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帝国の両刃の剣: グローバル軍 + NGO Tony Cartalucci Ⅰ&Ⅱ

帝国の両刃の剣: グローバル軍 + NGO 主権国家を解体し、グローバル・システム管理者で置き換える Tony Cartalucci Land Destroyer Report - 2012-02-18 2012年5月12日 (土)  (訳者注:リンクは原文通り、英語原文のもの) その1
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/ngo-7ffa.html


第Ⅰ部: 帝国主義は健在だ 

大英帝国にはその覇権的意思を全世界に展開した艦隊が有っただけではなく、グローバルな経済力を統合する金融ネットワークと、遥かな国々からロンドンへ、そしてイギリスの富裕なエリートのポケットへと、天然資源の果てしのない効率的な流れを確保するシステム管理者達も有ったのだ。それは何世紀もの経験によって洗練された、しっかり油をさされた装置だった。

全ての学童が大英帝国について学ぶのだが、学校で習った歴史教科書で明確に書かれた章の通り、現実はきっちりと整理されているのだと成人が信じ込んでいるのは、ありふれた現代の政治的悪弊のようだ。これが人類の歴史で帝国主義時代は既に終わったことであるかのような、ありがちな誤解を生み出している。不幸なことに、これは真実からはほど遠い。帝国主義は絶滅していない。進化したに過ぎない。

帝国主義は健在だ。

帝国主義がいかに健在か、そして最新の呼び方で巧妙に偽装されているに過ぎないことを明らかにする幾つかの適切な例がある。今日我々が"自由貿易"として知っているものは、実際には、イギリスがたびたびその"砲艦外交"戦略の下、他の国々から脅し取ったもの、つまり外国の首都の沖に砲艦を停泊させ、もし特定の要求に応じなければ、砲撃と軍事征服するぞと脅した経済的特権に由来する。

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1850年頃の植民地東南アジア。タイ/シャムは決して植民地化はされなかったが、様々な譲歩をした。


1800年代中期、タイ、当時シャム王国はあらゆる側面を植民地化された国々に包囲され、やがて1855年のボウリング条約でイギリスに譲歩させられた。こうした"砲艦外交"で押しつけた譲歩のどれだけ多くが現代の"経済自由化"とそっくりかご覧あれ。

1. シャムはイギリス国民に治外法権を認めた。
2. イギリスはあらゆる港で自由に貿易ができ、バンコックに永住することができた。
3. イギリスはバンコックの土地を購入し、賃貸することが出来る。
4. イギリス国民は領事が発効する通行証を持って国内を自由に旅行できた。
5. 輸入・輸出税の上限は免税のアヘンと金銀地金を除き3%。
6. イギリス商人は個別のシャム人と直接売買することを許される。


更に現代的な例は、あからさまなイラクの軍事征服と、ポール・ブレマー[Paul Bremer]の(CSR)この破壊された国の経済改革だ。

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"皆でガレージセールに行こう:もしも全てがうまく行けば、イラクは資本家の理想になるだろう。"と題する記事の中で、新植民地主義イラクの"経済自由化"をエコノミスト誌が列挙している

1. イラク資産の100%所有。
2. 利益の全額送還。
3. 現地企業と同等の法的地位。
4. 外国銀行が営業したり現地銀行の株主になったりすることを許される。
5. 所得税と法人税の上限を15%にする。
6. 関税が5%に低減される。


名称はともあれ、帝国主義者の"欲しいものリスト"に関する限り、1855年以来全く何も変わっていない。アメリカの経済誌エコノミストは、あらゆる18-19世紀の帝国主義者がそうしただろうように、イラク国家主権の空洞化と、彼らの資源の外国による管理(窃盗)を正当化し、遅れを取り戻すためには、イラクには外国の専門知識が必要だと主張した。シャムとは違い、イラクは現代のウオール街とロンドンの"砲艦"に譲歩するのを拒否し、イギリスが帝国"絶頂期"に良くやっていたのと同様、連中は脅したことを実行したのだ

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画像: ズールー戦争。開戦事由 - ダイアモンドと帝国の拡張。

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そして、イギリスが1800年代末期に、ズールーランドの地下でダイアモンドを発見した際、急きょズールー王国破壊を正当化するための開戦事由をでっちあげたと同様、現代グローバル帝国主義の計画者連中も略奪を開始する前に、イラク侵略の為の怪しげな口実をでっちあげた

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画像: ズールー戦争。任務完了。ウランディの街は焼け、イギリスは、ズールーランドの、従順で素直な代理人が率いる14支配地域への分割に取りかかった。イギリスは、決して彼等が再度団結して、地域全体におけるイギリス覇権という野望に挑戦などせぬように、14の支配地域間でライバル意識を養成するよう十分配慮した。


ズールー戦争の終わりに、イギリスはズールーランドを強奪し、大英帝国の命令に従う代理人が率いる14の個別の支配地域に分割した。イギリスはこれら14の支配地域が、お互いに敵意を抱くよう手段を講じ、統一したズールーの脅威によって、イギリス権益が決して再び脅かされことのないようにするため、彼らの間でささいな内紛を助長した。

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今日、一見、軍事介入の"偶然の"結果のように見えるものが、悪質で長引く戦闘に、場合によっては内戦に至るのを、イラクで、現在はリビア(やはり同様に、文字通り代理人が首相としてしつらえられた)や、ズールーランド式に国を文字通り切り分ける計画があるパキスタンとシリアで目にしている。 こうしたことは偶然でなく意図的なものだ。分割して統治というのは、ウオール街とロンドンの関心と注目を引く、典型的な軍事戦略なのだ。



ビデオ: 1961年1月17日、軍産複合体を我々に警告したドワイト・D・アイゼンハワー退任演説。


ビデオ: イラク売ります。ドワイト・アイゼンハワー大統領がアメリカ人に警告した軍産複合体を想起されたい。イラク戦争の究極的な結論は、そもそも決して戦うべきものではなかったということだ。


人々が、歴史に学び、現在の目にしている出来事が、帝国が何世紀にもわたって行ってきたことを、名前だけ変えて繰り返しているのに過ぎないことを見破れば、国民全体として、グローバル規模で行っているものごと、実際は搾取的で残忍な犯罪のやり放題が、 単なる正当化された介入として、我々に売り込まれていることに、あまり賛成しなくなるだろう。イラクがいかに強奪されたか、兵士もイラク人も同様に、心、体、血、不毛な運命や命という犠牲を払っている一方で、フォーチュン500企業が獲得した利益を見さえすれば分かる。


第II部: 大英帝国政権 (NGOの先祖)

イギリスの帝国主義政権を理解する上で、極めて有用な書物は"植民地ジョージア: 18世紀イギリス帝国主義政策の研究"だ。
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ジョージア大学出版局刊、トレヴァー・リース著の本書は、"事実上、ジョージアを、ケース・スタディーとして用いて、イギリス植民地政策"のあらゆる側面を見事に描き出している。

現在はアメリカ南部の州となっているジョージア植民地は、本質的にNGOの祖先にあたるもの、この場合、"監獄改革"の為に設けられた組織によって築かれた。それが実際に行ったことは、イギリス国王の必要性を果たす為に、ジョージアに送ることが可能な相応しいロンドンにいる囚人を決定することだった。 "ブレイ博士の仲間達"として始まり、後に"アメリカ・ジョージア植民信託団"、あるいは単にジョージア信託団となったが、これはエリートの利益の為に人々の悲劇を食い物にすべく、高貴な意図のネットワーク利用をカプセル化して完璧に取り込んでいた。

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画像: ジョージア信託団紋章の一つ。そこにはラテン語のモットー"ノン・シビ・セド・アリイス" があるが、つまり"自分の為でなく、人の為に"という意味だ。まさにNGOの祖先、"システム管理者"だ。イギリスの新植民地ジョージアが帝国を富ませるため、ロンドンに輸出しようとしていた桑の葉、蚕や、繭、絹の重要性。まさしく"人の為に"。


ロンドンの囚人達はジョージアに送られた方が幸せだったろうと、多くの人々は主張されるかも知れないが、基本的な事は、そのような搾取が、ジョージアでの豊かな新生活なり、新世界におけるイギリスの拡張を守って死ぬことなりに、なろうとなるまいと、他の人々の便益の為に、ある人々の運命を決定するということにある。奴隷制度についても、同じ費用便益分析は可能だが、奴隷制の本質的な不道徳さをものともしない計算なのだ。

イギリスにとって、プロテスタントは現代NGOの先駆者でもあった。宗教の宗派は、18世紀ヨーロッパの政治路線にそのまま沿って分けられており、何隻ものプロテスタント教徒がジョージアに送り込まれた時に、彼等が代表する政治ネットワークもそれに続いた。

またしても、高貴な意図は、過去にも、そして今日に至るまでも、こうした政治的職務に専念する多くの人々の先頭にあり、その名のもと多くの善行もなされたとは言え、各帝国教会の究極的な狙いは、自分達は高貴で崇高な意図を遂行しているのだと信じながら、実際にはそれぞれの帝国のエリートに仕えているに過ぎない人々の、ボトム・アップ・ネットワークを確立することだった。

不幸にして、これらの人々の多くの高貴な意図と偉大な業績にもかかわらず、国家の為に働く時がやって来ると、決して高貴な大義ではないことに人々を集結させるため、こうしたネットワークを利用した組織的洗脳が使われた。まさに現代のNGOと同様、プロテスタント組織は、地域の主要な管理者と直接やり取りし、支援した。ジョージアの場合はジョージア信託団だ。

リースは著書の21ページで、"ジョージア・プロジェクトを是認する際、イギリス政府は、信託団が鼓舞動されていたような慈悲深い意図で動機付けられていたわけではない。省庁は破産して失業した債務者達の窮状には、ほとんど関心はなく、帝国の防衛を懸念していた。"とまでで書いている。"信託団" がそうであったのと同様に今日もNGOは本当に"鼓舞された"献身的な人々なのだが、究極的には彼等もほぼ必ず、ジョージ・ソロス、
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OCED、米国務省の全米民主主義基金や、他のグローバル大企業やら、つまりファシスト帝国主義の御用商人にたどり着く出資者連中のために仕えているのだ。


植民地を満たし、管理するために利用された煽動は利他的だったが、ジョージアにおける大英帝国の権益は経済的なものだった。帝国主義に特徴的なもう一つの性格は、臣民を従属状態に留めることだ。リースは27ページで言っている。"これらの[私有や勅許地区]危険性は、独立権力を建設する為に彼等が与えた適用範囲にあり、これは植民地化の原則と矛盾していた。"

これは重商主義という文脈の中で - 本質的に植民地から原材料を輸出し、それをヨーロッパで精製し、更にそれを製品として植民地に再輸入することは、当時でさえ、植民地で"民主主義"の多くの特徴を見いだすことができたという事実にかかわらず、政治的にも経済的にも卑屈なほどの依存を意味した。現代の"自由貿易" 協定という概念は、国家はもちろん、いかなる州や地方でさえ、経済的に完全に独立することを可能にする技術が存在している事実にもかかわらず、資源、製造、精製と、消費の、地球的規模での均一な相互依存を保証する。

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画像: 善意、宗教上の大義と、王室への忠誠にもかかわらず、こうした念入りに作り上げられた全ての善意の究極的な目的は、イギリス植民地からロンドンへの富の絶えざる流れを管理する"商務省"だった。


今日のNGO同様、大英帝国を構成していた管理ネットワークは、現地の寄付が決して十分ではなかった為、多くの場合、ロンドンからの助成金に完全に依存していた。リースは39ページで、"常に資金を必要としているため、植民信託団は恒久的に議会に依存しており、議会の支援無しには、イギリスの植民地は維持しえなかった。"と書いている。大英帝国は、そのネットワークが、目的をまっとうするには十分であるが、独立するには決して十分ではない資源だけを確実に受け取るよう慎重な綱渡りを続けていた。財務政策は帝国の基準に適合し、現地政策は現地の管理者によって設定されるが、それはロンドンの商務省と連動していた現代において、現地NGOが国際組織によって規定された規則と規範に従い、国際組織と連動しているのと全く同様だ。

エピローグで、リースはヴィンセント・ハーロウを引用している。ハーロウは、大英帝国からのジョージアの最終的独立についてこう語っている。"実に人間の知性は、古くからの考え方と 長い伝統のある特質による大きな影響の下で、新しい思想を思いつき、新たなプロジェクトを計画するものだ。"


続く


元記事は

Empire's Double Edged Sword: Global Military + NGOs  Tearing down sovereign nations & replacing them with global system administrators.  by Tony Cartalucci
http://landdestroyer.blogspot.jp/2012/02/empires-double-edged-sword-global.html


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by oninomae | 2012-05-13 05:54 | 政治詐欺・政治紛争  

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