人気ブログランキング | 話題のタグを見る

CIA・戦争ビジネススクール by オルタ

CIA・戦争ビジネススクール
http://alternativereport1.seesaa.net/article/258677887.html

「日本が原子力発電を推進してきた、本当の理由」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/258029733.html より続く。

日本と北朝鮮、中国との対立を激化させる事によって、地下ルートで中国・北朝鮮に核ミサイル技術を「販売し」、一方で日本に中国・北朝鮮の核の迎撃ミサイル・システムを販売するアメリカ軍事産業。

CIA・戦争ビジネススクール by オルタ_c0139575_1518.jpg


アジア人同士が殺し合いを展開する事によって、軍事産業を中心にアメリカ経済は「景気回復」を果たす。

「優秀な選民」である白人にとって、「劣等アジア人種」が何万人死のうと、「そんな事は、知った事ではない」。

太平洋を隔てた遠隔地のハワイを、今だに、アメリカ領土であるとして「植民地支配」し続けているアメリカという国家の、「植民地支配・帝国」の本質は、日本人を含むアジア人への、人種差別意識である。

牛の畜産農家は、牛を肥え太らせ、最後には金のために家畜を「と殺」し、売り飛ばす。牛の畜産を国業としてきたアメリカ国家は、日本を経済成長させ、肥え太らせ、最後には軍事産業を中心としたアメリカ経済の回復=金のため、家畜・日本を戦争に追い込み、「と殺」する。

その「と殺」の中核を担う、アメリカ軍事産業=核ミサイル産業。

CIAの「ボス中のボス」ジョセフ・ナイ[Joseph Samuel Nye, Jr., 1937-]が院長・トップを務めて来たケネディ行政大学院[John F. Kennedy School of Government]の置かれた、ハーバード大学と、こうした「ミサイル産業」との連携は、歴史が深い。

CIA・戦争ビジネススクール by オルタ_c0139575_19289.jpg

CIA・戦争ビジネススクール by オルタ_c0139575_1393393.jpg


1930年代に、このハーバード大学の総長であった、ジェームズ・コナント[James B. Conant, 1893-1978]は、第二次世界大戦末期に、日本に投下された核爆弾を製造するマンハッタン計画の「中心人物」の1人であった。

CIA・戦争ビジネススクール by オルタ_c0139575_0285191.jpg

CIA・戦争ビジネススクール by オルタ_c0139575_0335121.jpg


日本の「軍事工場と市民居住地の間に原爆を投下し、一般市民の大量虐殺で日本人の反抗心を根絶すべき」と強硬に主張し、広島・長崎への原爆投下を「具体化」した責任者が、このコナントである。

CIA・戦争ビジネススクール by オルタ_c0139575_029734.jpg

CIA・戦争ビジネススクール by オルタ_c0139575_1132560.jpg


このハーバード大学のケネディ行政大学院で、ナイが「人材育成」を行えば、その人材に国際情勢を教育する、ハーバード大学CFIA「国際問題センター」の所長が、サミュエル・ハンチントン[Samuel Phillips Huntington, 1927-2008]であった、と言う連携に、この大学の「ハーバード・CIA戦争ビジネススクール」の姿が明確に出ている。


CIA・戦争ビジネススクール by オルタ_c0139575_040592.jpg

CIA・戦争ビジネススクール by オルタ_c0139575_0461589.jpg



明日3月20日の話 その2
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-1186.html



横須賀 原爆テロを想定 市や警察が訓練 2012年3月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120309/CK2012030902000050.html

CIA・戦争ビジネススクール by オルタ_c0139575_04236.jpg


横須賀市と国などは日、同市で原子爆弾テロを想定した訓練をした。警察、自衛隊も含めて約六十人が参加し、初動対応や関係機関への協力要請の流れを確認。短時間で市民を避難させる上での問題点を洗い直した。

CIA・戦争ビジネススクール by オルタ_c0139575_0535577.jpg


訓練は、政府に犯人グループから超小型原子爆弾と「横須賀市にこの爆弾を仕掛けた。爆発は十八時」との犯行予告が届いたという想定。爆発予告時刻までの六時間で市民を避難させるとした。

市職員たちは道路封鎖や警備、爆弾の場所などについて、自衛隊や県警、内閣府などとやりとり。鉄道会社やフェリー会社には、市民を輸送するバスや船の確保を要請した。次々とかかる電話の内容をボードに書き込み、情報共有した。

終了後の講評で、財団法人「公共政策調査会第二研究室の河本志朗室長は「幹部と担当者の間の調整役がいて、節目で情報共有をしていた」と評価。吉田雄人市長は「要請を断られた時の交渉力も危機管理能力の一つ。訓練の成果は自然災害時にも生かせる」と話した。   (中沢佳子)

CIA・戦争ビジネススクール by オルタ_c0139575_152620.jpg


核兵器開発を巡って米朝が不可解な合意 北朝鮮の狙いは本当に食糧獲得だけなのか? 2012.03.07(水)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34694


米軍の前方司令部が座間に!
http://atsukoba.seesaa.net/article/18408139.html




地下鉄サリン事件17年 慰霊式 3月20日11時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120320/k10013844041000.html

CIA・戦争ビジネススクール by オルタ_c0139575_13363346.jpg


東京の地下鉄の車内に神経ガスのサリンがまかれ、13人が死亡しおよそ6300人が被害を受けた「地下鉄サリン事件」から20日で17年になります。現場となった地下鉄の霞ケ関駅では、犠牲者の慰霊式が行われました。

平成7年3月20日に起きた地下鉄サリン事件は、東京の都心を走る丸ノ内線と日比谷線、それに千代田線の車内に猛毒の神経ガスのサリンがまかれ、乗客や駅員13人が死亡し、およそ6300人が被害を受けました。
事件から17年になる20日、現場となった霞ケ関駅では、事件の発生時刻とほぼ同じ午前8時に駅の職員たちが黙とうをささげました。

駅の構内には献花台が設けられ、被害者のほか前田国土交通大臣などが訪れて花を手向け、犠牲者を悼みました。

地下鉄サリン事件などオウム真理教の一連の事件では、特別手配されていた平田信被告が17年近い逃走の末、ことし1月に逮捕されましたが、ほかに特別手配され、いずれも地下鉄サリン事件に関わった疑いが持たれている高橋克也容疑者と菊地直子容疑者の2人については、今も捜査が続いています。

当時、霞ケ関駅で被害に遭い軽いけがをしたという46歳の会社員の男性は「事件を風化させたくないという思いで毎年、献花に来ています。今も逃げている2人には早く出頭してほしいです」と話していました。


ハーバード大学・核ミサイル全人類絶滅ビジネス・スクール
http://alternativereport1.seesaa.net/article/260518395.html

アメリカの「名門大学」、そして世界の「名門大学」としてのハーバード大学の名声は、全人類を滅ぼす事のできる大量の核ミサイルの設計=製造によって「生み出されてきた」。

このハーバード大学から徒歩で30分程の場所に、核ミサイル技術研究の中心地=マサチューセッツ工科大学MITがある。こうした至近距離にあるのは、核兵器を使った外交・軍事戦略研究のハーバード大学と、核ミサイル開発のMITは「近くに無ければ連携に困る」ためである。

ハーバード大学に「CIAのボス中のボス」ナイが居れば、MITでは50年代CIA副長官であったマックス・ミリカン[Max Millikan]教授がCIS「Center for International Studies 国際学研究所」を作り、核兵器を使った外交・軍事戦略研究を、フォード財団の資金援助で行っているという連携である。

第二次世界大戦中、「アドルフ・ヒトラーをアメリカ大統領に!」をスローガンとした、アメリカ・ナチス党を創立した、フォード財団からの「資金援助」である。

このフォード財団の研究員アン・ダナムは、バラク・オバマの母親であり、青年時代のオバマ大統領がウォール街のトリニティ教会で「社会活動」を行っていた当時の「恩師」ライト牧師はフォード奨学生、オバマ大統領本人は、フォード財団傘下のウッズ財団理事として長年、そこから給与と生活費を支給されて来た、という「連携ぶり」である。

MITの研究所には建物ごとに番号が付されているが、その「第20ビル」で、長年、その言語学者としての能力を「フル回転」させ、核ミサイル弾道計算用のコンピューター開発に従事してきた「核ミサイル屋」が、ノーム・チョムスキーである。

前ブッシュ政権のイラク戦争に反対し、「世界の反戦運動の指導者として尊敬を集めた」チョムスキーの、この正体を見抜く事ができなかった、反戦・平和運動の「底の浅さ」は、繰り返し自戒されなければならない。富豪と政治権力者の権威・権力を突き崩す事のできる「水準」の情報を伝達する者は、常に権力によって殺害される危険と表裏一体となる日常生活を強いられる。誰にでも見る事のできる場所で「顔出し」できる著名評論家・運動家・指導者といった存在は、それ自体が富豪と政治権力者の権威・権力を突き崩す事のできる「水準」の情報を伝達していない「役立たず」である事の証拠となる。「見せかけだけの善意、人権・平和の擁護、権力批判」が、単なる売名行為である事は、歴史上、しばしば見受けられ、繰り返されてきた愚行である。

by oninomae | 2012-03-20 00:31 | 戦争詐欺・紛争  

<< 瓦礫搬出・・・自治体の責務と国... 狂気のカーニバルが全世界を舞台... >>