SWCと「創価学会」の連携

こういうのも思い出します


日本に圧力をかけるシオニスト組織「SWC」 ~ 「サイモン・ヴィーゼンタール・センター(SWC)」の実態 ~
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc600.html#04 より

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■■第4章:「SWC」と「創価学会」の連携

●ところで、現在、「SWC」は「創価学会インターナショナル(SGI)」と連携している。

池田大作(会長)が最初に「SWC」のロサンゼルス本部を訪れたのは1993年1月である。

この時、「SWC」は池田大作に対して「国際寛容賞(人類愛国際賞)」を贈り、池田大作を称えた。

そして、この訪問を機に「SWC」と「SGI」は連携し、「ホロコースト展」の日本での開催の準備が始められた。そして、戦後50年の1995年8月15日、「ホロコースト展」が広島の国際会議場で開催されたのである


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「創価学会」の池田大作会長


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「SWC」と「創価学会インターナショナル」が協力して、1995年8月15日、広島で開催された「ホロコースト展」 8月24日まで開催され、入場者は8万人を越えた


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●この「ホロコースト展」のオープニングには、「SWC」のマービン・ハイヤー[Rabbi Marvin Hier]館長、アブラハム・クーパー[Rabbi Abraham Cooper]副館長、ジェラルド・マゴーリス(マーゴリス)[Dr Gerald Margolis]事務長、アルフレッド・バリッツァー博士[Dr. Alfred Balitzer]らの一行が列席した。

マービン・ハイヤー館長は、「SWC」を代表して次のようにあいさつした。

「本日、ここに『ホロコースト展』広島展が開幕の運びとなりましたが、これは創価大学の皆様、並びに創立者・池田大作SGI(創価学会インターナショナル)会長のひとかたならぬご尽力で実現したものです。」


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「SWC」のマービン・ハイヤー館長

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アブラハム・クーパー副館長
 

●「ホロコースト展」が無事成功に終わると、翌1996年には、「SWC」による「マキグチ記念人権講演会」がスタートした。その第1回に招待を受けた池田大作は、「SWC」が運営するロサンゼルスの「寛容の博物館」で記念講演を行なった。

参加した識者からは、「池田氏の闘争に強く心を揺さぶられました。人間の権利、そして平和のために、世界で繰り広げておられる『限りなき闘争』に」、「教育で『人類愛』『兄弟愛』を分かち合う──この一点こそが池田氏の講演の魂でしょう」などの感想が寄せられた。

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※ ちなみに現在、創価大学はヘブライ大学と提携している。

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http://satehate.exblog.jp/8931734/


関連

世界権力構造の秘密 Eustace Mullins 2 原爆ホロコースト
http://satehate.exblog.jp/7590315/

「原爆ホロコースト」の実態
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc700.html

第9章:原爆投下を肯定する在米ユダヤ人組織「SWC」


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〈原爆投下に関して〉

新潮社編集部の「第二次世界大戦で人類に対する明らかな犯罪が2つあったと思います。ひとつはホロコースト、もうひとつは原爆投下です。その責任追及を『SWC』がする予定はないのでしょうか?」の質問の中で、次の問答がある。

◆編集部 : 原爆による無差別爆撃の事実は明らかで、これは戦争犯罪ですから、アメリカの戦犯追及を考えるべきです。

◆クーパー: 率直にお話ししますが、個人的に言うと、私は原爆投下は戦争犯罪だと思っていません。


◆編集部 : それは納得できません。非戦闘員の殺害は明らかに戦争犯罪じゃないですか。

◆クーパー: ノー。戦争というのは非常に悲惨な出来事なわけですけれども、2つの原爆を落としたことで、戦争が終わったという事実はあるわけです。もしトルーマンが原爆を落とさなければ、さらに多くの死傷者が出たでしょう。


上の取材記事からも分かるように、「SWC」に代表されるシオニスト・ユダヤ人勢力は、「自分」たちのホロコースト体験は世界に向けて盛んに宣伝するが、他民族が体験したジェノサイド(ホロコースト)に対しては無関心(冷淡)のようである。現在、パレスチナで進行中のホロコーストに対しても冷淡で、むしろユダヤ人によるパレスチナ人の虐殺を積極的に支持している有様だ。




●ところで、「マルコポーロ廃刊事件」の時、「SWC」の背後で「創価学会」が暗躍していたという情報がある。『マルコポーロ』の記事を最初に「SWC」に告発したのは「創価学会」の信者だったという。

また、『マルコポーロ』廃刊号には、ガス室の記事と並んでもう1つ重大な記事が掲載されていた。それは、「徹底調査・新興宗教に入っている有名人一覧」という記事である。

この中で、創価学会に入信している有名人がリストアップされていたのである。(創価学会の日蓮宗破門も詳しく報じられていた)。

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『マルコポーロ』が廃刊になったのは、ガス室の記事よりも、この有名人信者の「一覧リスト」が原因だったとの見方がある。

その『マルコポーロ』廃刊号に掲載されていた
「新興宗教に入っている有名人一覧」は↓ここで見ることができる。
http://yiori.tripod.com/ref/yuumei1.html





●現在、「SWC」は、「統一協会」とも友好関係を結んでいる。

「統一協会」は、1982年にアメリカで新聞『ワシントン・タイムズ』を創刊したが、イスラエルのシオニズム活動を熱烈に支持し、最近ではイスラエルの右派リクードを支援している。

教祖である文鮮明は、次のような言葉を口にしている。

2012年までには神の摂理のすべてを完成させなければなりません。イエス様が2000年前に受け入れられずに失敗したすべてを蕩減(とうげん)しなければならない。キリスト教徒はユダヤ人と共にそれを成し遂げなければならない。

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私は私の100%の力を投入し、イスラエルを救うために歩む覚悟でいます。すべてのアメリカ人が目覚め、そのことのために働かなくてはなりません。皆さんもそのようにお願いします。皆さん、キリスト教の指導者はキリスト教の統一のために働いて、それを成し遂げてください。」

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「統一協会」の教祖・文鮮明

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President Bush and Rabbi Hier light the flame of remembrance after touring the Wiesenthal Center's Museum of Tolerance in Los Angeles during the Presidential campaign.



※ 追加情報:

■「SWC」と「公明党」の幹部が会談

2001年3月、「公明党」の神崎武法代表は、国会内で「SWC」のアブラハム・クーパーらと会談し、第二次世界大戦中の歴史的事実を調査する「恒久平和調査局」を設置する法案(国立国会図書館法改正案)の早期制定について要請を受けた。

また、「アメリカ創価大学[Soka University of America]」のアルフレッド・バリッツァー博士[Dr. Alfred Balitzer](元ブルネイ大使で現在SWCの幹部)は、次のように述べたという。

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「公明党は在日外国人への地方選挙権付与や、歴史教科書問題で努力されていると聞いた。この法案成立にも尽力してほしい。」


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Dr. Marinoff and Mr. Ikeda (Soka University campus)


★2001/03/15付『公明新聞』掲載より (集合写真あり)
http://www.k-shirahama.jp/report/post_66.html

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また蛇足

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追記

マッカーサー元帥「いい国つくろう、何度でも」 宝島社ナゾの新聞広告に大反響 2011年9月2日(金)17時21分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-106152/1.htm

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宝島社が掲載した企業広告。例年よりも反響が大きいという


毎度のことだが、宝島社の企業広告が反響を呼んでいる。今回登場したのは連合国(GHQ)総司令官のダグラス・マッカーサー元帥。2011年9月2日の全国紙の朝刊などを見開きで飾った。

キャッチコピーは「いい国つくろう、何度でも。」。ふだんの出版物だけでは伝えきれない「企業のメッセージ」を伝えるというのが同社の狙いだが、今回は東日本大震災を踏まえ、日本再建を掲げている。「良いコピーだ」「311は『敗戦』なのか」と、様々に受け止められているようだ。


「大震災=第2の敗戦」を意識させる広告効果

1998年に始まった同社の企業広告は各新聞社の広告賞を受けることも多い。例えば2010年に日米で同時掲載された「日本の犬と、アメリカの犬は、会話できるのか」と題した広告は、読売広告賞(銀賞)など5つの賞を受賞している。

今回の広告は朝日新聞など大手紙5紙と、日刊ゲンダイの紙面に2ページの見開きで同日掲載された。1945年8月30日、連合国総司令官のダグラス・マッカーサー元帥が厚木飛行場に降り立つ写真を背景に、「いい国つくろう、何度でも。」という見出しを掲げた。広告の右下には「宝島社」という文字と同社の住所、左下には「ダグラス・マッカーサー財団の許可を受けています」という意味の小さな英文が載っているが、他に文章はなく、特に広告の趣旨は説明されていない。


「野田内閣」誕生のグッドタイミング

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そこで宝島社に聞いたところ、広告の意図をこう説明した。

「敗戦や災害など、これまで幾度となく苦境に直面してきた日本。 日本人はそのつど、不屈の精神と協調性を武器に国を建て直してきた歴史があります。世界のどこを見ても、これほどしぶとく、強い生命力を秘めた国民は存在しないのではないか。そんな気さえするのです。『いい国つくろう、何度でも。』この投げかけを通じて、日本人が本来持っている力を呼び覚ましてみたいと考えました」

復興に向けたメッセージを発することが目的のようだ。

ただし、マッカーサー元帥が登場したことについては、ツイッター上には

「『外から来る人』が仕切らないと何もできない国の皮肉か」
「311は『敗戦』なのか」
「最高にブラック」
「屈辱的」

と、否定的な見方もある。

宝島社によると、昼過ぎまでに30件ほど電話で意見が寄せられたといい、

「『よいコピーだと思った』『さすが宝島社』『どうしてマッカーサーなのか?』 『ポスターが欲しい』などのお問い合わせが多く、WEBでの反応も昨年以上に早いです」

と、例年よりも大きな反響を実感している。

ネット上では、野田内閣が発足する日に広告が掲載されたことに「裏の意味」があると推測する声もあるが、これは偶然の一致のようだ。企画は6月に決定していたという。

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野田内閣が初閣議、基本方針を決定
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4817129.html

野田新内閣の初めての閣議が総理官邸で行われ、「与野党協力を推進して対話の政治を実践する」などとした内閣の基本方針を決定しました。

初閣議で野田総理は「今日発足する野田内閣が、とにかく、この大きな危機に対応して、前進しなければならない。緊張感を持ってやっていこう」と述べました。そして、「与野党協力を推進して対話の政治を実践する」ことや「震災の復旧・復興の取り組みを加速させ、原発事故を速やかに収束させる」などとした内閣の基本方針を決定しました。また、野田総理は2011年度第3次補正予算案に盛り込む円高対策を取りまとめるように指示しました。

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閣議の後、総理官邸では記念撮影があり、これに引き続いて新閣僚の記者会見が行われています。(02日19:56)


This Is What A Billion Dollar House Looks Like
http://cavemancircus.com/2010/11/03/this-is-what-a-1-billion-dollar-house-looks-like/

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by oninomae | 2011-09-02 21:14 | 宗教詐欺  

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