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夢のあと

7月7日 「ヤラセメールは慣習だったしありふれた出来事だった」小出裕章(MBS) 2011年7月7日(木)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)が出演されました。
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/07/08/tanemaki-jul-7/

内容書き起こし

(玄海原発再稼働問題。テレビで説明された国の説明番組に対して原発再稼働賛成のメールを送るように九州電力の社員が関連会社などに依頼したという出来事がありました。

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このヤラセメールに関して小出さんはどう思いますか

小出: 相変わらずだなあと思いました。

(あいかわらずですか)

小出: はい。昔からよくあったことですので。

(むかしからあったんですか。)

小出: はい

(でもにわかには信じがたいんですが。結構こういったことってほんとに行なわれていたんですか

小出: えーと私は内部からずっとその話を聞いていましたのでもう原子力をする人たちはそういうことをやってきたということは、昔から知っていました。

(じゃあ慣習と言ってもよろしいんでしょうか)

小出: そうですね。慣習だったし、ごくごくありふれた出来事だったと私は思ってましたし、なぜそれが今問題になるのかなあと、むしろそんなことが不思議でした

(今はですよ、福島第一原発が事故を起こしてる状況でこんなヤラせを要請するっていうのはちょっと感覚がわからないんですけど)

小出: いや今だからこそ、むしろやらなければいけなかったと思います。彼等は。

(そうですか)

小出: はい。

(そういう感覚なんですか)

小出: 聞いてみてください彼等に。

(これに関しましてもう一つニュースが入ってまして、鹿児島県議会で先週4日にこの問題について追求されたんですが、その時は九州電力は事実を否定したということでそれが一転して今回事実を認めるということになりましてまあいわば、嘘ついてたということになるんですが、このことについて小出さんはどう感じますか?)

小出: それは国会で追求されて否定することができなくなった。だから認めたということだと思います。

(そうじゃなかったらこのままウソをつきとおしていこうと?)

小出: もちろんです。これまでもずっと嘘をつき通してきたわけですから。

(それと全く同じ形で踏襲して今回の問題に対応してたというわけですか)

小出: はい。

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(引用注:いつもだそうです)


(これを受けて地元の玄海町は原発再開を認めた判断を撤回したんですけれども、法的には定期検査からの原発の再稼働に地元の自治体や議会の了解の手続きの定めはないというふうに)

小出: ありません

(聞いたんですけど、これについては小出先生はどう思われます?)

小出: いえいえ、もちろん法的にはないわけですけれども、自主的には地元がお金が欲しいからと入って誘致したわけですし、その地元が了解できないとなればなかなかそれを突破することは出来ないだろうと思います。何としても地元に「うん」と言わせるということが最低必要状況だったと思いますし、そのために地元を困窮させてお金でのませるということをやってきたわけですから、それでももうできなくなっているというのが今の状態だと思います。

(今回立地自治体の玄海町以外の周辺のですね、市町村が再稼働についてかなり反対というか否定的な・・・とってるひとが多いんですけどこれについてどうお考えですか?)

小出: 当然だと・・・要するに地元はものすごい交付金等をもらって潤うわけですけれどもその周辺の自治体等はあまり潤わないままきてしまったわけですし、今回のように事故が起きてしまうと何の補助金ももらえなかった交付金も貰えなかったところまでが全村離村しなければいけないということを目の当たりに観てしまったわけですから、やはり反対をせざるを得なくなっていると思います。

(やっぱりこれからの対応としてはもう法的にも地元自治体の了解はしなければいけないとかそういったことをきちんとしていく必要があるわけですよね?)

小出: んー、まあ、そうですね・・・でも・・・これまでの状態で言えば地元の自治体はとにかく金を掴ませられて、了解をしてきたという歴史があるわけですから、地元の了解を法的に義務つけたとしてももちろんできてきたわけですよね。でも地元だけでこんなことが決められるのかというそのことをまず問わなければいけないと思います。

(まあ地元というところが、もう少し地域が広がって、県とかそれこそ九州とか日本とか)

小出: もちろん県ですし、日本の電気を使っている消費地の人たち、東京の人たち大阪の人たち、玄海で言えば福岡の人たちが本当にこんなことを認められるのかということをきちっと考えるようにならなければいけないと思います。

(なるほど。では福島原発の事故の方に戻りますけれどもですね。福島3号機の原子炉建屋に窒素を入れる配管の現場を確認する作業というのが行なわれていて、これが失敗したというニュースが入ってきておりますが。あの窒素を入れるということはですね、3号機はまだ水素爆発の可能性があるということなのでしょうか?)

小出: はい。東京電力がそう思って、その可能性がまだ捨てきれないと思っているわけですね。

(あの汚染水、冷却水のことが報道の中心になっていますけれども、あの、メルトダウンした燃料だとか、まだ何にも前には進んでないんですよね?)

小出: はい。要するに事故、というか原子炉の中がどういう状態になっているということが東京電力すらが正確に分からないというそれほど困難な状況が今あるのです。東京電力はですね1号炉に関しては既にメルトダウンをしてしまったということを認めたわけですけれども、メルトダウンをしてしまったということを認める限りは、水素爆発の心配はもう不要です。ですから1号炉に関してはそうなのですけれども、2号機と3号機に関しては今原子炉が原子炉がどういう状態になっているのかがわからないと、いう状態で苦闘が続いています。ですからあらゆる可能性を考えながら事故に対処しなければならない。メルトダウンをしてしまっているかもしれないし、まだメルトダウンをしていなくてこれから水素爆発が起きるかも知れないということも考えて置かなければいけないという、大変困難な状態にあるわけです。

(特に3号機にはですね。プルトニウムが入ったMOX燃料が使われてたと思うんですが、これがもしあの水素爆発したとしたら大変なことになりますよね)

小出: はい。まああのプルトニウムというのは、人類が遭遇した物質のうちの最悪の猛毒物質と言われるほどの猛毒物質ですので、それを燃料に使うということはもちろん本当はやってはいけないのですけれどもでも、原子力発電をやる、つまり原子炉を動かす限りは膨大な核分裂生成物をとにかく生むということがあるわけで、その膨大な核分裂生成物の危険から比べると、私はMOX燃料としてつかっているプルトニウムの危険は、まだ小さいと私は思います。MOXをやってるからということはもちろん危険ですけれども、そのことによって付加される危険はそれほど大きいと私は思っていないのです。

(もっと問題が大きいところに直面している状態だということですね)

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小出: そうです。

(後もう一つ、これから何十年にもわたって私たちはこの事故の対応をおこなって廃棄物を管理していく必要があるわけですけれども、あのこれからこそ、原子力の専門家が必要というときに学生の原子力離れというのが懸念されていまして、優秀な学生が原子力の研究を避けるのではないかということなんですが。このことについては先生どう思われますか?)

小出: はい。今から60年、70年前まで、この日本という国は大日本帝国と言う国だったんですね。その国には帝国大学という大学が7つありました。北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州、いうふうに7つありまして、その7つの帝国大学には1960年代に全て原子力工学科とか原子核工学科という学科ができて日本の原子力を支えようとしました。

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でそのころは、原子力は夢のエネルギーだとみんな思っていたわけで、私もそうだったわけですが、みんな原子力をやろうと夢に燃えていた時代でした。

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ただやってみたらば実際にはそんな夢は実現できそうにないということが次々に分かってきた、わけで、もう20年ほど前から、原子力工学科とか原子核工学科とかいう名前をつけてしまうと学生がもう誰も来てくれないと、いう時代に入ってしまいまして。7つの帝国大学から原子力工学科も原子核工学科もすべて消えてしまったのです。

つまりもう原子力ということに夢を持てるような時代はなくなったわけですし、そういう時代の中では優秀な学生は誰もこないということになってしまってます。だからまあ原子力を進めるという人たちにとっても大変な困った状態で、文部科学省とかは何とかして原子力の人材を確保しようとお金をばらまいてきたわけですけれども、なかなか来てくれないし、(※ききとれず)は困っていると思います。

でも私自身も、これから原子力発電を止められたとしても、膨大に創りだしてしまった核分裂生成物の始末ということはこれから何万年何十万年、あるいは100万年として残るわけですから、何とかして原子力の専門家というのは残さなければいけないと思います。でもどうしていいかわかりません。

(んー、深い問題ですけれども、はい、小出先生ありがとうございました)

小出: ありがとうございました。

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低い人格、ヤラセ行動、無責任発言
http://takedanet.com/2011/07/post_15ef.html

・・・

原子力のような巨大技術は、今回の福島原発事故を見ても分かるように、技術と人は一体となったもので、事実をしっかりみることや、冷静な判断力を必要とします.

その意味では、原発事故の初期のころ、福島原発の東電社員が119番へ連絡しなかったり、東電と政府がメルトダウンを隠したり、政府が「遠くに逃げろ」とまちがったことを言ったり、福島県知事が裏で児童の20ミリシーベルトを国に強く働きかけたり・・・と誠実さの無い行動が続きました。

このようなことは、福島原発事故が起こったので初めて表面化したもので、これまで原発では事故の隠蔽が連続して起こっていました。

有名なものとして、東電のシュラウド事件、北陸電力の臨界事件などがありますが、小さな事故隠しやデータの改ざんなどを数え上げるときりがないほどです。

また、原発では制御棒の事故、ポンプの故障などの中型の事故はおおよそ1年に1度ぐらいは起こっています。

さらには、震度6の地震に見舞われて、いままで無事だった原発はほとんどありません。


・・・



九電側、佐賀知事に献金 玄海原発歴代所長ら 06-09年計40万円 2011年7月9日 13:32 2011/07/09付 西日本新聞夕刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/252634
 
九州電力の歴代佐賀支店長らが、九電玄海原発(佐賀県玄海町)が立地する同県の古川康知事に対して個人献金をしていたことが9日、分かった。2006-09年分の政治資金収支報告書によると、佐賀支店長や玄海原発所長など7人から受けた献金は計約40万円。献金額は役職の位に比例して高額で、異動後は後任が同額の献金を引き継いでいた。

古川康事務所(佐賀市)などによると、献金を受けていたのは知事の政治団体「康友会」と「古川康後援会」。九電佐賀支店長と玄海原発所長はそれぞれ年3万円を献金し、異動後も後任が同額の献金を続けていた。このほか、現副社長(元佐賀支店長)は07-09年に年5万円、玄海原発第二所長も06、07年に年1万5千円を献金した。

九電側は「個人の意思で行っているものであり、会社として関知していない」と説明。古川康事務所の鶴丸岩男所長は「後援会活動を支援する個人からの献金で、政治資金規正法上、問題がない適法な献金と認識している」としている。

++
割安ですな


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http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1019/ryushisen.html

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http://www.himat.co.jp/

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佐賀国際重粒子線がん治療財団への寄附について  九州電力株式会社 平成22年4月28日
http://www.kyuden.co.jp/press_h100428-1.html

寄附金額 39億7千万円(複数年度での分割)


九州国際重粒子線がん治療センター (2011年1月12日掲載)
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/2544 

光速の60―80%に加速した炭素線を病巣に体外からピンポイントで照射し、がん細胞を死滅させる最先端のがん治療施設。体を切らずに治療できる上、健康な組織への影響や患者の負担が少ないとされる。国内では4施設目の開業を目指している。
 
2007年4月の知事選で再選した古川康知事がマニフェストに掲げ、08年3月に県の計画に位置付けた。九州電力と九電工、久光製薬が設立した「九州重粒子線施設管理株式会社」が建物を建設。県と県医師会が設立した「佐賀国際重粒子線がん治療財団」が運営する。



玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計17億円  西日本新聞朝刊 2011/07/10 18:35
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/252790 

九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長(57)の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の2006年8月以降の4年8カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約17億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約1千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。

九電は玄海町長の「同意」を玄海原発2、3号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト(耐性評価)実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ちはまったくない。町民が疑うなら、いつでも町長を辞める」としている。

九州の自治体では、政治腐敗防止などを目的に首長や議員の親族企業による当該自治体工事の受注を禁じる政治倫理条例制定の動きが広がっているが、玄海町に同条例はなく、実弟企業が多額の町工事を受注することも論議を呼びそうだ。

岸本組は町長の曽祖父が1911(明治44)年に創業。昨年8月に同社が県へ提出した事業報告書には、「最重要顧客」として玄海町や九電を挙げている。筆頭株主は実弟である社長で、持ち株比率2位は岸本組。町長はそれに次ぎ発行株式の約12・5%を握る。

岸本組の工事経歴書などによると、06年8月-10年4月に玄海原発関連で九電から受注・着工した工事費の総額は少なくとも約4億8千万円。町から受注・着工した工事費(共同企業体工事含む)は06年8月-11年4月に少なくとも約22億9千万円で、うち約12億2千万円分が電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源に使った電源3法交付金事業だった。町長の資産等報告書によると、岸本町長は昨年末時点で岸本組の株式7270株、地元銀行の株式7700株を保有。町長就任後の5年間の「配当所得」は約1140万円で、岸本町長は「ほとんど岸本組の分と思う」と説明している。

九州の政治倫理条例では、首長や議員の3親等(おじやおい)内の親族企業が市発注工事を受注することを禁じた熊本県八代市の条例が厳格な内容で知られる。民主主義の向上をテーマにした研究に取り組む尾崎行雄記念財団の08年の調査では、条例内容に違いがあるものの、福岡県で約86%、熊本県で約67%の自治体が導入済みで、佐賀県は10%にとどまる。

岸本町長は6日の取材で原発運転再開の判断について「岸本組の受注の影響は全くない。町民が私を疑うようなら、いつでも町長を辞める」と話した。岸本組は「取材には応じられない」としている。

■原発マネー

原子力発電所の立地自治体にはその見返りに、多額の交付金や補助金、電力施設の固定資産税、電力会社の寄付金などがもたらされる。玄海原発がある佐賀県玄海町の場合、2011年度一般会計当初予算(約57億円)のうち、原発関連財源が約6割。玄海原発1号機が運転開始した1975年度から10年度までに、玄海町が受けた電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、広報・安全交付金などの「電源3法交付金」は、総額約267億円に上る。

by oninomae | 2011-07-09 18:55 | 放射能・ラジオハザード  

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