている。人権委員会の設立目的が、公権力の人権侵害行為だけに限定するなら意味は分かるが、「公権力を始めとする人権侵害行為について」と、対象を全国民に敷衍しているのである。 これは一般国民だけではなく皇室も対象になるということか。このような不敬な発想は日本人のメンタリティではない。
③には「国内の人権状況等を踏まえ，内閣総理大臣，関係行政機関の長又は国会に対し，意見を提出することができる（設置法案第１９条）」と書かれてあるが、これは総理大臣や関係省庁のトップに意見を具申できるということなのか。だとすれば、これ自体が凄まじい権力態様だと思うが。
人権擁護局は、どこにも政府からの独立性を要する真の理由を説明していない。国際的にも政府からの独立性を要する要請があるなら（パリ原則か？）、それは国家権力による人権侵害だけを対象としているのではないのか？国民全体の誰でもが、人権侵害行為の加害者となりうることを想定した法案提出ついて、はたして外国からの要請などがあったのだろうか？
最後に、このＱ＆Ａには小難しいことがいっぱい書いてあるが、人権委員会設置法案が、政府から独立した機関になるという本当の意味はどこにも説明されていない。この法案の是を説明する法務省の言い方はペテンである。これは、竹中平蔵氏が郵政四分社化の説明に「リスク遮断」「各機関の専門性が高まる」「良質で多様なサービスを安い料金で」とごまかしたことに通じている。
関連
魔術とイルミナティ
http://satehate.exblog.jp/7393770/
世界に罪と云ふものが殆ど無くなれば、我々は罪を作り出さなくてはならない。
ディアボロス／/悪魔の弁護人！ By Jim Kirwan +
http://satehate.exblog.jp/17336940/
・・・そして、我々は次から次への取引へと急発進。奴の目は地上に釘付けさ！ 空気は濁り、水は酸っぱい。蜂蜜でさえ、放射能の酸っぱい味がする。
奴らはただただ気ぜわしくなり続ける、考える暇なんかない：奴らは未来を売買している；なんの未来もないときに！ ・・・
ケビン：「なぜ法律？ たわごとはやめよう、おやじさん、なぜ弁護士、なぜ法律？」
「いいかい、なぜなら、法律はすべてだからさ。それは究極の舞台裏の通行証、それは新しい司祭の宝物さ。法律学校にはより多くの学生がいて、で、地上には弁護士がいるのを知っていたかい。我々は姿を現し、銃は火を噴く！
動かぬ証拠！ロックフェラーの関係者がNWO計画を1969年に明らかにしていた by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/10755380/
彼は、ロックフェラー一族が行うことには何でもいつも二つの理由があると言った：だまされやすい一般大衆にそれを口当たり易くさせる口実と、本当の理由である。
これについての全文訳は、以下に
NWO（ニューワールドオーダー）のおぞましき実態
ao_ @ao_by2006
母の白内障の手術に付き添ったら、来年1月までは予約で満員だと。若い世代の白内障は不自然だ“@onodekita: 難聴はドンドンと増え、今後は白内障も増えることが容易に想像される。恐ろしい話しだ”
☆かおりのすけ☆ @kaorinosuke
・・・あと、米軍関係者はｷﾚｰﾄ剤支給されてます。 RT @cmk2wl: @cyclochabumaro スポンサーがいないと入れない広尾の米軍サンノーホテルでは、本国から空輸された食材を使っています。
Retweeted by onodekita
＋＋
イラクと同じです
白衣たちが惑星を運営するとき by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15912246/
現実には、この白衣が作り出す楽園はどのように見えるのか？
ハリウッドからやってきたいくつかの良い映画（あるいは、私の友人たちは単に、映画館で悪い映画を見せに連れて行った）の1つは、ガタカ[Gattaca,1997]と呼ばれる。もしあなたがあえて子どもを持つなら、この素晴らしき新しい白衣の現実での自然なやり方、これが何が起こるかである：
なぜ、その子どもはわずか30年の寿命を持つのか？
＋＋
彼らの「娯楽」
ところで、昨日から、『悪の教典』だとか言っています。単行本は、文藝春秋より、2010年7月30日に出版されていた。以下と同様の目的を持ってやっているのだろう。
「ハンガー・ゲーム」：新世界秩序の垣間見？ By VC
http://satehate.exblog.jp/18308247/
暴力の新しいタイプへの脱感作
ハリウッドに暴力の不足はないが、 映画ハンガーゲームはめったに映画では見られない境界を越えている：未成年者による、そして未成年者に対する暴力。このPG-13映画の中で、我々は、12歳から18歳の間の子供たちが、暴力的に突き刺し、切りつけ、絞殺し、撃ち、そして他の子供たちの首を折るという－ハリウッド映画ではめったに見られないシーンを見る。
by oninomae | 2012-11-11 17:09 | 政治詐欺・政治紛争
