プロパガンダを刷り込み、戦争へと向かわせることこそ、マスコミが作られた真の理由です タンポポ
北朝鮮とアメリカの「外交交渉」の、陰で オルタ 2012年03月05日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/255844522.html
「CIAに入ったら、一生CIAのメンバーであり、退職と言う制度は存在しない。死んだ時に、退職となる。」
ビル・クリントン民主党政権でCIAを統括する国家情報会議NIC[National Intelligence Council]の議長として、「CIAのボス中のボス」であったジョセフ・ナイ[Joseph Samuel Nye, Jr., 1937-]。冒頭に掲げたCIA職員について、しばしば言われる言葉は、このナイについてこそ、最も、ふさわしい言葉である。
クリントン政権で「諜報・スパイ活動を仕切った」重鎮ナイが、ヒラリー・クリントンが国務長官を務める、クリントン色の強いオバマ政権の「シナリオ」を描くのは、ある意味当然とも言えるが、そのナイは以下のようなアジア戦略を練り上げている。
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拙稿「臨戦体制整備は、亡国への道」、2006年01月04日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html
憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか?
米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」(Bipartisan report concerning Japan)には以下のように書かれている。
1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。
このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。
日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。
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今回の、北朝鮮とアメリカとの「一時的和解」、そして長らく続いてきた対立は、全て、このナイの戦略の「枠内」で起こっている、コップの中の嵐である。
関連
東シナ海ガス田の共同開発問題
http://satehate.exblog.jp/8197501/
トモダチ(第二次日支闘争計画担当班)
http://satehate.exblog.jp/16938021/
アジアで同盟国との合同軍事演習を強化=米国防長官
http://satehate.exblog.jp/17028559/
ホワイトハウスの、黒幕達
http://alternativereport1.seesaa.net/article/256026069.html
クリントン政権で外交政策決定の重鎮の役割を果たしていたジョセフ・ナイが、「そのまま」オバマ政権でも外交問題の重鎮を務め、クリントン夫人がオバマ政権の国務長官=外務大臣を務める現在のアメリカ・ホワイトハウスは、クリントン政権のコピー商品となっている。
そしてアーカンソー州知事時代から「政治家」ビル・クリントンの「教育担当」を務めてきたズビグニュー・ブレジンスキー[Zbigniew Brzezinski]が、現在、オバマの「最高ブレーン=教育担当者」となっている。ブレジンスキーは、この2つの政権で、常に影のブレーンの役割を分担している。
かつてのカーター民主党政権でも、カーターは外交問題の教師としてブレジンスキーを「影のホワイトハウス」のメンバーに就け、重用したが、
ブレジンスキーの「副官」として常に同伴し行動を取っていたのがサミュエル・ハンチントン[Samuel Phillips Huntington, 1927-2008]であった。
ハンチントンは、前ブッシュ政権では「文明の衝突」を出版し、イスラムとキリスト教との戦争は必然であると、イラク戦争正当化の議論を展開した。
「主演男優」が、カーター・クリントン、そしてブッシュ・オバマと変化しても、シナリオライターと、脇役を「常に同一人物達が固めている」。
この事実は、ホワイトハウスの「ご主人様」が、本当は誰であるのかを、明瞭に物語っている。
*・・・ナイが、どのような手法で歴代大統領を「調教しているのか」は、ジョセフ・ナイ著「リーダーパワー」、日本経済新聞社に、興味深い記載が多数、散りばめられている。
橋下徹 悪魔の船中八策Ⅴ 「すべては橋下徹が原因だと思っています」 タンポポ日記 2012年03月01日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10652529.html
橋下徹の以下のツイッターが話題になっているそうだ。
「世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法9条が原因だと思っています。」
この中の「すべては憲法9条が原因だと思っています」という言葉が独り歩きし、若者たちの間で「〇〇が悪いのは、すべて憲法9条が原因だと思っています」 というフレーズが流行しているというもの。
お約束どおり、これもまたマスコミと橋下による、憲法9条を葬る計画のなかのひとつであろう。
私はそのまま橋下徹にお返しする。
「大阪市職員の生活が貧しくなったのは、すべて橋下徹が原因だと思っています」
「大阪府で国旗を上げる際に起立しなければならないのは、すべて橋下徹が原因だと思っています」
「大阪府で不正な会計処理が行われ、民間企業や年金基金まで不正に処理されているのは、すべて橋下徹が原因だと思っています」
「日本の平和憲法が軽視され、廃止されようとしているのは、すべて橋下徹が原因だと思っています」
「日本から憲法9条がなくなり、戦争へと向かうレールが敷かれているのは、すべて橋下徹が原因だと思っています」
「日本に首相公選制が敷かれ、天皇制に疑問符が囁かれているのも、すべて橋下徹が原因だと思っています」
「生活保護者が強制労働させられようとしているのは、すべて橋下徹が原因だと思っています」
「日本国民が貧しくなり、戦争へと向かわされているのは、すべて橋下徹が原因だと思っています」
橋下徹がこうして日本の独裁者へと向かっているのは、すべてテレビ局が原因だと思っています。
日本が破滅へと向かっているのは、すべて橋下徹と維新の会、そしてテレビ局が原因なのです。
なぜなら、日本のテレビ局はCIA(戦争計画実行局)が創り上げたのですから。
テレビ番組の多くがドラマやアニメ、バラエティなどの作り話であるように、そこに実際に起きたニュースを少し加えれば、創り上げられた討論番組にも、信憑性が増す仕掛けになっています。
こうして大衆にまやかしのプロパガンダを刷り込み、戦争へと向かわせることこそ、マスコミが作られた真の理由です。
大本営発表の精神は、現代でも生きています。
マスコミが存在し続ける限り。
ラビ・ライヒホルンの重大講演
http://satehate.exblog.jp/8494254/
彼らはお互いに殺し合い、われわれのために道をきれいにしておいてくれるだろう
以下、『ユダヤは日本に何をしたか』渡部悌治、p144より
第二次世界大戦が、金権力によって世界を支配しようとするユダヤの機構、すなわち第二次の国際連盟を作るために勃発させられた経緯は以上のとおりであるが、日本もまた、この計画によって世界戦争にまきこまれ、しかも独・伊両国とともに、その主役を演ずる立場に立たざるをえなくなったのである。
山本五十六が司令長官になった頃、ハーバード大学ルートの情報で、米国の海軍力は山本五十六が司令長官である間ならば、日本に撃って出ても勝算があり、悪く行っても五分五分で決着がつく。早々に戦端を開くべきだという海軍側の意向が伝えられて来た。しかもその理由の中に一項目、山本はフリーメーソンの結社員だからという条項が入っていた。
この情報と前後して、実際にルーズベルトは、日本が東亜におけるイギリスかオランダの領土を攻撃する場合に、アメリカがそのために対日戦を宣戦布告した場合、米国民は政府を支持してくれるだろうかと閣僚たちに諮っている。しかもそれと同時に、石油の対日輸出を禁止することによって日本の蘭印進駐を促進させる方策をたて、国務省のハルも、いよいよ対日戦が始まるぞと軍当局を覚悟させる言辞を弄していた。そしてルーズベルトはここで、「私は決して宣戦はしない。私は戦争を造るのだ」と言い放ったのである。そしてまた。「問題はいかにして日本を誘導し、当方が大きな損害をこうむらずに、最初の弾を撃たせるかだ。これはむずかしい計略だ」と漏らしたのである。
われわれはこれらの情報を得て、米側のそのような誘いに乗ってはならぬと対米戦反対の声を高くしたのである。ユダヤの戦争軍産経済の犠牲になってはならぬという趣旨からで、売国奴的な反戦主義者らと同一の戦争反対ではなかった。
ハリマン覚書~日支闘争計画~ メモ
http://satehate.exblog.jp/9459945/
この十字架は何なのか?
by oninomae | 2012-03-06 20:06 | 戦争詐欺・紛争