＜福島第１原発事故＞県民１３２４人が東電幹部らを告訴
メモしておきます
＜福島第１原発事故＞県民１３２４人が東電幹部らを告訴 毎日新聞 6月11日(月)21時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000073-mai-soci
原発事故責任者の刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴状の提出に向かう福島原発告訴団＝福島市で２０１２年６月１１日、石井諭撮影
東京電力福島第１原発事故で被ばく被害を受けたとして、発生時の福島県民１３２４人が１１日、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の学者ら３３人について、業務上過失致傷容疑などで福島地検に告訴状を出した。原発事故の責任を問う大規模告訴は初めて。【清水勝】
◇業過致傷容疑などで
市民団体などが東京地検に同様の告発をしたが立件されていない中、被害者である県民が自ら処罰を求めた形だ。避難中に亡くなった入院患者や自殺者を巡っては同致死傷容疑で告発状も出した。地検は内容を精査して捜査するかどうか判断する。
３３人は▽勝俣会長や清水正孝社長（発生時）ら東電幹部１５人▽原子力安全委員会の班目春樹委員長、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（同）ら国の機関の責任者ら１５人▽県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・県立医大副学長ら専門家３人。
告訴状は、東電幹部らが津波による過酷事故の対策を怠ったと指摘。事故後、国の責任者らは「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）データを公表せず、専門家は「安全」との説明を繰り返して、避難を遅らせ多くの人を被ばくさせたと主張した。東電と東電幹部については放射性物質を排出させた公害犯罪処罰法違反容疑でも訴えた。
東電広報部は取材に対し、班目委員長は記者会見で、いずれも「詳細を知らないのでコメントは控えたい」などと話した。
集団告訴は今年３月結成の「福島原発告訴団」が呼びかけた。今後も告訴人を募る。同県浪江町も、業務上過失致死容疑で国担当者の告発を検討している。
◇告訴団「傷、あまりに深い」
「原発事故の責任をただす」と記された横断幕を先頭に約２００人の告訴人らが１１日、福島市の福島地検を訪れた。告訴・告発状を担当者に手渡した後、弁護団の河合弘之弁護士が地検前で「刑事責任を問う世論を作る一歩」と声を上げる。続く記者会見や報告集会で参加者は、怒りや悔しさを口にした。
告訴団長の武藤類子さん（５８）は会見で「県民が一つになり『黙っていないぞ』と行動することで力を取り戻したい」と話した。
保田行雄弁護士は「家族がバラバラにされ、古里を奪われた罪深さを問う必要がある」と意義を語った。
福島県浪江町で被災し、避難所など９カ所を転々とした告訴人の橘柳子さん（７２）は集会で「私は国策によって２度も棄民された」と訴えた。１度目は、中国東北部・旧満州からの引き揚げのこと。敗戦後、生活を立て直そうと苦労していた両親に、今の避難者の姿がダブり、「国に捨てられた」と感じるという。
告訴人は、裁判とは縁のない生活を送ってきた市民たち。集会では「被災者はもっと怒りを表すべきです。事故によって受けた傷は、あまりにも深すぎます」との声も聞かれた。原発事故で県民は、１０万２０４５人が県内に、６万２０３８人が県外に避難し、３万２５８９人が仮設住宅の生活を余儀なくされている。【清水勝、深津誠、三村泰揮】
ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表 6月11日 18時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120611/t10015754611000.html
（ここにも33が）
文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。
専門家は、ＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気付いていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。
福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するＳＰＥＥＤＩなどの対応について検証していて、ＮＨＫはその報告書の案を入手しました。
この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。
このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後９時前に最大で１時間当たり３３０マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したとしています。
そのうえで、この調査地点は１５日夕方のＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことを明らかにしています。
測定結果は官邸に報告するとともに報道機関に資料を配付し、インターネットで公開したものの、現地の対策本部には報告せず、自治体にも伝わらなかったとして「関係機関との連携に反省すべき点が見られた」と記しています。
しかし、当時、文部科学省は調査地点をＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことや、測定した放射線量の評価について説明しておらず、こうした点は検証されていません。
また、ＳＰＥＥＤＩのデータについては事故直後から報道機関に公表を求められていたにもかかわらず、試算データの一部を除いて４月２５日まで公表されませんでした。
これについて、事故のあと、関係機関で繰り返し協議したものの「関係者は予測は現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当であった」としています。
福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「予測が実際の放射線量に結びつくことが分かった段階で、ＳＰＥＥＤＩは不確かとは言えず、直ちに公表して住民の被ばくを深刻なものにさせないよう必死に努力するのが責任だ。この検証ではＳＰＥＥＤＩを生かすにはどうすればよかったのか、住民の立場からの検証が決定的に欠けている」と指摘しています。
ＳＰＥＥＤＩを巡る問題
ＳＰＥＥＤＩ＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムは、原発から放射性物質が漏れた場合に、各地で観測される放射線の値や被ばく量を気象や地形などの情報と合わせてコンピューターを使って予測するシステムです。
昭和５４年に起きたアメリカのスリーマイル島の原発事故を受けて研究開発され、昭和６１年から運用が始まりました。
運用は文部科学省が所管する原子力安全技術センターが担当し、研究や運用にこれまで１２０億円余りの費用が投じられています。
福島第一原発の事故では、ＳＰＥＥＤＩの計算の前提になる原発からの放射性物質の放出源の情報が、地震に伴う停電によって得られなかったため、原子力安全技術センターは、震災当日から放出量を仮定して入力した得られた予測データを文部科学省に報告してきました。
一方、報道機関などは、事故の直後からＳＰＥＥＤＩの予測データを公表するよう求めてきましたが、文部科学省は「放出源の情報が得られていないため実態を正確に反映していない予測データの公表は無用の混乱を招きかねない」として、３月２３日に公表された一部の試算データを除いて、事故から１か月以上たった４月２５日まで公表を見送りました。
この結果、ＳＰＥＥＤＩの情報は、住民の避難や範囲などの決定に役立てられることはなく、原発事故の際の国の情報公開の在り方を巡って大きな問題となりました。
ＳＰＥＥＤＩの活用に関して、原発事故について検証する政府の事故調査・検証委員会は「仮に予測データが提供されていれば、自治体や住民は、より適切な避難経路や避難の方向を選ぶことができたと思われる」と指摘しているほか、民間の事故調査委員会も「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と述べています。
浪江町長“非常に悔しいし残念”
原発事故への対応を巡る文部科学省の報告書の案について、事故のあと、放射線量が高い地域に多くの住民が避難した福島県浪江町の馬場有町長は「ＳＰＥＥＤＩはあくまで予測だと説明してきた文部科学省が、当時、ＳＰＥＥＤＩに基づいて実際に町で放射線量の測定をしていたとは驚きだ。当時、われわれは避難を自主的に判断せざるをえず、原発から遠くに離れようとした結果、不要な被ばくを招いてしまった。住民の安全を守るべき国が出すべき情報を出さずに、その責任を果たさなかったのは非常に悔しいし残念だ」と話しています。
「精神論でやっていけない」大飯再稼働で首相 読売新聞 6月11日(月)10時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000126-yom-pol
野田首相は１０日、東京都内で講演し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、「国民生活を守る視点から判断した。精神論だけでやっていけることではない」と述べ、理解を求めた。
また、「福井県で所要の手続きが進められることを強く期待したい」と語り、政府による再稼働の最終決定に向け、福井県側の早期同意が得られることに期待を示した。
最終更新:6月11日(月)10時22分
onodekita@onodekita
ハメルーンの笛吹きも､
はだかの王様も､
ミダス王も､
予言を信じてもらえないカッサンドラーも、
王様の耳はロバの耳も､
何もかも現代版を見ることができる
酒気帯び運転で､校長までわびをいれさせられる国で､放射能をばらまいた社長､会長がのうのうと天下りをしている事実
胎児の奇形が増えているのを､トキソプラズマ､風疹に持ってこようとしている。
冗談抜きに､イソップ寓話を読むことをおすすめする。あの手この手で､奴らは騙してくるぞ。
＜福島第１原発事故＞県民１３２４人が東電幹部らを告訴 毎日新聞 6月11日(月)21時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000073-mai-soci
原発事故責任者の刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴状の提出に向かう福島原発告訴団＝福島市で２０１２年６月１１日、石井諭撮影
東京電力福島第１原発事故で被ばく被害を受けたとして、発生時の福島県民１３２４人が１１日、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の学者ら３３人について、業務上過失致傷容疑などで福島地検に告訴状を出した。原発事故の責任を問う大規模告訴は初めて。【清水勝】
◇業過致傷容疑などで
市民団体などが東京地検に同様の告発をしたが立件されていない中、被害者である県民が自ら処罰を求めた形だ。避難中に亡くなった入院患者や自殺者を巡っては同致死傷容疑で告発状も出した。地検は内容を精査して捜査するかどうか判断する。
３３人は▽勝俣会長や清水正孝社長（発生時）ら東電幹部１５人▽原子力安全委員会の班目春樹委員長、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（同）ら国の機関の責任者ら１５人▽県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・県立医大副学長ら専門家３人。
告訴状は、東電幹部らが津波による過酷事故の対策を怠ったと指摘。事故後、国の責任者らは「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）データを公表せず、専門家は「安全」との説明を繰り返して、避難を遅らせ多くの人を被ばくさせたと主張した。東電と東電幹部については放射性物質を排出させた公害犯罪処罰法違反容疑でも訴えた。
東電広報部は取材に対し、班目委員長は記者会見で、いずれも「詳細を知らないのでコメントは控えたい」などと話した。
集団告訴は今年３月結成の「福島原発告訴団」が呼びかけた。今後も告訴人を募る。同県浪江町も、業務上過失致死容疑で国担当者の告発を検討している。
◇告訴団「傷、あまりに深い」
「原発事故の責任をただす」と記された横断幕を先頭に約２００人の告訴人らが１１日、福島市の福島地検を訪れた。告訴・告発状を担当者に手渡した後、弁護団の河合弘之弁護士が地検前で「刑事責任を問う世論を作る一歩」と声を上げる。続く記者会見や報告集会で参加者は、怒りや悔しさを口にした。
告訴団長の武藤類子さん（５８）は会見で「県民が一つになり『黙っていないぞ』と行動することで力を取り戻したい」と話した。
保田行雄弁護士は「家族がバラバラにされ、古里を奪われた罪深さを問う必要がある」と意義を語った。
福島県浪江町で被災し、避難所など９カ所を転々とした告訴人の橘柳子さん（７２）は集会で「私は国策によって２度も棄民された」と訴えた。１度目は、中国東北部・旧満州からの引き揚げのこと。敗戦後、生活を立て直そうと苦労していた両親に、今の避難者の姿がダブり、「国に捨てられた」と感じるという。
告訴人は、裁判とは縁のない生活を送ってきた市民たち。集会では「被災者はもっと怒りを表すべきです。事故によって受けた傷は、あまりにも深すぎます」との声も聞かれた。原発事故で県民は、１０万２０４５人が県内に、６万２０３８人が県外に避難し、３万２５８９人が仮設住宅の生活を余儀なくされている。【清水勝、深津誠、三村泰揮】
ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表 6月11日 18時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120611/t10015754611000.html
（ここにも33が）
文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。
専門家は、ＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気付いていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。
福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するＳＰＥＥＤＩなどの対応について検証していて、ＮＨＫはその報告書の案を入手しました。
この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。
このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後９時前に最大で１時間当たり３３０マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したとしています。
そのうえで、この調査地点は１５日夕方のＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことを明らかにしています。
測定結果は官邸に報告するとともに報道機関に資料を配付し、インターネットで公開したものの、現地の対策本部には報告せず、自治体にも伝わらなかったとして「関係機関との連携に反省すべき点が見られた」と記しています。
しかし、当時、文部科学省は調査地点をＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことや、測定した放射線量の評価について説明しておらず、こうした点は検証されていません。
また、ＳＰＥＥＤＩのデータについては事故直後から報道機関に公表を求められていたにもかかわらず、試算データの一部を除いて４月２５日まで公表されませんでした。
これについて、事故のあと、関係機関で繰り返し協議したものの「関係者は予測は現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当であった」としています。
福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「予測が実際の放射線量に結びつくことが分かった段階で、ＳＰＥＥＤＩは不確かとは言えず、直ちに公表して住民の被ばくを深刻なものにさせないよう必死に努力するのが責任だ。この検証ではＳＰＥＥＤＩを生かすにはどうすればよかったのか、住民の立場からの検証が決定的に欠けている」と指摘しています。
ＳＰＥＥＤＩを巡る問題
ＳＰＥＥＤＩ＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムは、原発から放射性物質が漏れた場合に、各地で観測される放射線の値や被ばく量を気象や地形などの情報と合わせてコンピューターを使って予測するシステムです。
昭和５４年に起きたアメリカのスリーマイル島の原発事故を受けて研究開発され、昭和６１年から運用が始まりました。
運用は文部科学省が所管する原子力安全技術センターが担当し、研究や運用にこれまで１２０億円余りの費用が投じられています。
福島第一原発の事故では、ＳＰＥＥＤＩの計算の前提になる原発からの放射性物質の放出源の情報が、地震に伴う停電によって得られなかったため、原子力安全技術センターは、震災当日から放出量を仮定して入力した得られた予測データを文部科学省に報告してきました。
一方、報道機関などは、事故の直後からＳＰＥＥＤＩの予測データを公表するよう求めてきましたが、文部科学省は「放出源の情報が得られていないため実態を正確に反映していない予測データの公表は無用の混乱を招きかねない」として、３月２３日に公表された一部の試算データを除いて、事故から１か月以上たった４月２５日まで公表を見送りました。
この結果、ＳＰＥＥＤＩの情報は、住民の避難や範囲などの決定に役立てられることはなく、原発事故の際の国の情報公開の在り方を巡って大きな問題となりました。
ＳＰＥＥＤＩの活用に関して、原発事故について検証する政府の事故調査・検証委員会は「仮に予測データが提供されていれば、自治体や住民は、より適切な避難経路や避難の方向を選ぶことができたと思われる」と指摘しているほか、民間の事故調査委員会も「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と述べています。
浪江町長“非常に悔しいし残念”
原発事故への対応を巡る文部科学省の報告書の案について、事故のあと、放射線量が高い地域に多くの住民が避難した福島県浪江町の馬場有町長は「ＳＰＥＥＤＩはあくまで予測だと説明してきた文部科学省が、当時、ＳＰＥＥＤＩに基づいて実際に町で放射線量の測定をしていたとは驚きだ。当時、われわれは避難を自主的に判断せざるをえず、原発から遠くに離れようとした結果、不要な被ばくを招いてしまった。住民の安全を守るべき国が出すべき情報を出さずに、その責任を果たさなかったのは非常に悔しいし残念だ」と話しています。
「精神論でやっていけない」大飯再稼働で首相 読売新聞 6月11日(月)10時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000126-yom-pol
野田首相は１０日、東京都内で講演し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、「国民生活を守る視点から判断した。精神論だけでやっていけることではない」と述べ、理解を求めた。
また、「福井県で所要の手続きが進められることを強く期待したい」と語り、政府による再稼働の最終決定に向け、福井県側の早期同意が得られることに期待を示した。
最終更新:6月11日(月)10時22分
onodekita@onodekita
ハメルーンの笛吹きも､
はだかの王様も､
ミダス王も､
予言を信じてもらえないカッサンドラーも、
王様の耳はロバの耳も､
何もかも現代版を見ることができる
酒気帯び運転で､校長までわびをいれさせられる国で､放射能をばらまいた社長､会長がのうのうと天下りをしている事実
胎児の奇形が増えているのを､トキソプラズマ､風疹に持ってこようとしている。
冗談抜きに､イソップ寓話を読むことをおすすめする。あの手この手で､奴らは騙してくるぞ。
by oninomae | 2012-06-11 23:55 | 政治詐欺・政治紛争
