人気ブログランキング | 話題のタグを見る

次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る 武田邦彦

次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る
http://takedanet.com/2011/07/post_01be.html

(激しくやります。腹が立って!!)


次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る 武田邦彦_c0139575_2111154.jpg

原発事故が起こった3月12日の夕刻のことだった。私は、政府やNHK、それに東大教授が「遠くに逃げろ!」と言ったのにビックリした。

原発から「放射線」がでるのではない。「放射能物質の灰」が火山の噴火と同じように風にたなびいて移動する。だから、「遠く」ではなく、「風をみて」ということだ。

次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る 武田邦彦_c0139575_2112304.jpg


政府は直ちに気象庁に風向き予想を求め、それをNHKが発表し、それを東大教授が解説しなければならない。 ところが、気象庁は福島原発付近の風向きを出さなかった。 

奇妙なことにNHKは事故から2週間ぐらいたって、「地震で風向風速計が壊れていたが、昨日から使えるようになった」として風向きの報道を始めたが、実は気象庁は風向きの予想をIAEA(国際原子力機関)には報告をしていたのだ!!!

次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る 武田邦彦_c0139575_21131417.jpg

次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る 武田邦彦_c0139575_21133598.jpg

次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る 武田邦彦_c0139575_21135732.jpg


・・・・・・・・・

原発の事故でもっとも大切なのは風向きだから、IAEAは原発の事故が起こったら、その国の気象庁に直ちに報告を求める。だから、気象庁は風向きが大切であることをよく知っている。

そして気象庁の職員が生活しているのは「日本国民の税金」だ!!

それなのに、気象庁は日本国民を見殺しにして、IAEAに英語で報告し、一週間たって官邸から指示されると、「私たちは日本国民に報告する義務はないが、官邸から指示されたので、しかたなく公表する」という注釈までつけて英語のまま発表した。 

福島の人が被曝した量が「即死」までいかなかったから、良かったが、もしもう少し放射線の量が多ければ、気象庁は殺人犯だ!

気象庁は「放射性物質の飛散を予測するのは文科省だ」と言ったが、何省だって良いのだ。必要なときにはそれを判断して国民の命を救う。それができないで税金など貰うな!!

・・・・・・・・・

原発事故が起こったとき、政府は「健康に影響がない」と言った。ということは「たいしたことはない」ということだ。それなら気象庁の、テレビ局の気象予報も福島原発からの風を報じれば良いのに、凍り付いたように報道しなかった。

そして、気象学会は学術団体なのに、こともあろうに「福島の気象を発表するな」と憲法に定めた学問の自由に反する規制をした。

今でも、気象庁や気象学会は存在するのだろうか? 2つとも犯罪団体だから、職員や学会員や嫌気がさして止めているだろう。

原発を動かすと事故が起こる可能性が高い。だから、それまでに新しい気象庁を作っておかなければならない。

誇り高き日本人は、自国の事故にドイツの気象庁からデータを貰いたくないからだ。

(平成23年7月29日 午後8時 執筆) 武田邦彦



次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る 武田邦彦_c0139575_1124834.jpg

次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る 武田邦彦_c0139575_21151682.jpg





気象庁の業務は、気象業務法のもとで行われており、この中で「気象」「地象」「水象」に関わる観測や予報などを行うことが定められている。具体的には、気象情報天気予報など)、地震情報、火山情報、津波情報などがある。

従来は、気象情報業務は国家独占の状態であった。戦争中は気象情報は「軍事機密」扱いだったことからもそのことがうかがえる。・・・

次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る 武田邦彦_c0139575_21162013.jpg

次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る 武田邦彦_c0139575_2117680.jpg

次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る 武田邦彦_c0139575_21171299.jpg






新潟に「最大級」の警戒 気象庁「何が起きるか分からない」 2011.7.30 22:22
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110730/scn11073022240000-n1.htm 

次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る 武田邦彦_c0139575_21183049.jpg


気象庁は今回の豪雨で、新潟県で土砂災害や河川の氾濫などについて「最大級」の警戒を呼びかけている。気象庁が注意喚起の際に「最大級」という言葉を使用するのはまれで、「東日本大震災で地盤が緩んでいる恐れもあり、何が起きるか分からない状態」(気象庁)だという。

気象庁は、警報や注意報とは別に、対象となる地域に対して気象情報を発表。このなかで災害に関する警戒を呼びかけており、テレビや新聞などを通じて地域住民に伝わる仕組みとなっている。

大雨の際には「厳重な警戒」などと表現されることが多いが、降水量などの基準や定型の用語はなく、予報官が過去の災害と比較するなど状況に応じて判断する。今回の豪雨では新潟、福島両県に対し、「土砂災害、河川の氾濫、低地の浸水に厳重に警戒」を呼びかけた上で「特に新潟県では最大級の警戒をしてください」としている。

30日までの72時間雨量が福島県只見町で700ミリ、新潟県加茂市で600ミリを超えるなど、各地で観測史上最大を記録。死者16人を出した「平成16年新潟・福島豪雨」を上回っており、気象庁は「予報官は普段使わないような言葉で注意を呼びかけており、引き続き警戒を強めてほしい」としている。



(栃木)県内の放射性物質、航空機調査結果を公表  (7月27日 20:55)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/saigai/miyagi-jishin2011/radioactivity/20110727/575143

栃木県は27日、文部科学省による放射性物質の航空機モニタリング調査の測定結果を公表した。調査は7月12~16日に行われ、県内全域の地表面から1メートルの高さの空間線量率と、地表面に蓄積した放射性物質の状況を測定した。結果は別図の通り。

次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る 武田邦彦_c0139575_21193754.jpg

次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る 武田邦彦_c0139575_21201286.jpg

by oninomae | 2011-07-31 00:51 | 放射能・ラジオハザード  

<< 「人権」詐欺法案・・・震災のかげで プルサーマル導入でも世論誘導? >>