菅首相:「もんじゅ」廃炉を含め幅広く検討の必要と答弁
菅首相:「もんじゅ」廃炉を含め幅広く検討の必要と答弁 毎日新聞 2011年8月8日 20時00分(最終更新 8月8日 21時52分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110809k0000m010062000c.html

衆院予算委で社民党・服部良一氏の質問に答える菅直人首相=国会内で2011年8月8日午後2時25分、藤井太郎撮影

菅直人首相は8日の衆院予算委員会で高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について「原発に依存しないでもやっていける社会を目指す。この中には使用済み燃料の再処理、もんじゅも含まれる。この方向性を計画的、段階的に目指していくことが必要だ」と述べ、今後の核燃料サイクルなど原子力政策全体を見直す中で、もんじゅの廃炉を含め幅広く検討する必要があるとの認識を示した。社民党の服部良一氏への答弁。
首相は、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の処理について「長期に安定的に管理し、後世に悪影響を残さないで済むかが極めて深刻な問題、原子力の持っている本質的な問題点だと認識している」と強調した。

日米両国などがモンゴルに使用済み核燃料の中間貯蔵・最終処分施設を建設する極秘計画については「我が国で発生した使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物を外国で貯蔵、処分することは現時点では考えていない」と述べた。【西田進一郎】
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この問題は、イルミナティ計画に従ったのでよろしい。ただし、新しい常温核融合の研究については、彼らの計画には従わず、力を入れていかねばならない。
もちろん、イルミナティ計画であるTPPや番号付けには反対である。 上記問題に釣られて騙されてはいけない。
なんにせよ、↓どうなることやら
泊原発:営業運転へ北電検査申請 政府「再稼働あたらぬ」 毎日新聞 2011年8月9日 22時04分(最終更新 8月9日 23時40分)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110810k0000m040083000c.html

海江田万里経済産業相は9日、定期検査の最終段階にあたる調整運転中の北海道電力泊原発3号機の営業運転再開について高橋はるみ知事に文書で回答し、「すでに原子炉が起動し運転中の状態にあり、(安全評価を1次評価から受ける必要のある)再稼働にはあたらない」とする政府見解を明らかにした。経産省原子力安全・保安院の最終検査に、内閣府原子力安全委員会の審査を加え、運転再開を判断する。北電は同日、保安院の指示を受け、泊原発3号機の最終検査を申請した。

保安院の最終検査は9、10日に実施され、結果は11日に安全委に報告される見込み。早ければ11日中に経産相の検査終了証が交付され、営業運転が可能になる。再開されれば、東日本大震災以後、定期検査中の原発としては初めてとなる。
枝野幸男官房長官は記者会見で、3号機の最終検査について「保安院のチェックにとどまらず、安全委にもしっかり関与してもらうことが重要だという基本的考え方に基づき、安全委に意見を求める」と述べた。
高橋知事は、国の回答とともに北電が最終検査を申請したことについて「(地元自治体が)回答を検討する(時期と)と同時に、事業者へ検査の指示を出すことは地元軽視であり、甚だ遺憾だ」と政府の対応を批判。回答内容への評価を避けた。【高山純二、大場あい、影山哲也】
「地元軽視」と高橋知事…泊原発の営業運転 読売新聞 8月10日(水)0時20分配信 最終更新:8月10日(水)0時20分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110810-00000027-yom-bus_all
定期検査中で調整運転している北海道電力の泊原子力発電所3号機(北海道泊村、91・2万キロ・ワット)について、最速で11日中にも営業運転に移行する見通しとなった。
北電は営業運転に移行するための最終検査(総合負荷性能検査)の受検申請を9日、海江田経済産業相に行ったが、最終検査は9、10の両日に行われ、結果は11日に予定されている原子力安全委員会で報告される見通しとなったためだ。問題がなければ北電は定期検査の終了証の交付を受け、営業運転に移行する。
泊3号機の営業運転移行に向けては、北海道の高橋はるみ知事が国に対して質問書を提出していた。国は9日に「泊3号機は再稼働でなく運転の継続として扱う」などと回答、北電には改めて最終検査を受けるよう求め、北電がすぐに申請に踏み切った。高橋知事は申請について、「地元軽視で、甚だ遺憾だ」と、不信感を表した。
首相退陣、月内にも正式表明…3条件整う公算 読売新聞 8月10日(水)3時1分配信 最終更新:8月10日(水)3時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110809-00001227-yom-pol

長崎の平和祈念式典出席などを終え首相官邸に入る菅首相=田中秀敏撮影
民主、自民、公明3党は9日、民主党政権公約(マニフェスト)の主要政策見直しについて合意した。
これを受け、菅首相(民主党代表)が掲げた「退陣3条件」のうち、最大の焦点となっていた特例公債法案は11日に衆院を通過し、月内に成立することが確実となった。再生可能エネルギー特別措置法案も今月31日までの会期内に成立する方向で、既に成立した2011年度第2次補正予算と合わせて首相の「退陣3条件」は月内に整う見通しとなった。首相は9日夜、記者団に、退陣3条件が整えば退陣するのかと聞かれ、「これまで自分が言ってきたことについては、ちゃんと責任を持つ」と述べた。首相が月内に退陣を明言するとの見方が強まってきた。



北海道、泊原発の再開:科学的にはNO
http://takedanet.com/2011/08/post_1a18.html
北海道の泊原発の再開が問題になっています。でも、あまりに簡単なことですが、科学的には完全にNOです。
1) 震度6の地震で青森県東通原発から、石川県志賀原発まで、すべての原発が100%の確率で破壊された(破壊=地震が終わっても数ヶ月以上、立ち上がれない破壊)、
2) 特に、東通、福島第一、茨城第二は、全電源を失った。たまたま福島原発だけが爆発に至っただけで技術的には、同じ危険があった、
3) 泊原発に震度5以上の地震が来る可能性がある、
4) 東日本の原発の安全性をすべて間違った原子力安全委員会、経産省保安院に安全を審査する能力はない。
実にハッキリしています。再開は技術的にはとうてい無理です。しかも、未だに「救命ボート」も準備されていませんし、住民の避難訓練もされていません。
by oninomae | 2011-08-10 06:36 | 放射能・ラジオハザード





















































