金融マフィアの歴史 ｂｙ オルタ
金融マフィアの歴史
http://alternativereport1.seesaa.net/article/270909319.html
書物短評 ： 「世界ノンフィクション全集 ヴェリタ 第６巻」 講談社
世界の富豪・資産家達が市民・サラリーマンの財産を奪うために用いる典型的な金融テクニックには、ターゲットとしたＡ社の株式を投売りし続け、株価の暴落を引き起こし、さらなる暴落の危険性にパニックになり市民がＡ社の株式を安値＝暴落した価格で投売りを始めると、その大量に投売りされた株式を底値で買い占める手法がある。
やがて株価が平常値の価格に戻ると、株価を底値で買収した資産家・富豪達はボロ儲けし、底値付近で投売りした市民は大損をする事となる。資産家・富豪達の利益の総額は、市民の損失の総額に等しくなる。
市民の資産の略奪である。
市民がＡ社の株式を購入していなくとも、Ａ社の株式を購入していた投資信託・銀行・年金基金・生命保険が、その「テクニック」に引っ掛けられ、資産を失うため、銀行預金・年金・生命保険を通じ、市民は「知らない間」に財産を略奪されている。
この手法は株式の買収による企業乗っ取りの手法にも利用されている。
本書には、アメリカ西部開拓時代、前ブッシュ大統領一族の銀行共同経営者であるハリマン一族の鉄道乗っ取りのテクニックが記載されている。
ターゲットとされたＡ鉄道と全く同一の平行した鉄道路線＝Ｂ鉄道をハリマンが建設し、その運賃を次々と値下げして行く。キップの安値投売りである。顧客はハリマンの鉄道の料金が安いためＡ鉄道を利用しなくなり、困窮したＡ鉄道は料金を引き下げてゆく。やがて余りの安値にＡ鉄道は赤字を連続して出し、遂に経営破綻する。最安値で売りに出された破綻会社Ａ鉄道を、ハリマンは買収・乗っ取る。
乗っ取ると同時に、ハリマンはＡ・Ｂ両鉄道の料金を一気に引き上げる。他に列車の存在しない独占事業であるため、顧客は否応無く高い料金を支払う。こうしてハリマン一族は、Ａ鉄道を底値で買収し、その後、延々と高額な運賃を市民から取り立ててゆく。
この鉄道買収のテクニックが、そのまま金融投機の手法となったものが２１世紀現在における、上記の株式買収と企業乗っ取りの金融テクニックである。
仮にＡ鉄道が資産を持ち、なかなか赤字の末の倒産に陥らない場合、Ａ社の経営者をライフル銃で襲撃・射殺し、Ａ社を乗っ取るケースも多く存在した。上記の金融テクニックの「開発者」達は、その意味で、マフィアそのものであった。
親子２代にわたり大統領を出したブッシュ一族がアメリカの老舗のマフィア一族であり、
ドル暴落・ヨーロッパ金融危機を生み出した今次の金融恐慌の演出者であるゴールドマン・サックス等の「金融テクニック」の出自、
欧米の金融界＝マフィア金融の正体を本書は物語っている。
市販の書物レベルの情報でハリマンの活動が実名で出てくる事は極めて少なく、本書は、その稀有なケースとなっている。
第二次世界大戦の失敗を、２０１２年現在も繰り返す、日本
http://alternativereport1.seesaa.net/article/271588274.html
（前略）
書物短評 ： 大連商業会議所編 「満蒙の鉄道問題に就いて」 １９２８年刊
第二次世界大戦中、日本が満州帝国を「建国」すると、日本企業そして中国大陸で「一旗上げよう」とする日本人ビジネスマンが大挙し中国大陸に渡り、そこでビジネスを展開した。本書は、中国・大連に渡った日本人企業家達＝大連商業会議所が現地でビジネスに従事する中、中国大陸において「察知した」アメリカの危険な動きについて日本国家に警告を発した書物である。
前回、拙稿「金融マフィアの歴史」では、アメリカの鉄道業者ハリマン一族のマフィア・ビジネスについて記載した。
本書で、大連商業会議所は、このハリマン一族が中国大陸において、日本の満州鉄道と全く並行した別の鉄道を建設し、さらに満州鉄道を包囲する鉄道網を建設し始めている事実が記載され、警告が発せられている。
ハリマン一族のビジネス･スタイルは、企業乗っ取りであり、乗っ取り相手の鉄道網に全く並行した鉄道網を建設し、破格の低価格運賃で競合相手を窮地に追い込み、さらにライフル銃で武装した強盗団を結成し、乗っ取り相手企業の経営者を「殺害」するマフィア・ビジネスであった。
そのハリマンが、日本の鉄道網を包囲し、全く並行した路線の建設を始めている事を、本書において大連商業会議所が報告している。
しかも、このハリマン一族は、その経営銀行の中から父子ブッシュ大統領を出す、「アメリカ国家そのもの」であった。
この人脈を正確に把握していたなら、日本国家は早晩、アメリカが日本への強硬手段に出てくる事、アメリカ国家が日本に対し、「ライフル銃で武装した強盗団を結成」する＝事実上の宣戦布告を行う事を事前に早期に察知し、１９２８年の段階で対策を練ることが可能であった。
この１９２８年は、アメリカ政府が「ハルノート」によって日本への原油・鉄鉱石・鉄クズの輸出を止め、日本経済への破壊宣告＝宣戦布告を行う１３年前であり、日本にとっては十分に時間的余裕があった時期に該当する。
この「ハルノート」を起草したアメリカ国務長官コーデル・ハルは、ハリマンの経営する系列銀行の顧問弁護士であった。
事前に、日本を囲む周辺国の対日戦略を正確に把握し、正確な分析を行う事が国家にとって死活問題である事、戦争を回避し、国民を戦争の被害から守るための最重要課題である事が、本書からは理解できる。
本書の「情報の意味を正確に理解・分析し得ていたなら」、東京大空襲も、広島･長崎への原爆投下も回避し得たのであり、日本人同胞の命を多数救う事ができたのである。
インドネシア 墜落機の全員死亡確認 5月22日 0時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120522/t10015282091000.html
インドネシアで、招待客ら４５人を乗せたロシア製の小型旅客機がデモンストレーション飛行中に墜落した事故で、２１日までに乗客乗員全員の死亡が確認されました。
この事故は、今月９日、ジャカルタの空港を離陸したロシア製の小型旅客機「スホイ・スーパージェット１００」が、およそ２０分後に連絡を絶ち、ジャカルタから南へ１００キロにある標高およそ１７００メートルの山の中に墜落したものです。
この旅客機は、ロシアのスホイ社が、機体の性能をアピールするデモンストレーションのために飛ばし、招待されたインドネシアの航空会社の関係者を中心に乗客と乗員合わせて４５人が搭乗していました。
地元の警察は、軍と共に墜落現場の捜索と遺体の身元の確認を続けた結果、２１日、乗客乗員全員の死亡が確認されたと明らかにしました。
旅客機は、消息を絶つ直前、標高の高い山が近くにあるにもかかわらず、管制官に飛行高度を３０００メートルから１８００メートルに下げる許可を求め、管制官も許可していました。
インドネシア政府は、機体のトラブルに限らず、何らかの人為的なミスの可能性もあるとみて、事故原因を調べています。
「スホイ・スーパージェット１００」墜落事故 ブラックボックス発見 13.05.2012, 09:41
http://japanese.ruvr.ru/2012_05_13/suhoi-su-pa--jetto-jiko-burakku-bokkusu/
Photo: EPA
インドネシア国家運輸安全委員会の専門家らは１３日、ロシアの旅客機「スホイ・スーパージェット１００」の墜落現場でブラックボックスを発見した。インドネシア国家捜索救助庁のプラコソ報道担当がジャカルタで伝えた。
これより先、ブラックボックスの解析はインドネシアで行われると伝えられていた。
モスクワ郊外から現場に向かったロシアの救助隊も、２つめのブラックボックスおよび犠牲者の遺体の搬送に加わった。
「スホイ・スーパージェット１００」は９日、インドネシアでデモ飛行中にサラク山に激突した。旅客機には８人のロシア人を含む４５人が乗っていた。
リア・ノーヴォスチ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/270909319.html
書物短評 ： 「世界ノンフィクション全集 ヴェリタ 第６巻」 講談社
世界の富豪・資産家達が市民・サラリーマンの財産を奪うために用いる典型的な金融テクニックには、ターゲットとしたＡ社の株式を投売りし続け、株価の暴落を引き起こし、さらなる暴落の危険性にパニックになり市民がＡ社の株式を安値＝暴落した価格で投売りを始めると、その大量に投売りされた株式を底値で買い占める手法がある。
やがて株価が平常値の価格に戻ると、株価を底値で買収した資産家・富豪達はボロ儲けし、底値付近で投売りした市民は大損をする事となる。資産家・富豪達の利益の総額は、市民の損失の総額に等しくなる。
市民の資産の略奪である。
市民がＡ社の株式を購入していなくとも、Ａ社の株式を購入していた投資信託・銀行・年金基金・生命保険が、その「テクニック」に引っ掛けられ、資産を失うため、銀行預金・年金・生命保険を通じ、市民は「知らない間」に財産を略奪されている。
この手法は株式の買収による企業乗っ取りの手法にも利用されている。
本書には、アメリカ西部開拓時代、前ブッシュ大統領一族の銀行共同経営者であるハリマン一族の鉄道乗っ取りのテクニックが記載されている。
ターゲットとされたＡ鉄道と全く同一の平行した鉄道路線＝Ｂ鉄道をハリマンが建設し、その運賃を次々と値下げして行く。キップの安値投売りである。顧客はハリマンの鉄道の料金が安いためＡ鉄道を利用しなくなり、困窮したＡ鉄道は料金を引き下げてゆく。やがて余りの安値にＡ鉄道は赤字を連続して出し、遂に経営破綻する。最安値で売りに出された破綻会社Ａ鉄道を、ハリマンは買収・乗っ取る。
乗っ取ると同時に、ハリマンはＡ・Ｂ両鉄道の料金を一気に引き上げる。他に列車の存在しない独占事業であるため、顧客は否応無く高い料金を支払う。こうしてハリマン一族は、Ａ鉄道を底値で買収し、その後、延々と高額な運賃を市民から取り立ててゆく。
この鉄道買収のテクニックが、そのまま金融投機の手法となったものが２１世紀現在における、上記の株式買収と企業乗っ取りの金融テクニックである。
仮にＡ鉄道が資産を持ち、なかなか赤字の末の倒産に陥らない場合、Ａ社の経営者をライフル銃で襲撃・射殺し、Ａ社を乗っ取るケースも多く存在した。上記の金融テクニックの「開発者」達は、その意味で、マフィアそのものであった。
親子２代にわたり大統領を出したブッシュ一族がアメリカの老舗のマフィア一族であり、
ドル暴落・ヨーロッパ金融危機を生み出した今次の金融恐慌の演出者であるゴールドマン・サックス等の「金融テクニック」の出自、
欧米の金融界＝マフィア金融の正体を本書は物語っている。
市販の書物レベルの情報でハリマンの活動が実名で出てくる事は極めて少なく、本書は、その稀有なケースとなっている。
第二次世界大戦の失敗を、２０１２年現在も繰り返す、日本
http://alternativereport1.seesaa.net/article/271588274.html
（前略）
書物短評 ： 大連商業会議所編 「満蒙の鉄道問題に就いて」 １９２８年刊
第二次世界大戦中、日本が満州帝国を「建国」すると、日本企業そして中国大陸で「一旗上げよう」とする日本人ビジネスマンが大挙し中国大陸に渡り、そこでビジネスを展開した。本書は、中国・大連に渡った日本人企業家達＝大連商業会議所が現地でビジネスに従事する中、中国大陸において「察知した」アメリカの危険な動きについて日本国家に警告を発した書物である。
前回、拙稿「金融マフィアの歴史」では、アメリカの鉄道業者ハリマン一族のマフィア・ビジネスについて記載した。
本書で、大連商業会議所は、このハリマン一族が中国大陸において、日本の満州鉄道と全く並行した別の鉄道を建設し、さらに満州鉄道を包囲する鉄道網を建設し始めている事実が記載され、警告が発せられている。
ハリマン一族のビジネス･スタイルは、企業乗っ取りであり、乗っ取り相手の鉄道網に全く並行した鉄道網を建設し、破格の低価格運賃で競合相手を窮地に追い込み、さらにライフル銃で武装した強盗団を結成し、乗っ取り相手企業の経営者を「殺害」するマフィア・ビジネスであった。
そのハリマンが、日本の鉄道網を包囲し、全く並行した路線の建設を始めている事を、本書において大連商業会議所が報告している。
しかも、このハリマン一族は、その経営銀行の中から父子ブッシュ大統領を出す、「アメリカ国家そのもの」であった。
この人脈を正確に把握していたなら、日本国家は早晩、アメリカが日本への強硬手段に出てくる事、アメリカ国家が日本に対し、「ライフル銃で武装した強盗団を結成」する＝事実上の宣戦布告を行う事を事前に早期に察知し、１９２８年の段階で対策を練ることが可能であった。
この１９２８年は、アメリカ政府が「ハルノート」によって日本への原油・鉄鉱石・鉄クズの輸出を止め、日本経済への破壊宣告＝宣戦布告を行う１３年前であり、日本にとっては十分に時間的余裕があった時期に該当する。
この「ハルノート」を起草したアメリカ国務長官コーデル・ハルは、ハリマンの経営する系列銀行の顧問弁護士であった。
事前に、日本を囲む周辺国の対日戦略を正確に把握し、正確な分析を行う事が国家にとって死活問題である事、戦争を回避し、国民を戦争の被害から守るための最重要課題である事が、本書からは理解できる。
本書の「情報の意味を正確に理解・分析し得ていたなら」、東京大空襲も、広島･長崎への原爆投下も回避し得たのであり、日本人同胞の命を多数救う事ができたのである。
インドネシア 墜落機の全員死亡確認 5月22日 0時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120522/t10015282091000.html
インドネシアで、招待客ら４５人を乗せたロシア製の小型旅客機がデモンストレーション飛行中に墜落した事故で、２１日までに乗客乗員全員の死亡が確認されました。
この事故は、今月９日、ジャカルタの空港を離陸したロシア製の小型旅客機「スホイ・スーパージェット１００」が、およそ２０分後に連絡を絶ち、ジャカルタから南へ１００キロにある標高およそ１７００メートルの山の中に墜落したものです。
この旅客機は、ロシアのスホイ社が、機体の性能をアピールするデモンストレーションのために飛ばし、招待されたインドネシアの航空会社の関係者を中心に乗客と乗員合わせて４５人が搭乗していました。
地元の警察は、軍と共に墜落現場の捜索と遺体の身元の確認を続けた結果、２１日、乗客乗員全員の死亡が確認されたと明らかにしました。
旅客機は、消息を絶つ直前、標高の高い山が近くにあるにもかかわらず、管制官に飛行高度を３０００メートルから１８００メートルに下げる許可を求め、管制官も許可していました。
インドネシア政府は、機体のトラブルに限らず、何らかの人為的なミスの可能性もあるとみて、事故原因を調べています。
「スホイ・スーパージェット１００」墜落事故 ブラックボックス発見 13.05.2012, 09:41
http://japanese.ruvr.ru/2012_05_13/suhoi-su-pa--jetto-jiko-burakku-bokkusu/
Photo: EPA
インドネシア国家運輸安全委員会の専門家らは１３日、ロシアの旅客機「スホイ・スーパージェット１００」の墜落現場でブラックボックスを発見した。インドネシア国家捜索救助庁のプラコソ報道担当がジャカルタで伝えた。
これより先、ブラックボックスの解析はインドネシアで行われると伝えられていた。
モスクワ郊外から現場に向かったロシアの救助隊も、２つめのブラックボックスおよび犠牲者の遺体の搬送に加わった。
「スホイ・スーパージェット１００」は９日、インドネシアでデモ飛行中にサラク山に激突した。旅客機には８人のロシア人を含む４５人が乗っていた。
リア・ノーヴォスチ
by oninomae | 2012-05-22 00:43 | 金融詐欺
