ZDF『大いなるこけおどし・・・原発政策の間違い』
youtube版への接続が長時間切れているようですが、以下のdailymotion版は動きます。また、youtube版も文字リンクからなら繋がるかも。なんにしても再生回数の少なさには驚きます。 なにか妨害されているのだろうか？
完結版ZDFフィルム『原発政策の間違い』（日本語字幕付）
http://www.dailymotion.com/video/xqfucg_zdf-yyyyyyyyy-yyyyyyyy_news
1/6 http://www.youtube.com/watch?v=HNvD9Qc6Hg8&feature=player_embedded#!
第一章 何故いま原発運転期間延長なのか
2/6 http://www.youtube.com/watch?v=BY-BIE4N5q0&feature=player_embedded
第二章 最終処分場ゴアレーベンの嘘
3/6 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=pBEDAK1M6ps
第三章 原発の安全性は担保できない
4/6 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=XXeG4bGJNk4
第四章 防備不可能な原発テロ
5/6 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=hAMnFwC8Txo
第五章 原発が再生可能エネルギー転換への架け橋という嘘
6/6 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=v2inT0IlLC8
最終章 原発政策の間違い
解説はこちら
ドイツの脱原発を実現したZDFフィルム『原発政策の間違い』（日本語字幕付）
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/343.html
投稿者 msehi 日時 2012 年 4 月 29 日 05:43:30: MaTW.8vfzXWdQ
投稿者関口博之
http://d.hatena.ne.jp/msehi/
ZDF『大いなるこけおどし・・・原発政策の間違い』
第一章 何故いま原発運転期間延長なのか
（要旨）電力料金は巨大電力企業の市場支配によって決まっており、原発運転期間延長で料金が下がるのは神話であり、４大巨大企業には延長で２０兆円をはるかに超える莫大な利益が転がり込む。そこではZDFがスクープした「影の計画」のように巨大電力企業の政治支配がある。
第二章 最終処分場ゴアレーベンの嘘
（要旨）２８年間の原発運転期間延長では莫大な放射線廃棄物が生じることから、最終処分場確保が必要不可欠である。そのため環境大臣は延長法案を決議する前に、ゴアレーベンの調査を指示する。このゴアレーベンは８０年代初めから調査がなされているが、最初から如何に嘘の塊であったかを、原発信奉者で地質学者のボスであるゲルト・レェティヒ教授の証言を引き出すことで完璧に暴露し、ドイツ国民全てを震撼させた。 それを引き出したZDFの圧巻する制作方法には、只々脱帽するのみである。
第三章 原発の安全性は担保できない
（要旨）政府首脳は国民の批判の高まりを受けて、ドイツ原発の安全性を高らかに国民に訴えかける。しかしZDFは以前原発管理者でもあった技術者の証言を通して、原発技術の誤差をゼロに近づけることが出来ても、リスクを制御することが出来ないことを明らかにする。しかもこの技術者は、チェルノブイリ原発事故の次の大きな事故が起きるのは時間の問題だと断言する。また２００７年に危うく炉心溶融の大事故を起こしそうになったバッテンフォール（スエーデン企業）のクルメール原発を検証することで、安全性の担保が如何に信用出来ないかを明らかにしている。さらに原子炉安全局の前の局長ウォルフガング・レネベルクの証言を通して、老朽化した原子炉の事故数の増加を立証し、原発運転期間延長には安全性に大きな問題があることを引き出している。
第四章 防備不可能な原発テロ
（要旨）専門家の証言を通して、イスラエル砲撃で使用された２キロ離れた地点から５メートルの鉄筋コンクリートを貫通させる持ち運び容易なロケット砲攻撃に対して、ドイツの原発が無防備であることを立証する。そして法務局の憲法裁判官ヨアヒム・ヴィラントは、原発テロに無防備な中で原発運転期間延長をするならば、国家が国民を防御する義務に違反すると断言する。
第五章 原発が再生可能エネルギー転換への架け橋という嘘
（要旨）政府はさらなる国民批判の高まりを受けて、原発が未来のエネルギー転換の架け橋として必要であることを必死に訴える。しかしＺＤＦはこの架け橋という言葉の嘘を、首相顧問オラーフ教授の風力発電機製造企業の工場見学や再生可能エネルギーに取り組むエネルギー公社の取材を通して、原発運転期間延長によって再生可能エネルギーの伸展を妨げている実態を明らかにすることで見事に暴いている。
最終章 原発政策の間違い
（要旨）憲法裁判官は、妊娠か妊娠していないかのように原発も推進か脱原発かであり、第三の途はないとし、原発運転期間延長は憲法違反であると強調した。そして最後に再び首相顧問のオラーフ教授を登場させ、「原発運転期間延長のシグナルを与えるならば、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を望まないシグナルを与えることである」という主張で、政府の原発政策の間違いを正した。
（解説）
２００９年９月の連邦選挙でメルケル首相の率いる政府与党は、実質的な２０００年の脱原発協定からの下車とも言うべき２８年間の原発運転期間延長を公約して勝利した。しかしこの選挙では２００８年の世界金融危機後の対応が争点となり、原発政策の転換が争点にならなかったことから、十分な国民議論を求める声が高まっていった。
政府は国民議論を無視して、翌年９月に原発運転期間延長法案を強行しようとした。
これに対して公共放送ZDFはこのフィルムを法案決定の一ヶ月前の２０１０年夏に放映し、政府原発政策公約は間違っていると訴えた。
そこでは政府顧問のオラーフ教授を筆頭に政府専門家、民間専門家、学者などを登場させあらゆる視点から、原発運転期間延長政策の間違いを論理的に指摘していた。
原発運転期間法案は９月に１２年間に短縮して強行されたが、このフィルム放映でドイツの脱原発を求める世論が急速に高まり、既に１１月の世論調査では２０１１年の州選挙での与党敗北を予想していた。
事実２０１１年初めの州選挙では政府与党は全敗し、たとえ福島原発事故がなくともドイツの脱原発は必至であった。
完結版ZDFフィルム『原発政策の間違い』（日本語字幕付）
http://www.dailymotion.com/video/xqfucg_zdf-yyyyyyyyy-yyyyyyyy_news
ドイツのエネルギー転換は成功するのか
http://blogos.com/article/36659/
これももう一度
http://www.youtube.com/watch?v=CEFt9p7-Dxo&feature=player_embedded
＜脱原発＞６４自治体「首長会議」が「原発ゼロ」決議 毎日新聞 4月28日(土)20時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120428-00000079-mai-soci
「さようなら原発」「ストップ再稼働」と書かれた紙を掲げて記念撮影する市町村長ら＝東京都品川区で４月２８日、日下部聡撮影
全国の６４市区町村長が「脱原発をめざす首長会議」を結成、２８日に東京都品川区の城南信用金庫本店で設立総会が開かれた。１月に横浜市で民間団体が開催した「脱原発世界会議」に参加した三上元・静岡県湖西市長ら首長有志の呼びかけで実現した。
６４人のほか６人の元職も参加を表明し、総会には２１人が出席。今夏に決まる国のエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むよう求めることなどを決議した。会場は脱原発を訴える同信金の吉原毅理事長が提供した。
今後は、原発ゼロへの行程を明確にする▽政府や国会議員に政策提案する－－ことなどを目指して勉強会を開き、欧州の視察などもする予定。世話人には三上氏、桜井勝延・福島県南相馬市長、村上達也・茨城県東海村長の３人が選出された。
福島県の現職首長として唯一参加した桜井氏は記者会見で「被災者は心が折れかかっている。全国の首長と連携して再建に向け頑張りたい」と話した。
東海第２原発を村内に抱え、ＪＣＯ臨界事故も経験した村上氏は「国への絶対的な不信感がある」と話した。「人口が多くて避難計画も立てられず、地震の多いこの国で、本当に安全を守れるのか。自治体から声を上げて政策を転換する時だ」
神奈川県小田原市の加藤憲一市長は、福島第１原発から３００キロも離れた市内の茶葉から放射性セシウムが検出されて打撃を受けたことを挙げ「ただ反対するのではなく、自然エネルギーによる分散型の電力供給の仕組みを対案として示したい」と話した。
「私の町は南相馬市と似た条件にある。津波と原発のダブルでやられる」と危機感をあらわにしたのは静岡県吉田町の田村典彦町長。中部電力浜岡原発の２０キロ圏にあり、平地が多い。大地震では大津波も予想されている。
関西電力の原発建設計画を０６年に中止させた京都府京丹後市の中山泰市長も参加。「自然環境と調和した街づくりに、緊張を要する施設はふさわしくないと考えた」と語った。【日下部聡】
◇「脱原発をめざす首長会議」に首長が参加した市区町村（２８日現在）
＜北海道＞札幌市＜秋田県＞仙北市、大潟村＜岩手県＞宮古市＜山形県＞三川町＜福島県＞南相馬市＜茨城県＞北茨城市、小美玉市、かすみがうら市、城里町、東海村＜栃木県＞栃木市、市貝町＜群馬県＞川場村＜埼玉県＞蕨市、越生町、長瀞町＜千葉県＞富里市、野田市、酒々井町、一宮町、長生村＜東京都＞世田谷区、武蔵野市、狛江市＜神奈川県＞小田原市、真鶴町＜長野県＞木曽町、下条村、中川村、原村、阿智村＜岐阜県＞瑞穂市＜静岡県＞下田市、湖西市、吉田町＜愛知県＞名古屋市＜三重県＞伊勢市＜滋賀県＞愛荘町＜京都府＞京丹後市＜兵庫県＞篠山市、養父市、宝塚市、福崎町＜奈良県＞生駒市＜鳥取県＞北栄町＜島根県＞知夫村＜徳島県＞石井町、上勝町＜愛媛県＞西予市＜高知県＞土佐町、四万十町＜福岡県＞香春町、福智町＜佐賀県＞小城市＜長崎県＞西海市＜熊本県＞水俣市、山江村＜大分県＞竹田市＜宮崎県＞椎葉村＜鹿児島県＞志布志市、日置市、伊仙町、徳之島町
おまけ
安倍、橋下、松井会談「エネルギー問題で意見交換」橋下維新 産経新聞 4月25日(水)19時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120425-00000620-san-pol
・・・松井知事は「われわれは原発のすべてを否定しているわけではない。現状で、すぐに原発を動かすのはよくないという考え」と改めて説明。・・・
http://2chrood.blogspot.jp/2012_04_01_archive.html#8081395922214646877
上杉機関の諜報部では、震災前の二年前から日本の原発は地震で爆発仕組みだと徹底追及してきた。そしてその元凶が維新の会に資金を提供している勝共連合。 即ち、通産省陸軍局であり、統一教会であり、東電である。
勝共連合は日韓の暴力団が設立したダミーの愛国団体であり、右翼の総帥機関である。
ここの団体を指揮しているのが、日本の空手団体と松浦こと、維新の会本部長である暴力団最高責任者の朝堂院らである。横田幕府の３人衆の一人がこの松浦である。右翼やカルトや外資とも提携している。
上杉機関では、何度も震災前から日本の原発はプレートに置かれており、爆発すると指摘してきた。だが、マスコミと２ちゃんねるの小僧集団は徹底妨害し、愛国を盾にして情報を捏造し、原発爆発を完成させている。いわば情報テロで自国の破滅を狙った連中なのである。我々の指摘通り、対処していれば、爆発は免れただろう。しかし、今後も爆発することは確実であり、有余はもうないのである。
完結版ZDFフィルム『原発政策の間違い』（日本語字幕付）
http://www.dailymotion.com/video/xqfucg_zdf-yyyyyyyyy-yyyyyyyy_news
1/6 http://www.youtube.com/watch?v=HNvD9Qc6Hg8&feature=player_embedded#!
第一章 何故いま原発運転期間延長なのか
2/6 http://www.youtube.com/watch?v=BY-BIE4N5q0&feature=player_embedded
第二章 最終処分場ゴアレーベンの嘘
3/6 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=pBEDAK1M6ps
第三章 原発の安全性は担保できない
4/6 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=XXeG4bGJNk4
第四章 防備不可能な原発テロ
5/6 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=hAMnFwC8Txo
第五章 原発が再生可能エネルギー転換への架け橋という嘘
6/6 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=v2inT0IlLC8
最終章 原発政策の間違い
解説はこちら
ドイツの脱原発を実現したZDFフィルム『原発政策の間違い』（日本語字幕付）
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/343.html
投稿者 msehi 日時 2012 年 4 月 29 日 05:43:30: MaTW.8vfzXWdQ
投稿者関口博之
http://d.hatena.ne.jp/msehi/
ZDF『大いなるこけおどし・・・原発政策の間違い』
第一章 何故いま原発運転期間延長なのか
（要旨）電力料金は巨大電力企業の市場支配によって決まっており、原発運転期間延長で料金が下がるのは神話であり、４大巨大企業には延長で２０兆円をはるかに超える莫大な利益が転がり込む。そこではZDFがスクープした「影の計画」のように巨大電力企業の政治支配がある。
第二章 最終処分場ゴアレーベンの嘘
（要旨）２８年間の原発運転期間延長では莫大な放射線廃棄物が生じることから、最終処分場確保が必要不可欠である。そのため環境大臣は延長法案を決議する前に、ゴアレーベンの調査を指示する。このゴアレーベンは８０年代初めから調査がなされているが、最初から如何に嘘の塊であったかを、原発信奉者で地質学者のボスであるゲルト・レェティヒ教授の証言を引き出すことで完璧に暴露し、ドイツ国民全てを震撼させた。 それを引き出したZDFの圧巻する制作方法には、只々脱帽するのみである。
第三章 原発の安全性は担保できない
（要旨）政府首脳は国民の批判の高まりを受けて、ドイツ原発の安全性を高らかに国民に訴えかける。しかしZDFは以前原発管理者でもあった技術者の証言を通して、原発技術の誤差をゼロに近づけることが出来ても、リスクを制御することが出来ないことを明らかにする。しかもこの技術者は、チェルノブイリ原発事故の次の大きな事故が起きるのは時間の問題だと断言する。また２００７年に危うく炉心溶融の大事故を起こしそうになったバッテンフォール（スエーデン企業）のクルメール原発を検証することで、安全性の担保が如何に信用出来ないかを明らかにしている。さらに原子炉安全局の前の局長ウォルフガング・レネベルクの証言を通して、老朽化した原子炉の事故数の増加を立証し、原発運転期間延長には安全性に大きな問題があることを引き出している。
第四章 防備不可能な原発テロ
（要旨）専門家の証言を通して、イスラエル砲撃で使用された２キロ離れた地点から５メートルの鉄筋コンクリートを貫通させる持ち運び容易なロケット砲攻撃に対して、ドイツの原発が無防備であることを立証する。そして法務局の憲法裁判官ヨアヒム・ヴィラントは、原発テロに無防備な中で原発運転期間延長をするならば、国家が国民を防御する義務に違反すると断言する。
第五章 原発が再生可能エネルギー転換への架け橋という嘘
（要旨）政府はさらなる国民批判の高まりを受けて、原発が未来のエネルギー転換の架け橋として必要であることを必死に訴える。しかしＺＤＦはこの架け橋という言葉の嘘を、首相顧問オラーフ教授の風力発電機製造企業の工場見学や再生可能エネルギーに取り組むエネルギー公社の取材を通して、原発運転期間延長によって再生可能エネルギーの伸展を妨げている実態を明らかにすることで見事に暴いている。
最終章 原発政策の間違い
（要旨）憲法裁判官は、妊娠か妊娠していないかのように原発も推進か脱原発かであり、第三の途はないとし、原発運転期間延長は憲法違反であると強調した。そして最後に再び首相顧問のオラーフ教授を登場させ、「原発運転期間延長のシグナルを与えるならば、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を望まないシグナルを与えることである」という主張で、政府の原発政策の間違いを正した。
（解説）
２００９年９月の連邦選挙でメルケル首相の率いる政府与党は、実質的な２０００年の脱原発協定からの下車とも言うべき２８年間の原発運転期間延長を公約して勝利した。しかしこの選挙では２００８年の世界金融危機後の対応が争点となり、原発政策の転換が争点にならなかったことから、十分な国民議論を求める声が高まっていった。
政府は国民議論を無視して、翌年９月に原発運転期間延長法案を強行しようとした。
これに対して公共放送ZDFはこのフィルムを法案決定の一ヶ月前の２０１０年夏に放映し、政府原発政策公約は間違っていると訴えた。
そこでは政府顧問のオラーフ教授を筆頭に政府専門家、民間専門家、学者などを登場させあらゆる視点から、原発運転期間延長政策の間違いを論理的に指摘していた。
原発運転期間法案は９月に１２年間に短縮して強行されたが、このフィルム放映でドイツの脱原発を求める世論が急速に高まり、既に１１月の世論調査では２０１１年の州選挙での与党敗北を予想していた。
事実２０１１年初めの州選挙では政府与党は全敗し、たとえ福島原発事故がなくともドイツの脱原発は必至であった。
完結版ZDFフィルム『原発政策の間違い』（日本語字幕付）
http://www.dailymotion.com/video/xqfucg_zdf-yyyyyyyyy-yyyyyyyy_news
ドイツのエネルギー転換は成功するのか
http://blogos.com/article/36659/
これももう一度
http://www.youtube.com/watch?v=CEFt9p7-Dxo&feature=player_embedded
＜脱原発＞６４自治体「首長会議」が「原発ゼロ」決議 毎日新聞 4月28日(土)20時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120428-00000079-mai-soci
「さようなら原発」「ストップ再稼働」と書かれた紙を掲げて記念撮影する市町村長ら＝東京都品川区で４月２８日、日下部聡撮影
全国の６４市区町村長が「脱原発をめざす首長会議」を結成、２８日に東京都品川区の城南信用金庫本店で設立総会が開かれた。１月に横浜市で民間団体が開催した「脱原発世界会議」に参加した三上元・静岡県湖西市長ら首長有志の呼びかけで実現した。
６４人のほか６人の元職も参加を表明し、総会には２１人が出席。今夏に決まる国のエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むよう求めることなどを決議した。会場は脱原発を訴える同信金の吉原毅理事長が提供した。
今後は、原発ゼロへの行程を明確にする▽政府や国会議員に政策提案する－－ことなどを目指して勉強会を開き、欧州の視察などもする予定。世話人には三上氏、桜井勝延・福島県南相馬市長、村上達也・茨城県東海村長の３人が選出された。
福島県の現職首長として唯一参加した桜井氏は記者会見で「被災者は心が折れかかっている。全国の首長と連携して再建に向け頑張りたい」と話した。
東海第２原発を村内に抱え、ＪＣＯ臨界事故も経験した村上氏は「国への絶対的な不信感がある」と話した。「人口が多くて避難計画も立てられず、地震の多いこの国で、本当に安全を守れるのか。自治体から声を上げて政策を転換する時だ」
神奈川県小田原市の加藤憲一市長は、福島第１原発から３００キロも離れた市内の茶葉から放射性セシウムが検出されて打撃を受けたことを挙げ「ただ反対するのではなく、自然エネルギーによる分散型の電力供給の仕組みを対案として示したい」と話した。
「私の町は南相馬市と似た条件にある。津波と原発のダブルでやられる」と危機感をあらわにしたのは静岡県吉田町の田村典彦町長。中部電力浜岡原発の２０キロ圏にあり、平地が多い。大地震では大津波も予想されている。
関西電力の原発建設計画を０６年に中止させた京都府京丹後市の中山泰市長も参加。「自然環境と調和した街づくりに、緊張を要する施設はふさわしくないと考えた」と語った。【日下部聡】
◇「脱原発をめざす首長会議」に首長が参加した市区町村（２８日現在）
＜北海道＞札幌市＜秋田県＞仙北市、大潟村＜岩手県＞宮古市＜山形県＞三川町＜福島県＞南相馬市＜茨城県＞北茨城市、小美玉市、かすみがうら市、城里町、東海村＜栃木県＞栃木市、市貝町＜群馬県＞川場村＜埼玉県＞蕨市、越生町、長瀞町＜千葉県＞富里市、野田市、酒々井町、一宮町、長生村＜東京都＞世田谷区、武蔵野市、狛江市＜神奈川県＞小田原市、真鶴町＜長野県＞木曽町、下条村、中川村、原村、阿智村＜岐阜県＞瑞穂市＜静岡県＞下田市、湖西市、吉田町＜愛知県＞名古屋市＜三重県＞伊勢市＜滋賀県＞愛荘町＜京都府＞京丹後市＜兵庫県＞篠山市、養父市、宝塚市、福崎町＜奈良県＞生駒市＜鳥取県＞北栄町＜島根県＞知夫村＜徳島県＞石井町、上勝町＜愛媛県＞西予市＜高知県＞土佐町、四万十町＜福岡県＞香春町、福智町＜佐賀県＞小城市＜長崎県＞西海市＜熊本県＞水俣市、山江村＜大分県＞竹田市＜宮崎県＞椎葉村＜鹿児島県＞志布志市、日置市、伊仙町、徳之島町
おまけ
安倍、橋下、松井会談「エネルギー問題で意見交換」橋下維新 産経新聞 4月25日(水)19時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120425-00000620-san-pol
・・・松井知事は「われわれは原発のすべてを否定しているわけではない。現状で、すぐに原発を動かすのはよくないという考え」と改めて説明。・・・
http://2chrood.blogspot.jp/2012_04_01_archive.html#8081395922214646877
上杉機関の諜報部では、震災前の二年前から日本の原発は地震で爆発仕組みだと徹底追及してきた。そしてその元凶が維新の会に資金を提供している勝共連合。 即ち、通産省陸軍局であり、統一教会であり、東電である。
勝共連合は日韓の暴力団が設立したダミーの愛国団体であり、右翼の総帥機関である。
ここの団体を指揮しているのが、日本の空手団体と松浦こと、維新の会本部長である暴力団最高責任者の朝堂院らである。横田幕府の３人衆の一人がこの松浦である。右翼やカルトや外資とも提携している。
上杉機関では、何度も震災前から日本の原発はプレートに置かれており、爆発すると指摘してきた。だが、マスコミと２ちゃんねるの小僧集団は徹底妨害し、愛国を盾にして情報を捏造し、原発爆発を完成させている。いわば情報テロで自国の破滅を狙った連中なのである。我々の指摘通り、対処していれば、爆発は免れただろう。しかし、今後も爆発することは確実であり、有余はもうないのである。
by oninomae | 2012-04-29 07:18 | 放射能・ラジオハザード
