被災地食い物にする「復興特区」 長周新聞
被災地食い物にする「復興特区」 外来資本の優遇策を列挙 住民置き去りで政府暴走 ２０１１年１１月２日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hisaitikuimononisuruhultukoutoltuku.html
３月１１日の東日本大震災からもうじき８カ月が経過しようとしているのに、被災地では７万人もの人人が仮設住宅に押し込められたまま復興の足取りがストップし、難民のような状態を強いられている。国のサボタージュが続いている。
野田政府は１０月２８日、被災地を「復興特区」に認定し、対象となる１１道県２２２市町村で規制緩和や税制、財政、金融など全分野にわたって特別措置をおこなうための復興特区法案を閣議決定し、衆院に提出した。津波に襲われた住宅地や農地、海を資本力のある大企業や外資に開放し、そこでは税金免除や土地利用規制の緩和などさまざまな優遇措置を施すものになっている。震災を機に、東北地方の産業、経済の復興と住民の生活は置き去りにし、外来資本の大収奪地に作り替える方向が持ち込まれている。
ＴＰＰ先どりのモデル地域
国会に提出された法案の中身を見てみると、規制緩和では１５項目を列記している。その第１に漁業権を漁協だけでなく民間企業にも与えることをあげている。地元漁民を７割以上含む法人か、地元漁民を七人以上含む法人に対して、漁業法第１８条の規定（優先順位の規定）の適用を除外し、特定区画漁業権（養殖業を営める）の免許を認めるというものだ。波の穏やかなリアス式海岸に目をつけていたイオンや水産大手が、地元漁民の頭数さえ揃えれば容易にクリアできると見なされている。
従来なら、企業が養殖事業に参入しようと思えば、漁業権を管理している漁協に利用料を支払っていた。ところが直接免許を受ければその必要はなくなり、「テナント料のいらない商売」ができるようになる。許認可を持っている県知事のさじ加減次第で、地元漁民から漁業権が剥奪されかねない内容になっている。
その他の規制緩和では、被災市町村が「復興推進計画」を策定し、国の認定を受けたなら、建築基準法の用途制限を緩和して、建築が禁止されている建築物であっても建築することができるという緩和策。津波浸水地域であっても、バイオマスエネルギー製造施設や６次産業化の方向に沿った食料供給施設（加工・販売施設）ならば、農地転用や林地開発許可を認める。工場立地や企業立地促進法で定められた緑地規制を緩和して、市町村が独自に条例で基準を定めることができる緩和策。鉄道ルートや駅の位置、名称などを変更する手続きの緩和などがある。
さらに、「東北地方で革新的医療機器の創出をはかる」と医療改革を掲げ、医療機器の製造販売業に対する許可基準のうち現場責任者の実務経験年数を緩和するというものも含まれている。
また、被災自治体が政令や省令で定められた規制を条例で変更できる「上書き権」まで盛り込んでいるのが重要な特徴になっている。地方自治体がその権限を行使することによって、例えば他地域ではあり得ない規制緩和が実行されたり「なんでもあり」の状況すらうまれかねず、「法律も地方自治体が変えられる」というものになっている。
税制面では、「新規立地企業」にのみ５年間の法人税免除を実施することが盛り込まれた。本来もっとも支援しなければならない地元企業は対象から外し、「立ち直らなくてもよい」扱いになっている。被災した地元企業をいかに立ち直らせ、水産業を中心とした三陸沿岸の基幹産業を復興するかという方策がないかわりに、「オールクリアでいこう！」の線が貫かれ、まるで別物の街作り、産業誘致を意図している。財産が流出して二重ローンを抱え、なおかつ技術を蓄積してきた従業員の多くを失い、スタートラインからハンデを抱えているのが地元企業だが、同列に置くどころか外来資本にテコ入れする露骨な政策となっている。
復興特区法案によってとりわけ自由度が増すのは土地利用で、新規の企業立地や工場立地にとっては、税制面の優遇措置と法律面の規制緩和がセットになって、日本国内とは思えないような「特区」が作り出される。例えばビルのような大きな建物を建てようと思った場合も、「津波避難ビル」ということで、建築基準法の特例によって容積率が緩和されるために可能となる。
土地の用途規制が緩和されるため、工場立地や企業立地が容易になり、しかも新規立地・新設企業は前述のように法人税が無税。そして設備など新規投資に対する特別償却、税額控除がおこなわれ、被災者雇用にかかる法人税額も控除。事業税、固定資産税、不動産取得税も減免。銀行などから借り入れた調達資金への利子補給も国が肩代わりする、となっている。
その他、自然エネルギーに力を入れているのも特徴で、復興特区のとりくみイメージとして、メガソーラーや野菜工場の整備、洋上風力発電、スマートコミュニティなどを列記。研究開発用資産の特別償却や税額控除が実施され、参入事業者に対する出資者、つまり株式投資者には所得控除も実行する。メガソーラーやバイオマスエネルギーの拠点整備をする場合、農地法も緩和される。
まちづくりの基本方針を定めた「復興整備計画」を策定すれば、市街化調整区域についても開発行為に対して特例措置が施される。被災市町村が指定した区域内での建築行為については、届け出や勧告の対象にすることも盛り込んでいる。震災直後から建築規制が敷かれ、被災地では家屋の再建すら手をつけられなかったが、こうした規制を加えたり、緩和する権限の自由度が増す。土地区画整理などをおこなう場合も、従来の環境影響評価法に基づく手続きではなく、簡略化することが認められている。
こうした復興特区法案に盛られた事業を実施していくのが復興庁といわれる組織で、新たに省庁を設置するための法案も閣議決定し、各省庁よりも一段高い位置付けにして、企画立案や復興特区の認定、交付金や予算配分の調整といった業務を一任させる仕組みになっている。
産業復活と別目的 漁業、農業、住宅再建させず棄民政治実行
震災によって２万人近い犠牲者を出し、避難者数は７万３０００人にも及んでいる。多くの被災者がいまだに仮設住宅や借り上げアパートに避難し、職も家も失っているなかで、政府対応が８カ月間もまともに機能しない異常事態が続いてきた。
ようやく出てきた「復興特区法案」は規制緩和、自由競争のオンパレードで、外来資本のパラダイスにする勝手極まりないものになっている。
被災者の生活や三陸沿岸にもともとあった産業の復興を置き去りにして、まるで住民生活の心配などしていない政府の有り様に、被災地の怒りが高まっている。人人が故郷で再び働き、家族を養い、暮らしていく足がかりをどうつくっていくか、そこに政府がどう機能して責任ある支援を実行していくかではなく、もっぱら財界や金融機関、外資ファンドなど復興ビジネスに色めき立っている連中に奉仕し、彼らにとっていかに有利な進出条件を提供するかに奔走する国や行政機構の姿である。
東北地方を構造改革路線を推し進める「復興特区」に指定することを求め、「単に震災前の状態に戻すのではなく、我が国の産業を牽引できるよう新たな視点で復興策を考えていくことが不可欠」と提言してきたのは経団連を筆頭にした財界だった。
そのもとで、大手商業メディアなどが「オールクリアで復興にあたるべきだ」「従来の規制や制度にとらわれていては復旧も復興も進まない」「日本の土地利用は都市計画法や農業振興地域整備法、漁港漁場整備法など様々な法律で規制されている。個別法の枠を超えた仕組みが要る」「現在の漁業法を見直さない限り、漁業権の開放も幅広く民間資金を集めることもできない」などと煽ってきた。
被災地では瓦礫撤去すらまともに終わっていない。やっと動き始めたと思った地域では、鹿島建設などのゼネコンが地元企業を押しのけて復興特需のつかみ取りを始め、
各自治体の「復興計画」は大手コンサルタント会社が総なめにして、「バイオマス」「エコ」を叫び始めた。東北で人人が暮らしていくために、生活を立て直すこと、そのために産業の復活が一刻も早く求められているのに、別目的が働いて棄民政治が実行され、中心産業である漁業にしても、農業にしても、住宅再建一つとっても復興が遅れている。
被災地に建築規制をかけて住む場所すら与えない、地盤沈下した漁港や市場の復旧について監督官庁が査定すら実施せず放置する、煩雑な「補助金」制度にして被災者が利用できない状態であったり、被災地への国の残酷な対応の背景に、震災を突破口にして規制緩和・新自由主義市場拡大のモデル地域にしようとする狙いがあることを問題にしないわけにはいかない。
「円高対策」などといって、欧米市場には１日で１０兆円近く資金提供する政府が、東北の被災地には出し渋り、「増税しないと金はない」などというのである。
東北現地が資本力を失っているのをチャンスと見なして、土地や農地、漁業権を取り上げて企業化し、ファンドの投機市場にすること、大量の低賃金労働者をつくりだして外来資本がビジネスチャンスにする方向があらわれている。これは決して復興特区に認定され、先駆けとなる２２２市町村に限った話ではない。ＴＰＰの先取り政治に対して、日本社会の構造、将来とかかわって譲れない問題になっている。東北の被災地で猛烈な反発と行動が始まることは必至となっている。
相変わらず看板を誤魔化すところは民主党らしい
http://ttensan.exblog.jp/d2011-11-07/
震災で延期されていた宮城県議会議員選挙が4日に告示されました。
宮城県議会会派別名簿
を見ますと・・・・
自民党、社民党、公明党、共産党、21世紀クラブ、改革みやぎ・・・
民主党がありませんね。
正解は「改革みやぎ」です。
相変わらず看板を誤魔化すところは民主党らしいです。
今週告示を予定している福島県議会議員選挙はどうでしょうか？
こちら、福島県議会議員の所属会派別名簿
自民党、県民連合、公明党、共産党、改進の会
こちらでは民主党は「県民連合」に名前を変えているようです。
原発の安全神話に続いて、TPP神話を広めてきたマスコミだが、その嘘が予想外に早くばれてしまい、政府はレームダック状態になりつつある 2011.11.06
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201111060000/
このところ、TPP（環太平洋経済連携協定）の危険性を指摘する意見が広がり始めているようだ。昨年10月に菅直人首相（当時）が所信表明演説で取り上げて以来、マスコミはTPPを推進するべきだという報道を続けてきたのだが、こうした「報道機関」が語ろうとしない闇の部分があることを多くの人が気づき始めている。
報道されない部分に知りたい情報があると考える人びとは、マスコミが重要な情報を隠していると批判するわけだが、それに対する典型的な回答のひとつが「編集権」なるものだ。何を報道するかは自分たちが決めるのであり、読者や視聴者は文句を言うなという態度だ。
マスコミ社員に限らず、心の内面を外部から知ることはできない。TPPにしろ、原発の危険性にしろ、アメリカ政府の情報活動や破壊工作にしろ、マスコミ社員が報道したがらない心の中を知ることはできず、ただ察するしかない。確かなことは、報道しないという事実。情報を伝えないのはテレビ、新聞、雑誌だけでなく、出版社も翻訳を出す際にページ単位で削除したり書き換えてしてしまうこともある。
時代によって程度の差はあるが、日本やアメリカの支配層にとって都合の悪い情報をマスコミは昔から報道したがらない。最近はインターネットの普及によってそうした現実を多くの人が知るようになり、「言論機関」なんていう幻想が消滅しつつあるというだけだ。
過去を振り返ってみると、権力に立ち向かったジャーナリストもいるが、それはあくまでも異端の人。企業としてはプロパガンダ機関としての色合いが濃い。
日本では「自由の国」だとされているアメリカだが、1970年代の後半以降、そうした異端の記者は排除されてきた。収入源や情報源を支配グループに頼っている以上、当然のことなのだ。
しかし、それだけではない。より積極的に権力者たちはメディアへ働きかけている。例えば、第1次世界大戦の最中、1917年にアメリカ政府は戦意を高揚させるため、CPI[Committee on Public Information]（広報委員会）を設置している。この委員会に著名なジャーナリストで親英派として知られているウォルター・リップマンが参加している。
その当時、毎週、約2万に及ぶ新聞のコラムでCPIの提供した資料が使われていたという。
戦後、アメリカが情報操作を目的としたプロジェクト（モッキンバードと一般に呼ばれているが、正式名称かどうかは不明）が1948年ころにスタートしている。
このプロジェクトで中心的な役割を果たしていたのは、第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス[Allen Welsh Dulles]、
モッキンバードと同じ頃に創設された極秘の破壊工作機関OPCの局長だったフランク・ウィズナー[Frank Gardiner Wisner]、
ウィズナーと同じようにダレスの側近だったリチャード・ヘルムズ[Richard McGarrah Helms]、
そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム[Phillip Graham]の4名だ。
以前にも書いたように、ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士。ヘルムズの祖父であるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家であり、グラハムの義理の父、ユージン・メーヤーは金融界の大物である。
同じ頃、イギリスでもプロパガンダ機関が外務省の内部に設置されている。IRD[Information Research Department]（情報研究局）で、最大の目的は「反コミュニスト」（「」は引用者）のプロパガンダを展開すること。MI6（イギリスの対外情報機関）やCIAとも緊密な関係にあり、勿論、多くのジャーナリストが関係しているが、それだけでなく、『アニマル・ファーム』や『一九八四』の作者として有名なジョージ・オーウェルもこの組織に協力している。
その延長線上にあるプロジェクトがBAP[British American Project]（英米後継世代プロジェクト）。1980年代から活動している。イギリスで反米感情が高まっていることを危惧した米英両国のエリートが始めたもので、そのメンバーにも少なからぬメディアの関係者が含まれている。このグループはトニー・ブレア英首相を支えていた柱のひとつだった。
日本の場合、記者クラブ制度がプロパガンダで重要な位置を占めていることは言うまでもない。その実態もインターネットの力で広く知られるようになってきたのだが、そうした時代の変化にマスコミ社員はついていけず、取り残されているようだ。手遅れの時期に小さく報道して「アリバイ工作」することもあるが、そんな小賢しいことをしても見透かされている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hisaitikuimononisuruhultukoutoltuku.html
３月１１日の東日本大震災からもうじき８カ月が経過しようとしているのに、被災地では７万人もの人人が仮設住宅に押し込められたまま復興の足取りがストップし、難民のような状態を強いられている。国のサボタージュが続いている。
野田政府は１０月２８日、被災地を「復興特区」に認定し、対象となる１１道県２２２市町村で規制緩和や税制、財政、金融など全分野にわたって特別措置をおこなうための復興特区法案を閣議決定し、衆院に提出した。津波に襲われた住宅地や農地、海を資本力のある大企業や外資に開放し、そこでは税金免除や土地利用規制の緩和などさまざまな優遇措置を施すものになっている。震災を機に、東北地方の産業、経済の復興と住民の生活は置き去りにし、外来資本の大収奪地に作り替える方向が持ち込まれている。
ＴＰＰ先どりのモデル地域
国会に提出された法案の中身を見てみると、規制緩和では１５項目を列記している。その第１に漁業権を漁協だけでなく民間企業にも与えることをあげている。地元漁民を７割以上含む法人か、地元漁民を七人以上含む法人に対して、漁業法第１８条の規定（優先順位の規定）の適用を除外し、特定区画漁業権（養殖業を営める）の免許を認めるというものだ。波の穏やかなリアス式海岸に目をつけていたイオンや水産大手が、地元漁民の頭数さえ揃えれば容易にクリアできると見なされている。
従来なら、企業が養殖事業に参入しようと思えば、漁業権を管理している漁協に利用料を支払っていた。ところが直接免許を受ければその必要はなくなり、「テナント料のいらない商売」ができるようになる。許認可を持っている県知事のさじ加減次第で、地元漁民から漁業権が剥奪されかねない内容になっている。
その他の規制緩和では、被災市町村が「復興推進計画」を策定し、国の認定を受けたなら、建築基準法の用途制限を緩和して、建築が禁止されている建築物であっても建築することができるという緩和策。津波浸水地域であっても、バイオマスエネルギー製造施設や６次産業化の方向に沿った食料供給施設（加工・販売施設）ならば、農地転用や林地開発許可を認める。工場立地や企業立地促進法で定められた緑地規制を緩和して、市町村が独自に条例で基準を定めることができる緩和策。鉄道ルートや駅の位置、名称などを変更する手続きの緩和などがある。
さらに、「東北地方で革新的医療機器の創出をはかる」と医療改革を掲げ、医療機器の製造販売業に対する許可基準のうち現場責任者の実務経験年数を緩和するというものも含まれている。
また、被災自治体が政令や省令で定められた規制を条例で変更できる「上書き権」まで盛り込んでいるのが重要な特徴になっている。地方自治体がその権限を行使することによって、例えば他地域ではあり得ない規制緩和が実行されたり「なんでもあり」の状況すらうまれかねず、「法律も地方自治体が変えられる」というものになっている。
税制面では、「新規立地企業」にのみ５年間の法人税免除を実施することが盛り込まれた。本来もっとも支援しなければならない地元企業は対象から外し、「立ち直らなくてもよい」扱いになっている。被災した地元企業をいかに立ち直らせ、水産業を中心とした三陸沿岸の基幹産業を復興するかという方策がないかわりに、「オールクリアでいこう！」の線が貫かれ、まるで別物の街作り、産業誘致を意図している。財産が流出して二重ローンを抱え、なおかつ技術を蓄積してきた従業員の多くを失い、スタートラインからハンデを抱えているのが地元企業だが、同列に置くどころか外来資本にテコ入れする露骨な政策となっている。
復興特区法案によってとりわけ自由度が増すのは土地利用で、新規の企業立地や工場立地にとっては、税制面の優遇措置と法律面の規制緩和がセットになって、日本国内とは思えないような「特区」が作り出される。例えばビルのような大きな建物を建てようと思った場合も、「津波避難ビル」ということで、建築基準法の特例によって容積率が緩和されるために可能となる。
土地の用途規制が緩和されるため、工場立地や企業立地が容易になり、しかも新規立地・新設企業は前述のように法人税が無税。そして設備など新規投資に対する特別償却、税額控除がおこなわれ、被災者雇用にかかる法人税額も控除。事業税、固定資産税、不動産取得税も減免。銀行などから借り入れた調達資金への利子補給も国が肩代わりする、となっている。
その他、自然エネルギーに力を入れているのも特徴で、復興特区のとりくみイメージとして、メガソーラーや野菜工場の整備、洋上風力発電、スマートコミュニティなどを列記。研究開発用資産の特別償却や税額控除が実施され、参入事業者に対する出資者、つまり株式投資者には所得控除も実行する。メガソーラーやバイオマスエネルギーの拠点整備をする場合、農地法も緩和される。
まちづくりの基本方針を定めた「復興整備計画」を策定すれば、市街化調整区域についても開発行為に対して特例措置が施される。被災市町村が指定した区域内での建築行為については、届け出や勧告の対象にすることも盛り込んでいる。震災直後から建築規制が敷かれ、被災地では家屋の再建すら手をつけられなかったが、こうした規制を加えたり、緩和する権限の自由度が増す。土地区画整理などをおこなう場合も、従来の環境影響評価法に基づく手続きではなく、簡略化することが認められている。
こうした復興特区法案に盛られた事業を実施していくのが復興庁といわれる組織で、新たに省庁を設置するための法案も閣議決定し、各省庁よりも一段高い位置付けにして、企画立案や復興特区の認定、交付金や予算配分の調整といった業務を一任させる仕組みになっている。
産業復活と別目的 漁業、農業、住宅再建させず棄民政治実行
震災によって２万人近い犠牲者を出し、避難者数は７万３０００人にも及んでいる。多くの被災者がいまだに仮設住宅や借り上げアパートに避難し、職も家も失っているなかで、政府対応が８カ月間もまともに機能しない異常事態が続いてきた。
ようやく出てきた「復興特区法案」は規制緩和、自由競争のオンパレードで、外来資本のパラダイスにする勝手極まりないものになっている。
被災者の生活や三陸沿岸にもともとあった産業の復興を置き去りにして、まるで住民生活の心配などしていない政府の有り様に、被災地の怒りが高まっている。人人が故郷で再び働き、家族を養い、暮らしていく足がかりをどうつくっていくか、そこに政府がどう機能して責任ある支援を実行していくかではなく、もっぱら財界や金融機関、外資ファンドなど復興ビジネスに色めき立っている連中に奉仕し、彼らにとっていかに有利な進出条件を提供するかに奔走する国や行政機構の姿である。
東北地方を構造改革路線を推し進める「復興特区」に指定することを求め、「単に震災前の状態に戻すのではなく、我が国の産業を牽引できるよう新たな視点で復興策を考えていくことが不可欠」と提言してきたのは経団連を筆頭にした財界だった。
そのもとで、大手商業メディアなどが「オールクリアで復興にあたるべきだ」「従来の規制や制度にとらわれていては復旧も復興も進まない」「日本の土地利用は都市計画法や農業振興地域整備法、漁港漁場整備法など様々な法律で規制されている。個別法の枠を超えた仕組みが要る」「現在の漁業法を見直さない限り、漁業権の開放も幅広く民間資金を集めることもできない」などと煽ってきた。
被災地では瓦礫撤去すらまともに終わっていない。やっと動き始めたと思った地域では、鹿島建設などのゼネコンが地元企業を押しのけて復興特需のつかみ取りを始め、
各自治体の「復興計画」は大手コンサルタント会社が総なめにして、「バイオマス」「エコ」を叫び始めた。東北で人人が暮らしていくために、生活を立て直すこと、そのために産業の復活が一刻も早く求められているのに、別目的が働いて棄民政治が実行され、中心産業である漁業にしても、農業にしても、住宅再建一つとっても復興が遅れている。
被災地に建築規制をかけて住む場所すら与えない、地盤沈下した漁港や市場の復旧について監督官庁が査定すら実施せず放置する、煩雑な「補助金」制度にして被災者が利用できない状態であったり、被災地への国の残酷な対応の背景に、震災を突破口にして規制緩和・新自由主義市場拡大のモデル地域にしようとする狙いがあることを問題にしないわけにはいかない。
「円高対策」などといって、欧米市場には１日で１０兆円近く資金提供する政府が、東北の被災地には出し渋り、「増税しないと金はない」などというのである。
東北現地が資本力を失っているのをチャンスと見なして、土地や農地、漁業権を取り上げて企業化し、ファンドの投機市場にすること、大量の低賃金労働者をつくりだして外来資本がビジネスチャンスにする方向があらわれている。これは決して復興特区に認定され、先駆けとなる２２２市町村に限った話ではない。ＴＰＰの先取り政治に対して、日本社会の構造、将来とかかわって譲れない問題になっている。東北の被災地で猛烈な反発と行動が始まることは必至となっている。
相変わらず看板を誤魔化すところは民主党らしい
http://ttensan.exblog.jp/d2011-11-07/
震災で延期されていた宮城県議会議員選挙が4日に告示されました。
宮城県議会会派別名簿
を見ますと・・・・
自民党、社民党、公明党、共産党、21世紀クラブ、改革みやぎ・・・
民主党がありませんね。
正解は「改革みやぎ」です。
相変わらず看板を誤魔化すところは民主党らしいです。
今週告示を予定している福島県議会議員選挙はどうでしょうか？
こちら、福島県議会議員の所属会派別名簿
自民党、県民連合、公明党、共産党、改進の会
こちらでは民主党は「県民連合」に名前を変えているようです。
原発の安全神話に続いて、TPP神話を広めてきたマスコミだが、その嘘が予想外に早くばれてしまい、政府はレームダック状態になりつつある 2011.11.06
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201111060000/
このところ、TPP（環太平洋経済連携協定）の危険性を指摘する意見が広がり始めているようだ。昨年10月に菅直人首相（当時）が所信表明演説で取り上げて以来、マスコミはTPPを推進するべきだという報道を続けてきたのだが、こうした「報道機関」が語ろうとしない闇の部分があることを多くの人が気づき始めている。
報道されない部分に知りたい情報があると考える人びとは、マスコミが重要な情報を隠していると批判するわけだが、それに対する典型的な回答のひとつが「編集権」なるものだ。何を報道するかは自分たちが決めるのであり、読者や視聴者は文句を言うなという態度だ。
マスコミ社員に限らず、心の内面を外部から知ることはできない。TPPにしろ、原発の危険性にしろ、アメリカ政府の情報活動や破壊工作にしろ、マスコミ社員が報道したがらない心の中を知ることはできず、ただ察するしかない。確かなことは、報道しないという事実。情報を伝えないのはテレビ、新聞、雑誌だけでなく、出版社も翻訳を出す際にページ単位で削除したり書き換えてしてしまうこともある。
時代によって程度の差はあるが、日本やアメリカの支配層にとって都合の悪い情報をマスコミは昔から報道したがらない。最近はインターネットの普及によってそうした現実を多くの人が知るようになり、「言論機関」なんていう幻想が消滅しつつあるというだけだ。
過去を振り返ってみると、権力に立ち向かったジャーナリストもいるが、それはあくまでも異端の人。企業としてはプロパガンダ機関としての色合いが濃い。
日本では「自由の国」だとされているアメリカだが、1970年代の後半以降、そうした異端の記者は排除されてきた。収入源や情報源を支配グループに頼っている以上、当然のことなのだ。
しかし、それだけではない。より積極的に権力者たちはメディアへ働きかけている。例えば、第1次世界大戦の最中、1917年にアメリカ政府は戦意を高揚させるため、CPI[Committee on Public Information]（広報委員会）を設置している。この委員会に著名なジャーナリストで親英派として知られているウォルター・リップマンが参加している。
その当時、毎週、約2万に及ぶ新聞のコラムでCPIの提供した資料が使われていたという。
戦後、アメリカが情報操作を目的としたプロジェクト（モッキンバードと一般に呼ばれているが、正式名称かどうかは不明）が1948年ころにスタートしている。
このプロジェクトで中心的な役割を果たしていたのは、第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス[Allen Welsh Dulles]、
モッキンバードと同じ頃に創設された極秘の破壊工作機関OPCの局長だったフランク・ウィズナー[Frank Gardiner Wisner]、
ウィズナーと同じようにダレスの側近だったリチャード・ヘルムズ[Richard McGarrah Helms]、
そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム[Phillip Graham]の4名だ。
以前にも書いたように、ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士。ヘルムズの祖父であるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家であり、グラハムの義理の父、ユージン・メーヤーは金融界の大物である。
同じ頃、イギリスでもプロパガンダ機関が外務省の内部に設置されている。IRD[Information Research Department]（情報研究局）で、最大の目的は「反コミュニスト」（「」は引用者）のプロパガンダを展開すること。MI6（イギリスの対外情報機関）やCIAとも緊密な関係にあり、勿論、多くのジャーナリストが関係しているが、それだけでなく、『アニマル・ファーム』や『一九八四』の作者として有名なジョージ・オーウェルもこの組織に協力している。
その延長線上にあるプロジェクトがBAP[British American Project]（英米後継世代プロジェクト）。1980年代から活動している。イギリスで反米感情が高まっていることを危惧した米英両国のエリートが始めたもので、そのメンバーにも少なからぬメディアの関係者が含まれている。このグループはトニー・ブレア英首相を支えていた柱のひとつだった。
日本の場合、記者クラブ制度がプロパガンダで重要な位置を占めていることは言うまでもない。その実態もインターネットの力で広く知られるようになってきたのだが、そうした時代の変化にマスコミ社員はついていけず、取り残されているようだ。手遅れの時期に小さく報道して「アリバイ工作」することもあるが、そんな小賢しいことをしても見透かされている。
by oninomae | 2011-11-07 22:18 | 政治詐欺・政治紛争
