橋下徹「不正勝負！」 稀代のペテン師とその仲間たち 「仮面の騎士」橋下徹 を読んで ２ タンポポ日記
橋下徹「不正勝負！」 稀代のペテン師とその仲間たち 「仮面の騎士」橋下徹 独裁支配の野望と罠を読んで その２ 2011年11月23日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10488422.html
皆さん、橋下徹の著書に「まっとう勝負」という本があります。
人間、誰しも嘘をつくものです。たとえば、家をリフォームしようと考えていても、自宅にリフォーム会社の営業が来ると、たいてい「考えていない」ととっさに言ってしまいます。このような嘘はまったく罪がありません。飛び込みで来る業者には、悪徳系も多いのですから。
ただし、国や都道府県、市町村などの役所は普通、企業の不正を取り締まる側にいるはずです。その取り締まるべき側の人間が不正を犯していたら、この日本はどうなるでしょう？
「大阪府も不正会計をしているのだから、我々企業も不正が許されるはずだ」「大阪府の橋下知事は、不正な会計処理によって府民の信頼を得ているのだから、我々も不正な会計によって株主を集めよう！」「みんなで橋下主義を真似しよう！不正な会計で赤字を隠し、テレビを使って黒字になったと宣伝しよう」などと、誰もが橋下の不正な会処理を真似して、収拾がつかなくなります。
この日本で正直に会計報告する会社や自治体は「ばか者」呼ばわりされ、不正が日本を覆い尽くすことになります。橋下徹を支持し、投票する、テレビで橋下を宣伝する、ということはそういうことです。
この日本で不正は裁かれなくなるでしょう。なぜ国は、橋下の不正会計を許しているのでしょうか？日本はもう、法治国家ではなくなってしまったのでしょうか。
橋下の書いた「まっとう勝負」ですが、この不正が橋下のまっとうであるならば、橋下の不正とは、どれほどの巨悪なのでしょうか？橋下の体には、やはり父親譲りの極道の血が流れているのでしょう。
以下、仮面の騎士 橋下徹 独裁支配の野望と罠 から引用します。
橋下知事のブレーンというか、軍師というか、その政策のバックボーンを握っている存在が、上山信一氏です。
この上山信一氏とは、どういう人物なのか？その軌跡を辿ってみると、橋下知事が妄執する「大阪都構想」へとつながる接点に突き当たるのです。
上山信一氏の経歴を見てみましょう。
１９５７年、大阪市生まれ、
１９８０年、京都大学法学部卒業後、運輸省（当時）に入省しました。
１９８３～８４年、米プリンストン大学に政府派遣留学します（公共経営修士号取得）。
１９８６年、運輸省を退省し、大手コンサルティング会社の
「マッキンゼー・アンド・カンパニー」に入社。
１９９２年には、同社の共同経営者に就任。
２０００年までに、大企業２０社の改革を手がけました。
同社在籍中に、行政に「評価」と「経営」の考え方を取り入れることを提唱し、企業改革の経験と英米の先進事例をもとに２冊の本、「行政評価の時代」「行政経営の時代」を出版しました。
また、同時に、神奈川県逗子市役所顧問、福岡市の経営管理委員会委員などをボランティアで兼務します。この時期にＮＰＯ法人「行政経営フォーラム」（会員数約５００人）を創設し、初代会長となります。
２０００年には、マッキンゼーを退社して再び渡米、ワシントンＤ・Ｃを拠点に、米ジョージ・タウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組みます。
２００３年に帰国し、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究家特別研究教授および大阪市立大学大学院（創造都市研究科）特別教授に就任しました。
２００７年に慶応大学総合政策学部（湘南藤沢キャンパス．ＳＦＣ）の特任教授となり、現在に至ります。
大学教員のかたわら首長や経営者のアドバイザーを務め、政府委員・自治体の各種委員をボランティアで務めています。
このボランティアで地方自治体の各種委員や政府委員を務めるという点が”曲者”です。
つまりマッキンゼーに所属する経営コンサルタントあるいは共同経営者という肩書きをフルに活用しながら、地方自治体や政府の各種委員を手弁当で引き受け、名前を売る。
自治体や政府も報酬の発生しないボランティアだから重宝に扱うと言う図式で、着々と「改革屋・上山信一」の名声を高めることに成功します。
しかも、肝心の改革の中身についてはコンサルタントに「丸投げ」して、その果実と名声だけを収奪するという、狡すっからさも備えています。
この上山信一という人物が、顧問として橋下徹や大阪維新の会の政策に関わっています。
上山が所属していた東京財団のホームページに、彼らの人材育成について次のように書かれている。
以下、東京財団ホームページより
グローバルに展開する人材育成プログラム
東京財団では、将来を担うリーダーの育成をそのミッションの一つにしています。今の時代に求められるリーダーとは、社会が直面する様々な課題に取り組む強い志を有し、広い視野で物事を捉え、取るべき道を創造的に模索する勇気と能力をもつ人材です。その人材育成事業の大きな柱として、東京財団は、2つの世界規模の奨学金プログラムを運営しており、両プログラムを通じて、大学間はもとより、個々の教員や学生間のネットワークが広がっています。
Sylff（ヤングリーダー奨学基金／The Ryoichi Sasakawa Young Leaders Fellowship Fund, "シルフ"と発音）：将来の世界を担うリーダー育成を目指して、1987年に日本財団により設立されました。今日までに、日本を含む世界44ヵ国、69の大学・大学連合に各々100万米ドルの基金が寄贈され、他には類を見ない、大規模な奨学金プログラムに発展しました。13,000人にのぼる奨学生の多くは、既に社会の第一線で活躍しています。
日本語教育基金 （Nippon Foundation Fund for Japanese Language Education: NF-JLEP）:世界の日本語教育を促進するために、日本財団により1994年に設立されました。世界6ヵ国、8大学に各々150万米ドルが寄贈され、日本語を学ぶ学生や、日本語教師を支援しています。
東京財団は、笹川良一の日本財団によって設立された。
外交や経済への提言を行い、奨学基金の運営を行うシンクタンクとして機能している。皆さんご存知のとおり、笹川良一は戦後日本政治におけるブラックボックス的人物であり、児玉誉志男のボスでもあった。
ムッソリーニと手を握り、神風特攻隊を組織させ、戦後、巣鴨プリズンの収容されるも、釈放されると国会議員に収まり、自身の事業である賭博競艇を合法化させる法律を国会で通し、その資金で日本財団や数々の組織を生み出してきた。
東京財団から多額の金が海外の大学に送られているが、その奨学金を受け取る人々をどう選出するかは、外国の大学を支配する人々の手に委ねられるだろう。
日本人から集めたお金で、日本語を勉強した外国人が、やがて日本にやってきて、日本の政治や経済に口をはさみ、日本国民を彼らの目的のために利用することもあるだろう。
いずれにせよ、これらの協力によって、右翼の頭目でファシストであった笹川良一が国連平和賞を受けるという、われわれ一般人には理解できない、世界の裏側、実は「真世界」の支配者のブラザーとして迎えられたのであった。
笹川は児玉に対して「私利私欲があってはならん」と説いている。それは、すべては彼らの「義」のための行動でなければならず、集めた金も、世界を変えてゆく目的のために使われるという意味なのだ。
上山信一が留学したプリンストン大学は、かつてはＣＩＡの長官でアメリカを動かしたダレス兄弟やケネディを輩出し、
ユダヤの天才科学者アインシュタインも研究員として在籍、最近の著名者では、ブッシュ政権のあの悪名高いドナルド・ラムズフェルド国防長官も在籍したようだ。
上山が所属していたマッキンゼー＆カンパニーとは、アメリカだけではなく、世界的に絶大な影響力を誇るコンサルティング会社であるらしい、「世界の指導的コンサルタント機関」という記述がウィキペディアに出ている。創立者はシカゴ大学[University of Chicago]教授のジェームズ・Ｏ・マッキンゼー[James O. McKinsey, 1889-1937]となっているから、ジェームス＝ジェイコブ＝ヤコブという図式によって、やはりユダヤ人であることが分ってくる。
世界のあらゆる業界の指導者がユダヤ人である。
このことから、橋下徹の政策の根幹を成す「大阪府（都）構想」を生み出した上山信一という人物が、どの民族の、どういった思想の下で教育を受け、活動してきたかが見えてくるのである。そして、日本財団を通して繋がってゆくことも。
上山信一は京都大学から運輸省に入省しているから、日本におけるエリートコースを進んでいたわけだが、政府要因としてアメリカに留学したときに、外国勢力の強力な思想を植えつけられたとも考ええられる。
日本国民の税金で留学したわけだから、日本人の利益のために働くべきだと考えるが、もし、その使命を忘れて外国人の世界構想に手を貸しているならば、それは日本人の為にはならないであろう。
ジョージ・タウン大学もイエズス会の創設であるから、これもマラーノのカトリック団体によって創設された、すなわちユダヤ系マラーノのための教育機関だったと言える。ビル・クリントンがこの学校を出ている。
上山氏の役割については、この「仮面の騎士 橋下徹」がよく描き出している。
上山氏はボランティアを標榜しながら、実際に政策の立案を頼まれると、コンサルティング会社に丸投げするのである。
つまり、実際にはボランティアではなく、上山信一はコンサルティング会社のエージェントなのである。これらコンサルティング会社が無料であるはずはなく、シンクタンクを含めて、詳細を詰めていないプロポーザルであっても、高額な報酬を要求するはずである。
つまり、上山信一氏はちょうちんアンコウがぶら下げている、あの囮の役割を果たしているわけだ。
さらに、上山氏が推挙するコンサルティング会社の出してくる戦略的企画書には、こうしたアメリカの学派によって推進されている、新世界秩序の計画に沿った戦略が埋め込まれていると考えられるのではないだろうか。
我々は、このような危険要素を含んだ「大阪都構想」を、もろ手を挙げて歓迎すべき時ではない、まず、橋下徹と大阪維新の会が、「大阪都構想」について、つぶさに大阪府民、そして日本国民に説明すべきである。
橋下は大阪都構想が、アメリカにおける「州」のようなものと言っているが、大阪都が州であるとなれば、州法なるものが作られ、たとえば、「大阪都では死刑や無期懲役を廃止し、人間に優しい刑法を実現します」ということが可能となる。大阪都では、殺人を犯しても懲役５年が最高刑ですと法制化すれば、何人人間を殺しても、たった５年で出られてしまう。
また、「大阪都以外の司法権力は無効」と決めれば、日本全国で犯罪を犯した人間が大阪に逃げ込み、大阪都は犯罪者で溢れることになる。
このような事が実際に、アメリカの政治を見ていると起こりえるし、かつてヘブライ王国（ユダヤ人の王国）にあったように、殺人犯が逃げ込めば罰せられない「逃れの町」がこの世には実在したのである。
それは、聖書の民ユダヤ人にとって、完全自由「ユートピア」の回復と考えられていたのだ。
そのユートピアが、今、世界的に求められているのである。
日本国内に勝手に州を作ることは許されません、本当は法律によってそのような身勝手な行いはできないことになっています。ですが、その出来ないことを橋下徹であれば、ごり押しして通してしまう可能性があります。「私の大阪都構想は、大阪都民によって信認された、よって大阪州の成立を宣言する」と。
これでは国家は成り立ちません。まさに、橋下徹と維新の会が言っているように、明治維新のように中央政府のは刃向かい、日本を一度解体する、ということになるでしょう。
橋下主義、ハシズムの危険性は、まさにこの事にあるのであって、けっして、橋下徹は日本人のためにおこなっているのではないということは、先の不正会計から明らかになってきます。
橋下は大阪市の人々を騙し、自身の権力を拡大させるために利用しているのです。橋下徹に投票すべきではありません。
皆さん、この問題を日本政府や自治省に告発しましょう。そして、橋下徹とその後ろにいる人々の野望を、日本人の力で突き崩すのです。
日本国は日本人のものであって、彼らのものではないのですから。
震災がれき受け入れ、橋下氏「○」平松氏「×」 （2011年11月23日08時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20111123-OYT1T00101.htm
２７日投開票の大阪市長選に立候補している現職の平松邦夫氏（６３）と前大阪府知事の橋下徹氏（４２）が２２日、毎日放送のラジオ番組収録で討論し、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、平松氏は「（放射線の）安全基準がなく、現時点では受け入れられない」、橋下氏は「安全性を確認した上で、原則受け入れる」と表明した。
理由について、平松氏は「市には埋める場所がない。焼却灰を海洋に投棄する国の基準もない」と説明。橋下氏は「嫌だと言えば東北地方はどうなるのか。大丈夫なものは受けざるを得ない」と語った。
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10488422.html
皆さん、橋下徹の著書に「まっとう勝負」という本があります。
人間、誰しも嘘をつくものです。たとえば、家をリフォームしようと考えていても、自宅にリフォーム会社の営業が来ると、たいてい「考えていない」ととっさに言ってしまいます。このような嘘はまったく罪がありません。飛び込みで来る業者には、悪徳系も多いのですから。
ただし、国や都道府県、市町村などの役所は普通、企業の不正を取り締まる側にいるはずです。その取り締まるべき側の人間が不正を犯していたら、この日本はどうなるでしょう？
「大阪府も不正会計をしているのだから、我々企業も不正が許されるはずだ」「大阪府の橋下知事は、不正な会計処理によって府民の信頼を得ているのだから、我々も不正な会計によって株主を集めよう！」「みんなで橋下主義を真似しよう！不正な会計で赤字を隠し、テレビを使って黒字になったと宣伝しよう」などと、誰もが橋下の不正な会処理を真似して、収拾がつかなくなります。
この日本で正直に会計報告する会社や自治体は「ばか者」呼ばわりされ、不正が日本を覆い尽くすことになります。橋下徹を支持し、投票する、テレビで橋下を宣伝する、ということはそういうことです。
この日本で不正は裁かれなくなるでしょう。なぜ国は、橋下の不正会計を許しているのでしょうか？日本はもう、法治国家ではなくなってしまったのでしょうか。
橋下の書いた「まっとう勝負」ですが、この不正が橋下のまっとうであるならば、橋下の不正とは、どれほどの巨悪なのでしょうか？橋下の体には、やはり父親譲りの極道の血が流れているのでしょう。
以下、仮面の騎士 橋下徹 独裁支配の野望と罠 から引用します。
橋下知事のブレーンというか、軍師というか、その政策のバックボーンを握っている存在が、上山信一氏です。
この上山信一氏とは、どういう人物なのか？その軌跡を辿ってみると、橋下知事が妄執する「大阪都構想」へとつながる接点に突き当たるのです。
上山信一氏の経歴を見てみましょう。
１９５７年、大阪市生まれ、
１９８０年、京都大学法学部卒業後、運輸省（当時）に入省しました。
１９８３～８４年、米プリンストン大学に政府派遣留学します（公共経営修士号取得）。
１９８６年、運輸省を退省し、大手コンサルティング会社の
「マッキンゼー・アンド・カンパニー」に入社。
１９９２年には、同社の共同経営者に就任。
２０００年までに、大企業２０社の改革を手がけました。
同社在籍中に、行政に「評価」と「経営」の考え方を取り入れることを提唱し、企業改革の経験と英米の先進事例をもとに２冊の本、「行政評価の時代」「行政経営の時代」を出版しました。
また、同時に、神奈川県逗子市役所顧問、福岡市の経営管理委員会委員などをボランティアで兼務します。この時期にＮＰＯ法人「行政経営フォーラム」（会員数約５００人）を創設し、初代会長となります。
２０００年には、マッキンゼーを退社して再び渡米、ワシントンＤ・Ｃを拠点に、米ジョージ・タウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組みます。
２００３年に帰国し、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究家特別研究教授および大阪市立大学大学院（創造都市研究科）特別教授に就任しました。
２００７年に慶応大学総合政策学部（湘南藤沢キャンパス．ＳＦＣ）の特任教授となり、現在に至ります。
大学教員のかたわら首長や経営者のアドバイザーを務め、政府委員・自治体の各種委員をボランティアで務めています。
このボランティアで地方自治体の各種委員や政府委員を務めるという点が”曲者”です。
つまりマッキンゼーに所属する経営コンサルタントあるいは共同経営者という肩書きをフルに活用しながら、地方自治体や政府の各種委員を手弁当で引き受け、名前を売る。
自治体や政府も報酬の発生しないボランティアだから重宝に扱うと言う図式で、着々と「改革屋・上山信一」の名声を高めることに成功します。
しかも、肝心の改革の中身についてはコンサルタントに「丸投げ」して、その果実と名声だけを収奪するという、狡すっからさも備えています。
この上山信一という人物が、顧問として橋下徹や大阪維新の会の政策に関わっています。
上山が所属していた東京財団のホームページに、彼らの人材育成について次のように書かれている。
以下、東京財団ホームページより
グローバルに展開する人材育成プログラム
東京財団では、将来を担うリーダーの育成をそのミッションの一つにしています。今の時代に求められるリーダーとは、社会が直面する様々な課題に取り組む強い志を有し、広い視野で物事を捉え、取るべき道を創造的に模索する勇気と能力をもつ人材です。その人材育成事業の大きな柱として、東京財団は、2つの世界規模の奨学金プログラムを運営しており、両プログラムを通じて、大学間はもとより、個々の教員や学生間のネットワークが広がっています。
Sylff（ヤングリーダー奨学基金／The Ryoichi Sasakawa Young Leaders Fellowship Fund, "シルフ"と発音）：将来の世界を担うリーダー育成を目指して、1987年に日本財団により設立されました。今日までに、日本を含む世界44ヵ国、69の大学・大学連合に各々100万米ドルの基金が寄贈され、他には類を見ない、大規模な奨学金プログラムに発展しました。13,000人にのぼる奨学生の多くは、既に社会の第一線で活躍しています。
日本語教育基金 （Nippon Foundation Fund for Japanese Language Education: NF-JLEP）:世界の日本語教育を促進するために、日本財団により1994年に設立されました。世界6ヵ国、8大学に各々150万米ドルが寄贈され、日本語を学ぶ学生や、日本語教師を支援しています。
東京財団は、笹川良一の日本財団によって設立された。
外交や経済への提言を行い、奨学基金の運営を行うシンクタンクとして機能している。皆さんご存知のとおり、笹川良一は戦後日本政治におけるブラックボックス的人物であり、児玉誉志男のボスでもあった。
ムッソリーニと手を握り、神風特攻隊を組織させ、戦後、巣鴨プリズンの収容されるも、釈放されると国会議員に収まり、自身の事業である賭博競艇を合法化させる法律を国会で通し、その資金で日本財団や数々の組織を生み出してきた。
東京財団から多額の金が海外の大学に送られているが、その奨学金を受け取る人々をどう選出するかは、外国の大学を支配する人々の手に委ねられるだろう。
日本人から集めたお金で、日本語を勉強した外国人が、やがて日本にやってきて、日本の政治や経済に口をはさみ、日本国民を彼らの目的のために利用することもあるだろう。
いずれにせよ、これらの協力によって、右翼の頭目でファシストであった笹川良一が国連平和賞を受けるという、われわれ一般人には理解できない、世界の裏側、実は「真世界」の支配者のブラザーとして迎えられたのであった。
笹川は児玉に対して「私利私欲があってはならん」と説いている。それは、すべては彼らの「義」のための行動でなければならず、集めた金も、世界を変えてゆく目的のために使われるという意味なのだ。
上山信一が留学したプリンストン大学は、かつてはＣＩＡの長官でアメリカを動かしたダレス兄弟やケネディを輩出し、
ユダヤの天才科学者アインシュタインも研究員として在籍、最近の著名者では、ブッシュ政権のあの悪名高いドナルド・ラムズフェルド国防長官も在籍したようだ。
上山が所属していたマッキンゼー＆カンパニーとは、アメリカだけではなく、世界的に絶大な影響力を誇るコンサルティング会社であるらしい、「世界の指導的コンサルタント機関」という記述がウィキペディアに出ている。創立者はシカゴ大学[University of Chicago]教授のジェームズ・Ｏ・マッキンゼー[James O. McKinsey, 1889-1937]となっているから、ジェームス＝ジェイコブ＝ヤコブという図式によって、やはりユダヤ人であることが分ってくる。
世界のあらゆる業界の指導者がユダヤ人である。
このことから、橋下徹の政策の根幹を成す「大阪府（都）構想」を生み出した上山信一という人物が、どの民族の、どういった思想の下で教育を受け、活動してきたかが見えてくるのである。そして、日本財団を通して繋がってゆくことも。
上山信一は京都大学から運輸省に入省しているから、日本におけるエリートコースを進んでいたわけだが、政府要因としてアメリカに留学したときに、外国勢力の強力な思想を植えつけられたとも考ええられる。
日本国民の税金で留学したわけだから、日本人の利益のために働くべきだと考えるが、もし、その使命を忘れて外国人の世界構想に手を貸しているならば、それは日本人の為にはならないであろう。
ジョージ・タウン大学もイエズス会の創設であるから、これもマラーノのカトリック団体によって創設された、すなわちユダヤ系マラーノのための教育機関だったと言える。ビル・クリントンがこの学校を出ている。
上山氏の役割については、この「仮面の騎士 橋下徹」がよく描き出している。
上山氏はボランティアを標榜しながら、実際に政策の立案を頼まれると、コンサルティング会社に丸投げするのである。
つまり、実際にはボランティアではなく、上山信一はコンサルティング会社のエージェントなのである。これらコンサルティング会社が無料であるはずはなく、シンクタンクを含めて、詳細を詰めていないプロポーザルであっても、高額な報酬を要求するはずである。
つまり、上山信一氏はちょうちんアンコウがぶら下げている、あの囮の役割を果たしているわけだ。
さらに、上山氏が推挙するコンサルティング会社の出してくる戦略的企画書には、こうしたアメリカの学派によって推進されている、新世界秩序の計画に沿った戦略が埋め込まれていると考えられるのではないだろうか。
我々は、このような危険要素を含んだ「大阪都構想」を、もろ手を挙げて歓迎すべき時ではない、まず、橋下徹と大阪維新の会が、「大阪都構想」について、つぶさに大阪府民、そして日本国民に説明すべきである。
橋下は大阪都構想が、アメリカにおける「州」のようなものと言っているが、大阪都が州であるとなれば、州法なるものが作られ、たとえば、「大阪都では死刑や無期懲役を廃止し、人間に優しい刑法を実現します」ということが可能となる。大阪都では、殺人を犯しても懲役５年が最高刑ですと法制化すれば、何人人間を殺しても、たった５年で出られてしまう。
また、「大阪都以外の司法権力は無効」と決めれば、日本全国で犯罪を犯した人間が大阪に逃げ込み、大阪都は犯罪者で溢れることになる。
このような事が実際に、アメリカの政治を見ていると起こりえるし、かつてヘブライ王国（ユダヤ人の王国）にあったように、殺人犯が逃げ込めば罰せられない「逃れの町」がこの世には実在したのである。
それは、聖書の民ユダヤ人にとって、完全自由「ユートピア」の回復と考えられていたのだ。
そのユートピアが、今、世界的に求められているのである。
日本国内に勝手に州を作ることは許されません、本当は法律によってそのような身勝手な行いはできないことになっています。ですが、その出来ないことを橋下徹であれば、ごり押しして通してしまう可能性があります。「私の大阪都構想は、大阪都民によって信認された、よって大阪州の成立を宣言する」と。
これでは国家は成り立ちません。まさに、橋下徹と維新の会が言っているように、明治維新のように中央政府のは刃向かい、日本を一度解体する、ということになるでしょう。
橋下主義、ハシズムの危険性は、まさにこの事にあるのであって、けっして、橋下徹は日本人のためにおこなっているのではないということは、先の不正会計から明らかになってきます。
橋下は大阪市の人々を騙し、自身の権力を拡大させるために利用しているのです。橋下徹に投票すべきではありません。
皆さん、この問題を日本政府や自治省に告発しましょう。そして、橋下徹とその後ろにいる人々の野望を、日本人の力で突き崩すのです。
日本国は日本人のものであって、彼らのものではないのですから。
震災がれき受け入れ、橋下氏「○」平松氏「×」 （2011年11月23日08時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20111123-OYT1T00101.htm
２７日投開票の大阪市長選に立候補している現職の平松邦夫氏（６３）と前大阪府知事の橋下徹氏（４２）が２２日、毎日放送のラジオ番組収録で討論し、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、平松氏は「（放射線の）安全基準がなく、現時点では受け入れられない」、橋下氏は「安全性を確認した上で、原則受け入れる」と表明した。
理由について、平松氏は「市には埋める場所がない。焼却灰を海洋に投棄する国の基準もない」と説明。橋下氏は「嫌だと言えば東北地方はどうなるのか。大丈夫なものは受けざるを得ない」と語った。
by oninomae | 2011-11-23 17:33 | 政治詐欺・政治紛争
