ペンタゴン戦慄の完全支配 核兵器と謀略的民主化で実現する新世界秩序
http://tamekiyo.com/documents/original/yoda.html
【新刊案内】『ペンタゴン戦慄の完全支配』 徳間書店（2011年10月） 掲載2011年10月21日
拙訳、ウィリアム・イングドール著『ペンタゴン戦慄の完全支配 核兵器と謀略的民主化で実現する新世界秩序』（徳間書店、原題"Full Spectrum Dominance:Totalitarian Democracy in the New World Order"）の刊行案内を兼ねて、この本にも記述されているペンタゴンの「ヨーダ」、アンドリュー・マーシャルに関する情報を紹介します。
ペンタゴンの「ヨーダ」
米国ペンタゴン（国防総省）には、映画スターウォーズの「ヨーダ」という愛称で呼ばれているアンドリュー・マーシャル（Andrew Marshall）という戦略家がいる。1921年生まれなので今年90歳だが、通常の公務員としての定年も免除され、現役で「最終評価局」を指揮している。それも、ニクソン大統領によって1973年に初代局長に任命されて以来、フォード、カーター、レーガン、父ブッシュ、クリントン、子ブッシュ、オバマと歴代大統領によって絶えることなく（民主党・共和党にも関係なく）、再任され続けている。現時点で38年間ということになる。キッシンジャーに誘われてペンタゴンに転職する前は、ランド社（米軍のシンクタンク）で核戦略を練る仕事をしていた。
最終評価局（Office of Net Assessment）とは、ペンタゴン内部のシンクタンク（政策の立案部隊）であり、米国の軍事力の相対的な優位性を将来に向けて長期的に評価する仕事をする
（余談だが、「オフィス」という言葉は、ギリシャ語（Ophis）では「蛇」を意味し、英語でも「事務室」「職場」だけでなく「宗教儀式」の意味もある。貧しい国の子供にワクチンを贈っているビル・ゲイツのマイクロソフト社の「オフィス」（WordやExcelなど）にも崇高な意味があるのだろう）。
マーシャルは、マスコミの取材にほとんど応じることはないため、一般にはあまり有名ではない。だが、ディック・チェイニー（副大統領、国防長官）、ドナルド・ラムズフェルド（国防長官）、ポール・ウォルフォビッツ（国防副長官）などアメリカの軍事政策の主要人物はマーシャルの「ジェダイの騎士」（子分）であり、その影響力はマスコミ報道に登場する有名人の比ではない。アメリカの軍事戦略の黒幕のような存在である。
The Daily Callerにアンドリュー・マーシャルに関する最新の記事（2011年7月11日）があったので、以下に紹介しておく。
アメリカの国防戦略に絶大な影響を及ぼす無名な人物、アンドリュー・マーシャル
Meet Andrew Marshall, the unknown but immensely influential figure behind American national security strategy
(The Daily Caller)
おそらく我々がこうしている間も、ペンタゴンの奥深い所でアンドリュー・マーシャルが仕事をしている。
我々には思いもつかないようなことに取り組んでいるだろう。それは、すぐには役に立たないことかもしれないが、アメリカが世界でダントツの超大国としての覇権を維持するつもりならば、政策立案者が是非とも消化・理解しておかなければならないことでもある。そんな仕事を、マーシャルは40年近く行なっている。
マーシャルは、今年、90歳になる。マーシャルは、有名でない人物としては、アメリカの安全保障の分野で最も影響力ある人物だろう。
「過去50年の米国の安全保障の分野では間違いなく最重要人物の一人だと思う」と1970年代からマーシャルのことを知っているエール大学経営学部のポール・ブラッケン教授はデイリーコーラーに語った。
「頻繁にトーク番組に出演している有名な人たちよりも、はるかに重要だ」という。
また、ジョン・ホプキンズ大学の高度国際研究学部の戦略研究プログラムの責任者をしているエリオット・コーエンは
「彼は、ほぼ二世代にわたり、アメリカの戦略理論の知的基盤に絶大なものを生み出した」とデイリーコーラーに語っている。
マーシャルの経歴は、1949年にランド社で国際核戦略の仕事をしたときに始まる。ランド社の黄金時代をそこで過ごしたマーシャルは、1972年にワシントンに移り、ヘンリー・キッシンジャーの下で国家安全保障会議（NSC)のために働くことになった。1973年、リチャード・ニクソン大統領は、〔ペンタゴンに〕新設した最終評価局（ONA : Office of Net Assessment）の局長にマーシャルを任命した。以来、彼はその仕事をしている。
「最終評価の背景にあった発想というのは、政治家たちは、競争が展開されるとそれが長期的にどのような影響をもたらすかということを考える必要がないため、ある意味、誰かが代わりにその面倒な仕事を引き受けないといけないということだった」と、ヘリテージ財団の防衛問題の専門家ジェームズ・カラファノは言う。
「無数の筋書きのチェスの試合をやってみせ、別の展開もいくつかあるかもしれないなどと言う。何をすべきかは言わないが、考え方を提示し、それを用いてやりたいことをやれば良いということだ」とカラファノは付け加えた。
マーシャルの最終評価局は、アメリカの安全保障の姿勢にとり、重要で先見性のある貴重な洞察をすることで高い評価を受けてきた。
「彼は誰よりも早く、諜報機関よりも早く、ソ連の経済が壊滅的なまでに悪いことを明らかにしていた」「私が言っているのは1970年代のことだ。その当時、ソ連の経済は極めて順調だと思われていた」と、ヘンリー・ローウェン（レーガン政権の国家諜報委員会の議長）はデイリーコーラーに語った。
ブラッケンは、「（マーシャルは）精密攻撃兵器について、より広範な戦略構想を提供した」「1960年代とベトナム戦争の後期の頃、そうした方向に技術は動いていたが、それが知的な構想に組み入れられたことなどなかった」と述べている。
また、ブラッケンはマーシャルのことを、他の誰にも先駆けて、アジアの影響力が増大すること、それがもつ潜在的な問題に着目していた人物だと評価している。「アジアが戦略的な変動をもたらす地域となり、安全保障上の問題となることを80年代から90年代において指摘した最初の人物だった」という。「今では誰でも当たり前のことだと思っている。だが、その当時、そんな話を聴く者はいなかったのだ」。
軍事歴史家たちがRMA（軍事革命）と呼ぶものを取り巻く分野にも、マーシャルは大きな影響を及ぼしている。「（最終評価局）が強烈な影響力をもった分野がいくつかあった」「一つが、ポスト冷戦時代の全般的な軍の再編の動きだった。（略）マーシャルの局のことを考えることなく、ポスト冷戦の再編の重要性を考えることは不可能だ」とカラファノは言う。
2003年2月にワイアード誌に応じたインタビュー（滅多にないことだ）で、マーシャルは、将来的にプレデター（略奪者）ドローン（無人飛行機）を活用することをほのめかしていたようである。現在では、米軍が、パキスタンやイエメンなどで、テロリストを攻撃するために常用して成果をあげている。だが、カラファノによると、プレデター・ドローンなど特定の軍事的革新に注目するのは、マーシャルの本当の業績と影響力を判断する上では間違いであると注意している。「マーシャルが銀の弾丸（必殺兵器）を提供するわけではない。彼の仕事は具体的に基地の物資を調達したりすることではない」。
マーシャルの影響力は、それぞれの国防長官がマーシャルが提供する情報や知識を活用する選択をするかどうかに、実際には、かかっているという。ドナルド・ラムズフェルド国防長官は、カラファノの分析と同じことを言っている。ラムズフェルドは、「国防省にとって彼（マーシャル）の価値は、彼が行なった仕事にどれぐらいの関心が持たれるかによっていた」とデイリーコーラーに述べた。ラムズフェルドは二期目の国防長官のとき、最初の任命のときから記憶に残っていたわずか二人の内の一人がマーシャルであり、マーシャルの仕事は非常に役に立ったと述べている。
「ああしろこうしろと強制する人たちの圧力にとらわれることなく、あるいは、議会で証言しなければならないとか、頻繁に行なわれる省庁間の会議に参加するため絶えずホワイトハウスを行き来しなければならないといったことに煩わされることなしに、自由に物事を考えることができる人が周囲にいるということは、極めて大切なことだ」とラムズフェルドは言っている。 「彼は口を開くと、彼と彼が引き寄せた聡明な人たちが考えていることを語り、それは彼らが考えたことだけでなく、他の人々が気付くべき大事なことだと思っていることを語ってくれた」。
また、カラファノは、過去40年間にマーシャルが与えた影響を測る別の方法を示唆している。「最終評価局は、セント・アンドリュース予備校という愛称でも呼ばれていた」という。「そして、それがマーシャルの影響を受けた人々のことだ。最終評価局でマーシャルと一緒に働いり、マーシャルの部下だった人たちである。そうした人々がワシントンのいたるところに存在する」。
多くの人によると、マーシャルが妥当性を持ち影響力を維持しているのは、彼の控え目な態度の成果であるという。「やたらと握手したがるおべっか使いの反対の負の極性を持つタイプを求めるなら、彼がその人物だ」と、約60年前にランド社でマーシャルと同僚で、以来、マーシャルのことを知るローウェンは言った。「彼は有名になることを避けている。それも、非常にうまく避けている」。実際、ペンタゴンの広報担当を通して、マーシャルはデイリーコーラーのインタビュー依頼を断ってきた。
大部分の人がとっくの昔に仕事はやめてフロリダやアリゾナへと向かっている年齢だというのに、どうしてマーシャルは今の仕事にそんなに長くとどまっているのかとマーシャルを知る三名に尋ねたところ、ほとんど異口同音に「それは彼の知的好奇心のためだ」とデイリーコーラーに答えた。
ローウェンもブラッケンも、ごく最近にマーシャルと接触しているが、かつてないほど明晰な状態だと言っている。これからあと5年、いや10年、さらにそれ以上もマーシャルが働き続けることが想像できるだろうかという質問に対し、ブラッケンはこんなエピソードを紹介してくれた。
「1980年に私の知り合いの右派の戦略家はこう言っていた。マーシャルは高齢すぎる。彼はレーガンを支持していたので、彼がマーシャルの仕事を継ぐことになるだろうと。だが、彼はその仕事を得ることはなく、それ以来、その男のことを知るものはいない。そして、マーシャルは今でも現役だ」。
原文 Meet Andrew Marshall, the unknown but immensely influential figure behind
American national security strategy By Jamie Weinstein (The Daily Caller)
http://dailycaller.com/2011/07/11/meet-andrew-marshall-the-unknown-but-immensely-influential-figure-behind-american-national-security-strategy/
http://dailycaller.com/2011/07/11/meet-andrew-marshall-the-unknown-but-immensely-influential-figure-behind-american-national-security-strategy/2/
アメリカの世界支配の二本柱は金融と軍事力であるが、金融の分野でこのマーシャルに匹敵する人物を探せば、1987年から2006年まで（レーガン、父ブッシュ、クリントン、子ブッシュ政権で）20年近くFRB議長を務めたアラン・グリーンスパンだろう。 「グリーンスパンは絶大な心霊・秘儀パワーを備えた人物であり、一瞥しただけでブッシュ一族や若手のロックフェラー一族をすくみあがらせる能力を持っていた」（デーヴィッド・アイク『人類よ、起ち上がれ！ムーンマトリックス』より）という。 このように表社会の序列とサタニストの序列は別である。
アメリカの軍は各地の地下施設で地球外生命体（爬虫類人）から技術支援を受けながら兵器を開発しているというが、「ヨーダ」という愛称は、そうした「ハイレベルなお付き合い」がこなせる人物であることを意味する冗談抜きの肩書きなのかもしれない。
第78代 内閣総理大臣 任期 1991年11月5日 - 1993年8月9日
U.S. President Bill Clinton and Japanese Prime Minister Kiichi Miyazawa (L) stand at the South Portico of the White House in Washington on April 16, 1993. UPI
年次改革要望書
由来をたどれば、1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年（平成6年）であった。
細川護熙 1993年8月9日 - 1994年4月28日
羽田孜 1994年4月28日 - 1994年6月30日
村山富市 1994年6月30日 - 1996年1月11日
Yeltsin and Bill Clinton share a laugh in October 1995.
日本のギリシャ化招く消費税増税
消費税増税と言えば、橋本龍太郎政権が１９９７年度に「財政構造改革路線」を大々的に打ち上げ、消費税率を３％から５％に引き上げる（約５兆円程度の増税）など総額１１兆円規模の超緊縮財政路線を採用。バブル崩壊不況後初めて、９６年度に実現しかけた内需主導型の景気回復を頓挫させ、翌９８年秋の平成金融恐慌を招いた実績がある。
ジョージ・オーウェルもオルダス・ハクスリーもフェビアン協会で仕入れた秘密結社の知識を小説『1984年』『素晴らしい新世界』に書き、正確に未来を「予見」したが、このように未来を「構想」できる人というのは、そういう特殊なコネクションを持っているようだ。
レーガン大統領のスターウォーズ計画など核戦略を構想したのも、９１１事件の一年前に「たとえ（軍事戦略の）変革のプロセスが革命的な変化をもたらすものであっても、新たな真珠湾のような破滅的で触媒作用を持つ出来事なくしては、時間のかかる長ったらしいものになりがちである」と勧告したＰＮＡＣ（新しいアメリカの世紀プロジェクト）報告をまとめたのも、ロボット装置、陸海空の無人輸送手段、建物の中を這いながら進むことを可能にすることで市街戦闘を変える小型装置など様々な精密兵器を使ったハイテク戦争を構想したのも、このヨーダとジェダイの騎士たちだった。
マーシャルの子分たちは一つのグループを成し、21世紀初頭の米国の政策決定において最も強力な軍事ロビーになっていた。彼らは、米国とその親密な同盟国が、地球のみならず宇宙も含めた完全支配の達成に向けて米国の軍事力を利用するため、急激な軍事力の改質、対ミサイル防衛の配備、一方的な先制攻撃、宇宙の軍事化を主張した。おそらく米国史上で最も危険な思想を持ったグループだった。 （本文より）
「考えられないことを考えること」を仕事としているマーシャルは、1980年代よりRMA（軍事革命）というアイデアを提唱してきた。コンピュータを使って遠隔地の敵をミサイル攻撃したり、コンピュータ・ウィルスで敵のシステムを無力化するなど、その当時としては空想としか思えないような新技術の戦争への応用を考え出すのが彼の仕事だった。もちろん、人類にとっては空想にしか思えないという意味である。
一般的に「黒幕」というと悪魔のような恐ろしい存在をイメージするかもしれない。だが、本当の「黒幕」というのは、控え目で紳士的で、非常に頭が良く、そのために考えてばかりいて、常に恐怖に怯えており、その不安があるがゆえに長期的な戦略を練っているのではないかと、私は思う。
今回発行された『ペンタゴン 戦慄の完全支配』には、この「ヨーダ」のことなど、アメリカのポスト冷戦の軍事戦略について、人権・民主主義を偽装した「ソフト軍事力」と核兵器などの「ハード軍事力」の両面から記述されている。
軍隊は基本的に対外的に国を守るために存在するはずであるが、９１１事件以降、テロを理由に自国民向けにも軍隊が配備されるようになった。 「ペンタゴンの計画では、非常事態対応という目的で、２０１１年９月までに３つのＲＲＦ（高速対応部隊）の準備を整えておくことを求めていた」というが、それが計画通りだったならば、ちょうど良いタイミングでウォール街のデモ（Occupy Wall Street)が発生し、全米、さらには豪州などにも飛び火していることになる。
ＤＳＣＡ（内政当局の防衛支援）計画の記述で、国防総省の「資源」および「職員」は「内政当局からの支援依頼に応えて」配備されるとあるが、これを注意深く読むと、「危機」の指定は「軍の指揮官または担当する国防総省の文官の判断」によっていることが明らかになる。要するに一人の人間である。 （略）別の言い方をすれば、国防長官や大統領に相談することさえ必要ないと考えられているようだ。（本文より）
何でもできる状態になっているようだ。
『ペンタゴン戦慄の完全支配』の概要
http://www.tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/fsd.html#vol4
関連情報
The Marshall Plan（Wired 2003年2月）
アジア2025と米国の対テロ戦略（溜池通信 2001年10月）
http://tameike.net/pdfs1/tame121.PDF
Climate Change,Pentagon's Weather Nightmare,& ANDREW MARSHALL as OZ WIZARD OF 9-11(Portland independent media center 2004年2月)
http://portland.indymedia.org/en/2004/02/281049.shtml
【新刊案内】『ペンタゴン戦慄の完全支配』 徳間書店（2011年10月） 掲載2011年10月21日
拙訳、ウィリアム・イングドール著『ペンタゴン戦慄の完全支配 核兵器と謀略的民主化で実現する新世界秩序』（徳間書店、原題"Full Spectrum Dominance:Totalitarian Democracy in the New World Order"）の刊行案内を兼ねて、この本にも記述されているペンタゴンの「ヨーダ」、アンドリュー・マーシャルに関する情報を紹介します。
ペンタゴンの「ヨーダ」
米国ペンタゴン（国防総省）には、映画スターウォーズの「ヨーダ」という愛称で呼ばれているアンドリュー・マーシャル（Andrew Marshall）という戦略家がいる。1921年生まれなので今年90歳だが、通常の公務員としての定年も免除され、現役で「最終評価局」を指揮している。それも、ニクソン大統領によって1973年に初代局長に任命されて以来、フォード、カーター、レーガン、父ブッシュ、クリントン、子ブッシュ、オバマと歴代大統領によって絶えることなく（民主党・共和党にも関係なく）、再任され続けている。現時点で38年間ということになる。キッシンジャーに誘われてペンタゴンに転職する前は、ランド社（米軍のシンクタンク）で核戦略を練る仕事をしていた。
最終評価局（Office of Net Assessment）とは、ペンタゴン内部のシンクタンク（政策の立案部隊）であり、米国の軍事力の相対的な優位性を将来に向けて長期的に評価する仕事をする
（余談だが、「オフィス」という言葉は、ギリシャ語（Ophis）では「蛇」を意味し、英語でも「事務室」「職場」だけでなく「宗教儀式」の意味もある。貧しい国の子供にワクチンを贈っているビル・ゲイツのマイクロソフト社の「オフィス」（WordやExcelなど）にも崇高な意味があるのだろう）。
マーシャルは、マスコミの取材にほとんど応じることはないため、一般にはあまり有名ではない。だが、ディック・チェイニー（副大統領、国防長官）、ドナルド・ラムズフェルド（国防長官）、ポール・ウォルフォビッツ（国防副長官）などアメリカの軍事政策の主要人物はマーシャルの「ジェダイの騎士」（子分）であり、その影響力はマスコミ報道に登場する有名人の比ではない。アメリカの軍事戦略の黒幕のような存在である。
The Daily Callerにアンドリュー・マーシャルに関する最新の記事（2011年7月11日）があったので、以下に紹介しておく。
アメリカの国防戦略に絶大な影響を及ぼす無名な人物、アンドリュー・マーシャル
Meet Andrew Marshall, the unknown but immensely influential figure behind American national security strategy
(The Daily Caller)
おそらく我々がこうしている間も、ペンタゴンの奥深い所でアンドリュー・マーシャルが仕事をしている。
我々には思いもつかないようなことに取り組んでいるだろう。それは、すぐには役に立たないことかもしれないが、アメリカが世界でダントツの超大国としての覇権を維持するつもりならば、政策立案者が是非とも消化・理解しておかなければならないことでもある。そんな仕事を、マーシャルは40年近く行なっている。
マーシャルは、今年、90歳になる。マーシャルは、有名でない人物としては、アメリカの安全保障の分野で最も影響力ある人物だろう。
「過去50年の米国の安全保障の分野では間違いなく最重要人物の一人だと思う」と1970年代からマーシャルのことを知っているエール大学経営学部のポール・ブラッケン教授はデイリーコーラーに語った。
「頻繁にトーク番組に出演している有名な人たちよりも、はるかに重要だ」という。
また、ジョン・ホプキンズ大学の高度国際研究学部の戦略研究プログラムの責任者をしているエリオット・コーエンは
「彼は、ほぼ二世代にわたり、アメリカの戦略理論の知的基盤に絶大なものを生み出した」とデイリーコーラーに語っている。
マーシャルの経歴は、1949年にランド社で国際核戦略の仕事をしたときに始まる。ランド社の黄金時代をそこで過ごしたマーシャルは、1972年にワシントンに移り、ヘンリー・キッシンジャーの下で国家安全保障会議（NSC)のために働くことになった。1973年、リチャード・ニクソン大統領は、〔ペンタゴンに〕新設した最終評価局（ONA : Office of Net Assessment）の局長にマーシャルを任命した。以来、彼はその仕事をしている。
「最終評価の背景にあった発想というのは、政治家たちは、競争が展開されるとそれが長期的にどのような影響をもたらすかということを考える必要がないため、ある意味、誰かが代わりにその面倒な仕事を引き受けないといけないということだった」と、ヘリテージ財団の防衛問題の専門家ジェームズ・カラファノは言う。
「無数の筋書きのチェスの試合をやってみせ、別の展開もいくつかあるかもしれないなどと言う。何をすべきかは言わないが、考え方を提示し、それを用いてやりたいことをやれば良いということだ」とカラファノは付け加えた。
マーシャルの最終評価局は、アメリカの安全保障の姿勢にとり、重要で先見性のある貴重な洞察をすることで高い評価を受けてきた。
「彼は誰よりも早く、諜報機関よりも早く、ソ連の経済が壊滅的なまでに悪いことを明らかにしていた」「私が言っているのは1970年代のことだ。その当時、ソ連の経済は極めて順調だと思われていた」と、ヘンリー・ローウェン（レーガン政権の国家諜報委員会の議長）はデイリーコーラーに語った。
ブラッケンは、「（マーシャルは）精密攻撃兵器について、より広範な戦略構想を提供した」「1960年代とベトナム戦争の後期の頃、そうした方向に技術は動いていたが、それが知的な構想に組み入れられたことなどなかった」と述べている。
また、ブラッケンはマーシャルのことを、他の誰にも先駆けて、アジアの影響力が増大すること、それがもつ潜在的な問題に着目していた人物だと評価している。「アジアが戦略的な変動をもたらす地域となり、安全保障上の問題となることを80年代から90年代において指摘した最初の人物だった」という。「今では誰でも当たり前のことだと思っている。だが、その当時、そんな話を聴く者はいなかったのだ」。
軍事歴史家たちがRMA（軍事革命）と呼ぶものを取り巻く分野にも、マーシャルは大きな影響を及ぼしている。「（最終評価局）が強烈な影響力をもった分野がいくつかあった」「一つが、ポスト冷戦時代の全般的な軍の再編の動きだった。（略）マーシャルの局のことを考えることなく、ポスト冷戦の再編の重要性を考えることは不可能だ」とカラファノは言う。
2003年2月にワイアード誌に応じたインタビュー（滅多にないことだ）で、マーシャルは、将来的にプレデター（略奪者）ドローン（無人飛行機）を活用することをほのめかしていたようである。現在では、米軍が、パキスタンやイエメンなどで、テロリストを攻撃するために常用して成果をあげている。だが、カラファノによると、プレデター・ドローンなど特定の軍事的革新に注目するのは、マーシャルの本当の業績と影響力を判断する上では間違いであると注意している。「マーシャルが銀の弾丸（必殺兵器）を提供するわけではない。彼の仕事は具体的に基地の物資を調達したりすることではない」。
マーシャルの影響力は、それぞれの国防長官がマーシャルが提供する情報や知識を活用する選択をするかどうかに、実際には、かかっているという。ドナルド・ラムズフェルド国防長官は、カラファノの分析と同じことを言っている。ラムズフェルドは、「国防省にとって彼（マーシャル）の価値は、彼が行なった仕事にどれぐらいの関心が持たれるかによっていた」とデイリーコーラーに述べた。ラムズフェルドは二期目の国防長官のとき、最初の任命のときから記憶に残っていたわずか二人の内の一人がマーシャルであり、マーシャルの仕事は非常に役に立ったと述べている。
「ああしろこうしろと強制する人たちの圧力にとらわれることなく、あるいは、議会で証言しなければならないとか、頻繁に行なわれる省庁間の会議に参加するため絶えずホワイトハウスを行き来しなければならないといったことに煩わされることなしに、自由に物事を考えることができる人が周囲にいるということは、極めて大切なことだ」とラムズフェルドは言っている。 「彼は口を開くと、彼と彼が引き寄せた聡明な人たちが考えていることを語り、それは彼らが考えたことだけでなく、他の人々が気付くべき大事なことだと思っていることを語ってくれた」。
また、カラファノは、過去40年間にマーシャルが与えた影響を測る別の方法を示唆している。「最終評価局は、セント・アンドリュース予備校という愛称でも呼ばれていた」という。「そして、それがマーシャルの影響を受けた人々のことだ。最終評価局でマーシャルと一緒に働いり、マーシャルの部下だった人たちである。そうした人々がワシントンのいたるところに存在する」。
多くの人によると、マーシャルが妥当性を持ち影響力を維持しているのは、彼の控え目な態度の成果であるという。「やたらと握手したがるおべっか使いの反対の負の極性を持つタイプを求めるなら、彼がその人物だ」と、約60年前にランド社でマーシャルと同僚で、以来、マーシャルのことを知るローウェンは言った。「彼は有名になることを避けている。それも、非常にうまく避けている」。実際、ペンタゴンの広報担当を通して、マーシャルはデイリーコーラーのインタビュー依頼を断ってきた。
大部分の人がとっくの昔に仕事はやめてフロリダやアリゾナへと向かっている年齢だというのに、どうしてマーシャルは今の仕事にそんなに長くとどまっているのかとマーシャルを知る三名に尋ねたところ、ほとんど異口同音に「それは彼の知的好奇心のためだ」とデイリーコーラーに答えた。
ローウェンもブラッケンも、ごく最近にマーシャルと接触しているが、かつてないほど明晰な状態だと言っている。これからあと5年、いや10年、さらにそれ以上もマーシャルが働き続けることが想像できるだろうかという質問に対し、ブラッケンはこんなエピソードを紹介してくれた。
「1980年に私の知り合いの右派の戦略家はこう言っていた。マーシャルは高齢すぎる。彼はレーガンを支持していたので、彼がマーシャルの仕事を継ぐことになるだろうと。だが、彼はその仕事を得ることはなく、それ以来、その男のことを知るものはいない。そして、マーシャルは今でも現役だ」。
原文 Meet Andrew Marshall, the unknown but immensely influential figure behind
American national security strategy By Jamie Weinstein (The Daily Caller)
http://dailycaller.com/2011/07/11/meet-andrew-marshall-the-unknown-but-immensely-influential-figure-behind-american-national-security-strategy/
http://dailycaller.com/2011/07/11/meet-andrew-marshall-the-unknown-but-immensely-influential-figure-behind-american-national-security-strategy/2/
アメリカの世界支配の二本柱は金融と軍事力であるが、金融の分野でこのマーシャルに匹敵する人物を探せば、1987年から2006年まで（レーガン、父ブッシュ、クリントン、子ブッシュ政権で）20年近くFRB議長を務めたアラン・グリーンスパンだろう。 「グリーンスパンは絶大な心霊・秘儀パワーを備えた人物であり、一瞥しただけでブッシュ一族や若手のロックフェラー一族をすくみあがらせる能力を持っていた」（デーヴィッド・アイク『人類よ、起ち上がれ！ムーンマトリックス』より）という。 このように表社会の序列とサタニストの序列は別である。
アメリカの軍は各地の地下施設で地球外生命体（爬虫類人）から技術支援を受けながら兵器を開発しているというが、「ヨーダ」という愛称は、そうした「ハイレベルなお付き合い」がこなせる人物であることを意味する冗談抜きの肩書きなのかもしれない。
第78代 内閣総理大臣 任期 1991年11月5日 - 1993年8月9日
U.S. President Bill Clinton and Japanese Prime Minister Kiichi Miyazawa (L) stand at the South Portico of the White House in Washington on April 16, 1993. UPI
年次改革要望書
由来をたどれば、1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年（平成6年）であった。
細川護熙 1993年8月9日 - 1994年4月28日
羽田孜 1994年4月28日 - 1994年6月30日
村山富市 1994年6月30日 - 1996年1月11日
Yeltsin and Bill Clinton share a laugh in October 1995.
日本のギリシャ化招く消費税増税
消費税増税と言えば、橋本龍太郎政権が１９９７年度に「財政構造改革路線」を大々的に打ち上げ、消費税率を３％から５％に引き上げる（約５兆円程度の増税）など総額１１兆円規模の超緊縮財政路線を採用。バブル崩壊不況後初めて、９６年度に実現しかけた内需主導型の景気回復を頓挫させ、翌９８年秋の平成金融恐慌を招いた実績がある。
ジョージ・オーウェルもオルダス・ハクスリーもフェビアン協会で仕入れた秘密結社の知識を小説『1984年』『素晴らしい新世界』に書き、正確に未来を「予見」したが、このように未来を「構想」できる人というのは、そういう特殊なコネクションを持っているようだ。
レーガン大統領のスターウォーズ計画など核戦略を構想したのも、９１１事件の一年前に「たとえ（軍事戦略の）変革のプロセスが革命的な変化をもたらすものであっても、新たな真珠湾のような破滅的で触媒作用を持つ出来事なくしては、時間のかかる長ったらしいものになりがちである」と勧告したＰＮＡＣ（新しいアメリカの世紀プロジェクト）報告をまとめたのも、ロボット装置、陸海空の無人輸送手段、建物の中を這いながら進むことを可能にすることで市街戦闘を変える小型装置など様々な精密兵器を使ったハイテク戦争を構想したのも、このヨーダとジェダイの騎士たちだった。
マーシャルの子分たちは一つのグループを成し、21世紀初頭の米国の政策決定において最も強力な軍事ロビーになっていた。彼らは、米国とその親密な同盟国が、地球のみならず宇宙も含めた完全支配の達成に向けて米国の軍事力を利用するため、急激な軍事力の改質、対ミサイル防衛の配備、一方的な先制攻撃、宇宙の軍事化を主張した。おそらく米国史上で最も危険な思想を持ったグループだった。 （本文より）
「考えられないことを考えること」を仕事としているマーシャルは、1980年代よりRMA（軍事革命）というアイデアを提唱してきた。コンピュータを使って遠隔地の敵をミサイル攻撃したり、コンピュータ・ウィルスで敵のシステムを無力化するなど、その当時としては空想としか思えないような新技術の戦争への応用を考え出すのが彼の仕事だった。もちろん、人類にとっては空想にしか思えないという意味である。
一般的に「黒幕」というと悪魔のような恐ろしい存在をイメージするかもしれない。だが、本当の「黒幕」というのは、控え目で紳士的で、非常に頭が良く、そのために考えてばかりいて、常に恐怖に怯えており、その不安があるがゆえに長期的な戦略を練っているのではないかと、私は思う。
今回発行された『ペンタゴン 戦慄の完全支配』には、この「ヨーダ」のことなど、アメリカのポスト冷戦の軍事戦略について、人権・民主主義を偽装した「ソフト軍事力」と核兵器などの「ハード軍事力」の両面から記述されている。
軍隊は基本的に対外的に国を守るために存在するはずであるが、９１１事件以降、テロを理由に自国民向けにも軍隊が配備されるようになった。 「ペンタゴンの計画では、非常事態対応という目的で、２０１１年９月までに３つのＲＲＦ（高速対応部隊）の準備を整えておくことを求めていた」というが、それが計画通りだったならば、ちょうど良いタイミングでウォール街のデモ（Occupy Wall Street)が発生し、全米、さらには豪州などにも飛び火していることになる。
ＤＳＣＡ（内政当局の防衛支援）計画の記述で、国防総省の「資源」および「職員」は「内政当局からの支援依頼に応えて」配備されるとあるが、これを注意深く読むと、「危機」の指定は「軍の指揮官または担当する国防総省の文官の判断」によっていることが明らかになる。要するに一人の人間である。 （略）別の言い方をすれば、国防長官や大統領に相談することさえ必要ないと考えられているようだ。（本文より）
何でもできる状態になっているようだ。
『ペンタゴン戦慄の完全支配』の概要
http://www.tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/fsd.html#vol4
関連情報
The Marshall Plan（Wired 2003年2月）
アジア2025と米国の対テロ戦略（溜池通信 2001年10月）
http://tameike.net/pdfs1/tame121.PDF
Climate Change,Pentagon's Weather Nightmare,& ANDREW MARSHALL as OZ WIZARD OF 9-11(Portland independent media center 2004年2月)
http://portland.indymedia.org/en/2004/02/281049.shtml
by oninomae | 2011-10-25 06:16 | 戦争詐欺・紛争
