1秒間に3600万人の顔を認識できる監視システム 櫻井ジャーナル
1秒間に3600万人の顔を認識できる監視システムが開発され、来年度中に売り出されるようだが、米国や日本で進むファシズム化に寄与することになる可能性大 櫻井ジャーナル 2012.03.24
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201203240000/
アメリカを中心にファシズム化が急速に進んでいる。それに歩調を合わせ、監視システムの高度化も進んでいるのだが、そうした中、1秒間に3600万人の顔を認識、ターゲットを探し出すシステムを日立国際電気が開発、来年度中に売り出すのだという。
例えば、パスポート、運転免許証、フェイスブック、卒業アルバムなどの写真があれば、無数にある監視カメラを使うことで、どこにその人物がいるかを瞬時に調べることが可能らしい。
現代社会、特にアメリカの支配者たちが最も恐れているのは「平和」である。アメリカの場合、一貫して反戦／平和を訴える団体や個人は危険視され、監視されてきた。
例えば、1950年代にＦＢＩが始めたＣＯＩＮＴＥＬＰＲＯや
1967年にＣＩＡが始めたＭＨケイアスはそうした運動を監視することを目的にしていた。
1970年代の後半になるとコンピュータの発達にともない、監視システムも長足の進歩と遂げる。イギリスとアメリカの電子情報機関（ＧＣＨＱとＮＳＡ）の連合体、いわゆるＵＫＵＳＡ（ユクザと発音）が国際的な規模で通信を傍受するシステムを築いているが、それだけでなく、不特定多数の個人情報を収集、分析、保管することのできるシステムが開発されている。
そうしたシステムの中でも有名だったＰＲＯＭＩＳについては日本の法務総合研究所も注目、1979年と1980年にシステムに関する概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している。この当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫（後の検事総長）であり、実際に動いていたのは敷田稔（後の名古屋高検検事長）だ。
その後、アメリカではＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）が中心になって国民を監視するシステムの研究開発を進めている。
個人の学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データの収集と分析を行っているのだ。
それだけでなく、アメリカのシーズント社は、スーパー・コンピュータを使って「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとしているようだ。つまり、どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析し、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測しようというわけだ。
アメリカの支配層が監視システムの構築に熱心な理由のひとつは、不公正な政治経済システムの結果、貧富の差が拡大して社会不安が増大、そうしたシステムに対する抗議活動が拡大することを抑えることにありそうだ。半年前にウォール街で始まったＯＷＳ（占拠運動）を暴力的に弾圧しているが、今ではフェイスブックで写真や交友関係を調べ、逮捕者リストが作られていると言われている。
アメリカでは今後もファシズム体制は強化され、日本社会も後を追ってファシズム化が促進されることは間違いないだろう。
福島第一原発の事故で日本の政府、電力会社、マスコミなどが情報を隠蔽、世界的に嘲笑されているが、日本人にとっては笑い事では済まされない。原発に反対する人びとは監視対象になる可能性が大きい。 大阪の橋下某は原発に否定的だというが、これは表面的なこと。原発に反対する意見が多いので、そのように言っているだけだ。橋下某はファシズム化を象徴する人物だと言える。そうした流れに日本企業も寄与することになる。 （引用注：日本でも戦争反対監視じゃなかろうか）
関連
ＣＩＡ・戦争ビジネススクール
http://satehate.exblog.jp/17690986/
CIAがFacebookを考案 目的は全世界個人情報収集
http://satehate.exblog.jp/17446481/
東京： 掃除機にウランが入っていた Monday, March 26, 2012
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2012/03/blog-post_26.html
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201203240000/
アメリカを中心にファシズム化が急速に進んでいる。それに歩調を合わせ、監視システムの高度化も進んでいるのだが、そうした中、1秒間に3600万人の顔を認識、ターゲットを探し出すシステムを日立国際電気が開発、来年度中に売り出すのだという。
例えば、パスポート、運転免許証、フェイスブック、卒業アルバムなどの写真があれば、無数にある監視カメラを使うことで、どこにその人物がいるかを瞬時に調べることが可能らしい。
現代社会、特にアメリカの支配者たちが最も恐れているのは「平和」である。アメリカの場合、一貫して反戦／平和を訴える団体や個人は危険視され、監視されてきた。
例えば、1950年代にＦＢＩが始めたＣＯＩＮＴＥＬＰＲＯや
1967年にＣＩＡが始めたＭＨケイアスはそうした運動を監視することを目的にしていた。
1970年代の後半になるとコンピュータの発達にともない、監視システムも長足の進歩と遂げる。イギリスとアメリカの電子情報機関（ＧＣＨＱとＮＳＡ）の連合体、いわゆるＵＫＵＳＡ（ユクザと発音）が国際的な規模で通信を傍受するシステムを築いているが、それだけでなく、不特定多数の個人情報を収集、分析、保管することのできるシステムが開発されている。
そうしたシステムの中でも有名だったＰＲＯＭＩＳについては日本の法務総合研究所も注目、1979年と1980年にシステムに関する概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している。この当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫（後の検事総長）であり、実際に動いていたのは敷田稔（後の名古屋高検検事長）だ。
その後、アメリカではＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）が中心になって国民を監視するシステムの研究開発を進めている。
個人の学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データの収集と分析を行っているのだ。
それだけでなく、アメリカのシーズント社は、スーパー・コンピュータを使って「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとしているようだ。つまり、どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析し、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測しようというわけだ。
アメリカの支配層が監視システムの構築に熱心な理由のひとつは、不公正な政治経済システムの結果、貧富の差が拡大して社会不安が増大、そうしたシステムに対する抗議活動が拡大することを抑えることにありそうだ。半年前にウォール街で始まったＯＷＳ（占拠運動）を暴力的に弾圧しているが、今ではフェイスブックで写真や交友関係を調べ、逮捕者リストが作られていると言われている。
アメリカでは今後もファシズム体制は強化され、日本社会も後を追ってファシズム化が促進されることは間違いないだろう。
福島第一原発の事故で日本の政府、電力会社、マスコミなどが情報を隠蔽、世界的に嘲笑されているが、日本人にとっては笑い事では済まされない。原発に反対する人びとは監視対象になる可能性が大きい。 大阪の橋下某は原発に否定的だというが、これは表面的なこと。原発に反対する意見が多いので、そのように言っているだけだ。橋下某はファシズム化を象徴する人物だと言える。そうした流れに日本企業も寄与することになる。 （引用注：日本でも戦争反対監視じゃなかろうか）
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by oninomae | 2012-03-26 20:05 | 政治詐欺・政治紛争
