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アメリカ・オバマ大統領の「政策」を実行に移す、橋下・大阪市長の落とし穴 オルタ + デスノート

アメリカ・オバマ大統領の「政策」を実行に移す、橋下・大阪市長の落とし穴
http://alternativereport1.seesaa.net/article/248431503.html


オバマ新大統領の掲げる「バーナード・ルイス計画[Bernard Lewis Plan]」は、オバマの世界戦略、外交戦略の「基本」となる。

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現代の、ユーラシアの全ての地域、そして世界全体に言える事は、あらゆる地域に複数の「民族」が並存し生活しているのが「人類と言う生物の生息実態」であり、1つの土地・地域を「1つの民族の領土」とし、そこに「民族」を基準にした国家を形成する事には、「根本的な無理」がある、と言う事である。近代国家は、「その無理を強引に推進して来た」。そのため、1つの「民族」国家の中には当然、複数の「民族」が並存し、多数派の「民族」による少数派の「民族」に対する迫害・差別が行われ、時には暴力による「国外追放」=難民化が起こり、弱者への大量殺戮=「民族」浄化が起こって来た。


オバマの「バーナード・ルイス計画」は、各地域・国家を、日本の市町村レベル程度の「極めて小さな地域」に分解し、その地域ごとに、「民族」の集まる共同体を形成させ、一つの自治共同体にする事によって、この「民族」対立を「治めよう」とする計画である。

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確かに市町村レベルであれば、そこを「一つの民族だけで一色に染め上げる」事は不可能ではない。それは、現在、「民族」紛争が多発している地域にとっては、「一時的な、応急処置」とは、なるかも知れない。しかし旧ユーゴスラビアのように隣人が異「民族」である事が通常であるような地域も多く、この「バーナード・ルイス計画」でも、結局、強制移住、排除の論理からは抜け出せない。

この計画は、何よりも、「異民族を受け入れ、共存するという人類の知恵と、寛容の精神を習得するための修練の場」を人類から奪う結果になり、人類は古代の部族社会に戻り、「精神の閉鎖性」の中の囚人となる。


市町村レベルの狭い共同体には、古くから「大地主」、地元で大きな企業・工場を経営する「名士」と言われる、いわゆる「地元の顔役」が存在して来た。地域が狭くなればなる程、こうした「名士」は独裁的な権限を持ち、地域が広くなればなる程、こうした「名士」同士の利害が複合的に相反し、「名士」が地方議会の議員となり、議員同士が利害の一致で政党・派閥を形成し、異なる政党・派閥と対立・抗争を繰り広げる事で、互いの権力を相殺し合い、狭い地域内での独裁的権力を結果的に緩和させる事となって来た。

オバマの「バーナード・ルイス計画」によって、極めて狭い地域内での「民族」自治共同体を形成した場合、こうした「相殺効果」が期待出来なくなる。


一方で、現代世界では、1つの多国籍企業の年間収益が、1つの国家の年間税収を大きく上回る状況になり、「世界の主役は国家から多国籍企業へ移行しつつある」。この絶大な力を持った多国籍企業は、世界の中の、どこかの地域に必ず本社を置き、地方支社を設け、工場を設ける。その場合、必ず、土地買収、立地条件の交渉、道路・橋・電気網等の整備を巡り、多国籍企業は「地元の名士」と交渉する結果になる。工場建設のための土木工事の「受注」を巡る「名士と多国籍企業の結託」、工場労働者の雇用を巡る、地元の雇用状況を一番知悉している「名士」との多国籍企業の交渉等、オバマの「バーナード・ルイス計画」が作り出す、極めて狭い地域内での「民族」自治共同体は、「独裁者的な名士」と多国籍企業の「結び付きにより」、最終的に、絶大な力を持った多国籍企業の「城下町」を、無数に作り出す結果になる。

オバマの、この計画によって、「地球全体は、多国籍企業の独裁小国家の集合体」に、因数分解される。

オバマの経済政策のブレーン達が「信奉する」ミルトン・フリードマンの新自由主義経済学は、「市場経済と、その担い手である多国籍企業の行う事は、全て善であり、全てOKである」という、「多国籍企業・原理主義」である。

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この理論の文脈で「バーナード・ルイス計画」を読解する時、オバマの狙い・戦略は、既存の国家が解体して行く21世紀において、「地球全体を多国籍企業による小独裁国家の集合体に再分割する」事にある。

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20世紀には、国家が多国籍企業に対し、環境保護・雇用政策等について様々な規制を「まがりなりにも行って来た」。だが、そのような「規制の主体」が、極小な地域自治組織に「空中分解」され、その自治組織が多国籍企業の「思いのまま」になれば、もはや多国籍企業は「規制も無く、anything goes=何でも自由に出来る」事になる。

これが、オバマの、そしてオバマのボス=ロスチャイルド=多国籍企業の宗主の作った、「バーナード・ルイス計画」の正体である。

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「市町村単位の直接民主主義は、民意をストレートに反映する」という、美しい言葉・理念は、多国籍企業・国家・官僚組織の悪行についての十分な情報と分析力・知識を市民が十分に備えた場合には真実となる。それが「不十分」な場合には、市町村の自治組織はファシズムの「最大の支え手」となる。この「十分・不十分」の認識を欠落させ、行政組織の効率・合理化を理念として持つ「だけ」の橋下・大阪市長の「落とし穴」は、ここにある

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組織の合理化・効率化、コストカットは、歴史的に、何よりも多国籍企業の「要請」であり、合理主義の徹底化の末が、アドルフ・ヒトラーのナチス組織であった事実に無知である、橋下・大阪市長の「東奔西走」の未来には、暗雲が立ちこめている。

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関連

The Bernard Lewis Project.
http://www.rozanehmagazine.com/NoveDec05/AZPartVI.html

Bernard Lewis
http://en.wikipedia.org/wiki/Bernard_Lewis

米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか 中野剛志
http://satehate.exblog.jp/17017214/

新たな漏洩文章、自由貿易交渉における、アメリカの対Pharmac攻撃詳細を暴露 ジェーン・ケルシー
http://satehate.exblog.jp/17032143/

漏洩文書: 貿易協定が、敬遠されたACT法案を実現する秘密の裏口として機能する ジェーン・ケルシー
http://satehate.exblog.jp/17043872/

TPPのすすめ 戦略国際問題研究所(CSIS)
http://satehate.exblog.jp/17058538/

皆さん、しっかり見ていますか タンポポ日記
http://satehate.exblog.jp/17125656/

「仮面の騎士」橋下徹 独裁者の野望と罠を読んで  稀代のペテン師 橋下徹とマスコミ選挙 1 タンポポ
http://satehate.exblog.jp/17126361/

橋下徹「不正勝負!」 稀代のペテン師とその仲間たち 「仮面の騎士」橋下徹 を読んで 2 タンポポ日記
http://satehate.exblog.jp/17126877/

橋下徹 大阪市長選 府政は不正の塊であった 一点突破! 「仮面の騎士」橋下徹を読んで 3
http://satehate.exblog.jp/17127322/

マトリックス
http://satehate.exblog.jp/17344622/



TPPの相手は米国政府というペテンに騙されている日本
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1936.html



米国の上院下院の貿易担当は誰もTPPのことを知らない。

米国政府はTPPのことを何も知らないし、関心もない。

小野寺議員の訪米で、TPPの真相が明らかとなった。

多国籍企業群が日本にTPP加入を強要しているのである。

多国籍企業群は米国政府、議会がTPPを望んでいるかのように思わせている。

そして、多国籍企業群の操り人形となって動いているのが経団連、マスコミ、政治家、役人。

日本の多国籍企業群の操り人形達が、TPPの本質を歪めていた。

TPPの真の相手は米国政府の背後にいる多国籍企業群。
TPPは米国という国家を相手にしているのではなく米国政府を突き動かしている多国籍企業群がTPPの真の交渉相手なのである。

TPPの真の相手=米国政府の背後にいる多国籍企業群は、ただ利益だけを求める貪欲で狡猾な企業家達。

多国籍企業群は巧妙な交渉で、日本の資産を収奪する。

日本の資産を収奪するための手段がTPP。

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多国籍企業群の一部
モンサント、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなど

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TPPそれは多国籍企業群の要求 November 08 [Tue], 2011
http://yaplog.jp/japanbland/archive/1538

・・・TPPの真の相手は米国政府の背後にいる多国籍企業 群である。多国籍企業群が米国政府を突き動かし日本に 加入を強要しているのである。要求はもはや国を超えて いる。米国という国家を相手にしているのではなく米国 政府を突き動かしている多国籍企業群がTPPの真の交 渉相手なのである。

TPPに加入すれば今後、外国人投資家から日本を守る為に投資を削減させようとする法案を提出する日本政府が外国人投資家から訴訟される世の中になる。そしてその弁護士はどの国の弁護士を誰が選任するかにより判決も大きく影響し日本が巨額の賠償金支払いを負う事が現実になる日が到来する。

多国籍企業は一国に依存しない為に、どの国の国民の利益にも関心はないと言える。関心が向かうのは企業利益であり従って現在、世界各地でTPPに対する反対運動が生じている。米国のシカゴでもTPP反対運動が発生しているのである。

米国人も反対するTPPに何故、米国政府は邁進し日本に11月を目途に加入を強要し日本の親米官僚はこれに相呼応しTPP加入に向けて猛進しているのだろうか。 心ある日本官僚はTPPに異を唱え省庁全体がTPPに傾いている省庁を辞した者もいる。

まさに米国はこれまで米国が築き上げてきた国家の英知、全てを総動員してTPPのために全身全霊を傾けている。今、ここを凌ぐか呑まれるかで日本国の運命も来年以降、大きく左右されることになる。

TPPは日本国民として真摯に知れば知る程、加入してはならないという判断に至る。日本国にリーダーが存
在するのならば米国から定められた11月にTPP加入を表明するという愚かな姿だけは避けて欲しい。 (首相、TPP交渉参加を表明 + オリンパス

相手は多国籍企業群でありそれの窓口となる米国政府であり、交渉の席につけば途中離脱もできない事は明白である。国と国との協定というよりは日本国が多国籍企 業群と様々な分野に及ぶ協定を、しかも多国籍企業群のメリットになるような提案を記された協定と対峙するという事になるのだ。

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TPPの本質は多国籍企業群が日本を市場としてしか見なさず、そこに入り込もうとしている、その為に米国政府を突き動かしているという事である。

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いかように考えても日本国の各分野にメリットが生まれる事はない。

日本は前例のない重大な局面を迎えている。 ここを日本国として凌いで未来を迎えよう。



TPPは日本人大量虐殺プログラムの一部に過ぎない 2010年11月09日19:01
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51681156.html



ヤクザ倶楽部 降り積もる雪は悪魔の放射能 悪が栄え 善良な国民が踏み台にされる時代 民主党、維新の会らによって タンポポ日記 2012年01月26日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10602034.html

先日、野田に関して以下の記事が出た。

政治資金:野田氏側へ献金111万円…逮捕の社長と会社
http://mainichi.jp/select/today/news/20120126k0000m040124000c.html

野田佳彦首相=藤井太郎撮影

暴力団と親しい不動産ブローカーが使用する中古車の名義を自分名義で登録したとして千葉県警に逮捕された冠婚葬祭会社「セレモ」社長、林勇樹容疑者(46)と同社が、野田佳彦首相が代表を務める政党支部や政治団体に対し05年以降、計111万円を献金していたことが分かった。

政治資金収支報告書によると、同社は民主党千葉県第4区総支部に05~10年に計110万円、林容疑者個人も野田首相の資金管理団体「未来クラブ」に08年、1万円を寄付した。

また林容疑者の父の林泉・同社会長も02年以降、33万円を野田首相側に献金している。

野田首相の事務所は「現在、調査を進めている」と話している。 

毎日新聞 2012年1月26日 2時30分



野田は、以前にも前原が関係していた山口組内後藤組系の幹部が経営する会社の忘年会に出ていたことが知られている。野田はなぜこうして暴力団関係者と深くつきあっているのか。

民主党の国会議員たちは、野田に限らず暴力団や、韓国・朝鮮系の人々と深く関係し、これらの人々の優遇策を打ち出している。

「物から人へ」という民主党のマニフェストは、「日本人から外国人へ」と修正すべきだろう。または「民間人から暴力団へ」でもよいのではないか。
 


こうした出来事に対し、本人の反省の弁を私は聞いていないが、言ったとしてもたいしたものではないだろう。昔なら、暴力団から金を受け取ったということになれば、総理大臣など即刻クビにされたと思う。だが、今は菅直人に代表されるように、政治家は自分の不正や失政に対し、まったく責任をとらない。

オリンパスの不正会計を絶対に許せないとマスコミは騒いでいるが、一企業ではなく、公器である大阪府の会計を橋下徹が不正操作したことが明らかにされているのに、マスコミはただのひと言も橋下徹を非難しない。

どう考えてもおかしいだろう。

福島では、薪ストーブの灰から、4万ベクレルもの放射性物資が検出されたが、この寒い冬に暖房はなくてはならないものだ。だが、薪を燃やしても放射能が飛び散る。

そして政府の対策は後手後手、「お見事!という対応は原発事故後なにひとつなかった」

何かか間違っている。特に政治とマスコミが。

この世で最も汚い者が、この国の政治を動かしている。それをマスコミが守っている。

12個のクリスタルスカルが創り出した世界の構図のなかで。

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HAARPホームページより 〈地球に太陽エネルギーを叩きつけるイメージ図〉

EAST、つまり極東=日本に電離層に溜まったプラズマ弾を叩きつけるイメージであると考えられる。原爆の時は広島・長崎、原発の時は福島か

NICTより イベント時の危険信号

太陽エネルギーを活用した地震活動や津波活動のことを、アメリカの政府機関はイベントと呼んでいるようです。それは「天と地の共同作業」ダビデの星を構成する ▽と△が合体した姿と、非常によく似ています。

いずれにしても、世界に類を見ない長期の放射能汚染によって、日本人の多くが寿命を全うせずに死ぬだろう。

その責任は必ず誰かにある。我々はその責任を誰に取らせるのか。

日本人よ、目を醒ませ!

今こそ、悪しき政治家に怒りをもって報いよ!ただ、国は壊してはならない。標的は、日本を壊した政治家に絞り込め。

「人類が進歩するためには犠牲が伴う」というが、日本人がそのモルモットになっても良いのか。

許してはならない、これらの者どもを。




皆さん緊急事態です!(最重要記事) 2012-01-27 13:43:56
http://ameblo.jp/rvf400-1014/entry-11147423088.html

豪州国営ABC放送 日本政府が放射線の危険性において国民を裏切る
http://sekaitabi.com/ausabc.html




デスノート 殺人倶楽部 タンポポ日記 2012年01月27日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10603187.html 

今晩の映画はデスノート。

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死に至るウイルスのお話

インフルエンザとエボラウイルス熱を掛け合わせ、強力な感染力を持つ、致死的なウイルスをアメリカ政府が開発してばら撒くという設定。

実際、アメリカのフォートデトリックでは、日夜新たなウイルスの研究開発に余念がないわけだが、

放射能によって体が弱り、感染症に罹りやすくなっている今の日本にばら撒けばどうなるか。

横浜市では、原発爆発後、学校の給食に福島産の食物を使用してきた。「被災地支援」と言う錦の御旗を掲げて。

その横浜を中心とする神奈川県でインフルエンザが爆発している。なぜ神奈川県でインフルエンザが爆発したのか。それは、子供たちが口にした食物にあるのではないのだろうか。

DEATH NOTEに書かれた名は、個人名ではなく、「日本人」だったのだ。


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「20世紀少年」によると、友愛とは抹殺という意味だってね U・ェ・Uノ ちわわのひとりごと
http://apocalypsenow.jugem.jp/?eid=42#sequel


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環境保護団体『ブルーシップ』のメンバー。人類削減計画の首謀者で、裏では数々のテロに関わっている危険人物。左眼にケロイドの跡がある。様々なテロ活動に関わっているが、彼自身は理念を持たない拝金主義者。人類削減計画も彼にとっては金儲けのための単なる名目であり、ウイルス兵器の売却自体が目的だった。



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人口削減狂想曲
http://satehate.exblog.jp/15444899

鳩山由紀夫首相は14日、首相官邸で開かれた温室効果ガスの25%削減に向けたイベントであいさつし、 「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい自然に戻るんだという思いも分かる」 と述べ、独特の世界観を披露した。


イオンのお葬式=死ィオン?
http://satehate.exblog.jp/16342422/

by oninomae | 2012-01-27 20:06 | 政治詐欺・政治紛争  

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