人気ブログランキング | 話題のタグを見る

カリフォルニアでの投票結果は、TPP通商協定に影響を与える GE Free NZ + 「人権委員会設置法案」

カリフォルニアでの投票結果は、TPP通商協定に影響を与える 2012年11月6日、火曜日、3:36 pm Press Release: GE Free NZ   2012年11月 7日 (水)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/tpp-3545.html

大統領選挙と同時にカリフォルニアで投票される遺伝子組み換え食品ラベル法案は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPPA)国際交渉の行方を決定する可能性がある。

修正法案37号が可決されれば、ニュージーランドの食品ラベル法規の下で、わが国民が享受している、何を食べているのかを知るという同じ権利を、カリフォルニアの住民も得ることになる。

カリフォルニアで、遺伝子組み換え食品ラベルが可決すれば、ニュージーランドの貿易大臣ティム・グローサーが、我が国のラベル法規がTPPAの下でも必ず守られる様にするのがやりやすくなり、他の国々にも拡張されるだろう。

国民が遺伝子組み換え食品を避ける権利が、大企業が政府を動かすことができるTPP密室交渉で脅威に曝されているのだ。


"ティム・グローサー貿易大臣は、TPPAで、遺伝子組み換え食品ラベルが犠牲にされることはないとニュージーランド国民を安心させていますが、国民は依然、裏切られることを心配しているのです" とGE-Free NZ in food and environment広報担当ジョン・キャラピエットは述べている。

"カリフォルニア州の修正法案37号が可決されれば、モンサント等の遺伝子組み換え推進派ロビイスト達がラベル法規を覆すことがより困難となり、ニュージーランド貿易大臣がニュージーランド国民の権利を擁護しやすくなります。

"いずれにせよ、TPPAの下で人々が遺伝子組み換えでない食品を選ぶ権利を否定しようとする大企業のあらゆる企みは受け入れがたく、協定を頓挫させることになるでしょう。"

カリフォルニア州での修正法案37号投票に至るまでの論争では、知る権利を否定する宣伝の為に何千万ドルもの寄付のおかげで、遺伝子組み換え食品推進派の大企業による活動の激しさは新たなレベルに達した。主な資金源は、農業関連産業、化学や食品産業の、モンサント(800万ドル以上)、デュポン(500万ドル以上)、ペプシコ(200万ドル以上)やクラフト(160万ドル以上)等を含む大企業だと報じられている。

これまで、アメリカの他の州で遺伝子組み換え食品をラベル表記させようという取り組みは、こうした強力な勢力に反対されたために失敗している。 それで、たとえ遺伝子組み換え食品ラベルが、ニュージーランド、オーストラリア、ヨーロッパやアジア中の多くの国々では必須であっても、アメリカの消費者は、遺伝子組み換え食品の情報を知らされない状態におかれている。

ニュージーランド国民には、遺伝子組み換え食品ラベル擁護者で、我々の権利を守るべき、ティム・グローサーがいる。遺伝子組み換え食品ラベルを禁じて、アメリカ人のみならず、あらゆる人々の選択する権利を否定するのであれば、受け入れ可能な条約を合意するのは不可能だ。知る権利は、TPPA加盟国地域の全てで守られ、拡張されるべきだ。


記事原文

Vote in California Will Impact TPPA Trade Deal
http://www.scoop.co.nz/stories/PO1211/S00085/vote-in-california-will-impact-tppa-trade-deal.htm

----------

宗主国では、二大政党茶番選挙の結果、形ばかりのトップ氏、続投が決まった。

属国では、まもなく賞味期限を迎える傀儡氏、人権委員会設置法案を成立させ、TPP参加を表明したあと、別派の傀儡に替えられるだろう。

宗主国のお祭り選挙戦に嬉々として参加する皆様を観ながら、この国で、自民、公明、民主、みんな、あるいは、異神、タチガレを嬉々として支持される皆様を思う。

生活が第一の幹事長、国会で立派な演説をされたそうだ。

元々TPP推進派のあの幹事長氏*、TPPについては、触れたのだろうか? (*引用注:創価大学を卒業後、公明党から出馬し初当選・・・)

豪腕政治家氏、TPPに対する姿勢、「保留」に見える。比例代表定数はもちろん削減!宗主国、属国の1%の皆様の生活が第一ではあるだろう。

カリフォルニアでの投票結果は、TPP通商協定に影響を与える GE Free NZ + 「人権委員会設置法案」_c0139575_1242628.jpg


たまたま本の山から出てきた古本を再読して驚いた。1997年1月31日刊本の17ページ。宗主国の安全保障問題の大御所の著作を引用した後に、こうある。

 まことに態度が大きいというべきか、あきらかに内政干渉を超えた大国の傲慢さを露骨に表現している発言ではないか。

 確かにGHQによる日本統治以降今日に至るまで、日本が米国の存在を乗り越えて政治なり外交なりを運営したことは、田中首相による日中国交回復以外になかった。乗り越える前に必ず大国のチェックが入り、ことごとく潰されてきたというのが実態だ。したがって日本が同じルールによる強力な共同体として「環太平洋自由貿易圏構想」(NAFTAとAPECを合体し、中南米をも含めた一大貿易圏)を主体的にリードするという、この「アメリッポン構想」に日本が異を唱えることはもはや相当むずかしいという方向に、現実の流れは向かっているのである。



話題の侵略協定と良く似た名前が、15年前の本にあるのは偶然だろうか?

この属国の政治家・官僚に、交渉して、有利な方向にもってゆく力があるなら、北方領土も、尖閣も、地位協定も、思いやり予算も、原発問題も、しっかり交渉できてていただろう。

どうみても、北方領土も、尖閣も、地位協定も、思いやり予算も、原発問題も、宗主国の言い分丸飲みとしか素人には思えない。TPPも、宗主国の条件を丸飲みさせられるに決まっている。万一、譲歩があるとすれば、「宗主国にも、多少譲歩させた」という属国内向けのヤラセ・パフォーマンスだろう。

日露戦争の後の交渉で、十分な賠償を勝ち取れなかったとマスコミに煽られた群衆、1905年9月5日に、日比谷焼打事件を起こした。

原発反対を訴える2012年11月11日集会、日比谷公園の使用が不許可になった。

100年以上たっても、お上やマスコミにいいように扱われる状況は変わらない。

北朝鮮や中国を笑える皆様の思い、できれば、メタボ・オヤジも共有したいものだ。


関連

GMO Labeling – Vote Yes on Prop 37 – California Right To Know
http://www.gmolabeling.org/

GMO labeling victory! Measure accepted onto California ballot; now the real battle begins Wednesday, June 13, 2012  by Mike Adams, the Health Ranger
http://www.naturalnews.com/036160_GMO_labeling_California_ballot_measure.html


Total hypocrisy: Monsanto, agribusiness and big food companies spent more than $45 million to kill 'costly' Prop 37 GMO labeling bill Thursday, November 08, 2012 by: Ethan A. Huff, staff writer
http://www.naturalnews.com/037887_Monsanto_Proposition_37_GMO_labeling.html

やれやれ、結局,金権プロパガンダにやられたらしい

Prop 37: Californian voters reject GM food labelling   Polls show 53.7% voted against the contentious measure that was seen as a testbed case for the US as a whole Adam Vaughan  guardian.co.uk, Wednesday 7 November 2012 13.05 GMT
http://www.guardian.co.uk/environment/2012/nov/07/prop-37-californian-gm-labelling?intcmp=239

「勝利」は、提出だけに終わりました・・・

こうなってほしいのは、以下の方ですが

国民は厳戒大勢を!!!「人権委員会設置法案」を食い止めなければ日本が終わる!!! 2012年11月 7日 (水)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/11/post-a47f.html

滝法相の断言で、10月29日から始まり、11月の30日まで33日間開催される「第181回臨時国会」が、「人権委員会設置法臨時国会」であることが確実となった。ネットやメディアで、この臨時国会がこの法案成立のために開催されると警告していた人は、はたして何人いたのだろうか。神州の泉はこの洞察が完全に的を射ていたことを知って、今更ながらに戦慄の思いに駆られている。

神州の泉は3日前の2012年11月4日に「言語に絶する血生臭さを持つ『人権委員会設置法案』を絶対に許すな!!」という記事を書いたが、おそらく、この記事を読んだ方々には、「そんなことがあるのだろうか」と半信半疑でいた人も少なからずいたと思う。同時に、神州の泉が、今期臨時国会が“人権委員会国会”であると断言していたことにも、「考え過ぎだろう!、まさかそんなことはないだろう!」くらいに捉えていたかもしれない。

だが、現実は考え過ぎでも牽強付会でもなく、この国会の性格が人権国会であることが確かに判明した。11月6日、滝実法務大臣は、メディアの取材に対し、「(今期臨時国会で、)人権委員会設置法案は、最優先に取り組んでいかなければいけない。」と、堂々と答えている。 日本を言論統制国家に切り替える計画を推し進めているのは大きく分けて二つの勢力である。一つは在日や解同など、半島関係者や被差別部落関係者である。もう一つはずばり言ってアメリカである。

在日や被差別部落民は、現代の用語法をもってしても「まつろわぬ民」と考えて間違いはない。彼らは日本の主流的な伝統文化、国体観に対して反感を抱く在日存在である。従って“反日本”の地盤を確固たるものにするために、この人権委員会設置法案のようなものを実現することが長年の悲願だった。そしてこの法案には強力な外力が作用している。それは小泉政権以降、強力に鮮明化していた新自由主義国家体制への構造転換であった。この社会構造の変革が“小泉・竹中構造改革路線”であり、これは1994年から始まった“年次改革要望書”を指針として実現された。ご存じのようにこれは生活破壊や格差社会現出という惨憺たる状況を招いている。

年次改革要望書は、現在「日米経済調和対話」に名称が変わっているが中身は同じであり、米系国際金融資本に都合の良いグローバル・スタンダードの考えで成り立っている。この国際金融資本による日本収奪の最終局面としてTPPが控えている。もう一つ言えば、アメリカの対日戦略は、日本と中国を尖閣問題で軍事衝突を起こさせ、極東アジアのショックドクトリン(惨事便乗型資本主義)経済を狙っている。そのためには日本をかつての大政翼賛体制と同様な言論統制国家にする必要がある

つまり、アメリカはTPPで日本の国富を抵抗のない状態で徹底的に収奪するためと、さらに、日本国憲法に修正を加えることによって、自衛隊に交戦権を与え、米軍の統轄下に置いて中国人民解放軍と戦える状況にしようとしている。属国日本をイラクと同じ戦争経済当事者にするためには、憲法九条を変える必要がある。CSISのリチャード・アーミテージははっきりとこれを望んでいる。

戦争と言えば翼賛体制、隣組などの言論統制国家の樹立である。野田政権が言論弾圧法案制定のために血眼になって奔走するのは、在日反日団体の野望と、極東ショックドクトリンを狙うアメリカの対日戦略が完全に合致しているからだ。人権委員会設置法案は、以上の二種類の勢力を背景として浮き上がってきている。

この法案が実現すれば、日本人の言論空間は死滅する。滝法相がこの法案成立が最優先課題だと断言したということは、この法案成立にどれくらい強い力が働いているか推し量れるが、日本は今、非常に危険な瀬戸際に立たされている。政治に対してものが言えなくなったら、日本は終わりである。

人権委員会設置法案は、あのドイツ・ナチス親衛隊の直轄下にあった“ゲシュタポ(国家秘密警察)”を日本に再現するものである。“人権擁護”という美しい衣をまとっているのは、日本国憲法第21条に抵触しない条件下で言論弾圧を可能にするために他ならない。だからこそ、“人権擁護”という美名の衣を着せ、国民と議員連中をごまかすペテンの構造を持たせた法制度なのである。この法案は、日本に思想警察を実現し、政治批判をいっさいできない体制に導くために出てきたものである。

日本を終了させる“人権委員会設置法案”は絶対に食い止める必要がある。

「人権委員会設置法案」の問い合わせ・抗議先】

(名称を一字でも間違えると無効になるということなので、正しくお書きください。)

◆法務省
 ・代表電話:03-3580-4111
 ・人権擁護局
  FAX1:03-3592-7675
  FAX2:03-3592-7940

◆滝実法務大臣
 ・議員会館事務所
  電話:03-3508-7081
  FAX:03-3508-3861
 ・地元(奈良)事務所
  電話:0743-55-7888
  FAX:0743-55-7081

※その他、地元選出の国会議員に対しては、党派を問わず反対の意志をお伝えください。

驚くべきことに法案の中身について全く知らない議員がたくさんいるそうです。
ぜひ、危険を知らせて反対を要請してください!

法務委員会メンバー(平成24年10月29日現在)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm

現職[国会議員名簿]
http://www.jca.apc.org/~runner/giin_all.html
よろしくお願いします!


by oninomae | 2012-11-08 20:09 | バイオハザード・GMO食品  

<< 食品の純正さを保障する唯一の方... 放射線被曝といろいろな病気 原... >>