嘘つきについて ２
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-9ff9.html 本文は、今更の感が漂いますが、訳者のコメントが適切ですね。
2011年6月23日 (木) 陰謀論 Paul Craig Roberts
2011年6月20日 "Information Clearing House" 我々が目を外しているうちに、陰謀論はオーウェル風に再定義されていた。 “陰謀論”というのは、もはや陰謀で説明される出来事を意味してはいない。そうではなく、政府説明や政府の幇間メディアと一は致しない説明や、事実さえ、指すのだ。
例えば、RTのオンライン・ニュース放送は、単にRTが、ニューヨーク・タイムズが報じず、アメリカ政府が支持しないニュースや意見を報じるがゆえに、ニューヨーク・タイムズによって、陰謀論と同一視されている。言い換えれば、政府やその宣伝省にとって、真実が不愉快なものとなると、真実は陰謀論として再定義され、無視すべき、馬鹿げた、くだらない説明ということにされるのだ。
TRUTH IS CONSPIRACY THEORY
綿密に研究した書籍、公開された政府文書、目撃者証言の山が、オズワルドが、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺者ではなかったことを明らかにすると、膨大な調査、政府文書や、検証された証言は“陰謀論”として片づけられた。
言い換えれば、出来事の真実が、当局や当局の権益を代表する宣伝省にとっては、気に入らなかったのだ。
アメリカ人が、真実からどのように隔離されているかの典型的な例は、2001年9月11日に関する公式説明が、物理学、化学、構造工学、建築、火事、構造的損傷、飛行機操縦、アメリカ合州国のセキュリティー手順、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）の実力、航空管制、空港のセキュリティー等々の事柄について、専門家として知っているあらゆることに矛盾すると多数の専門家に対する、(多くのインターネット・サイトを含め)マスコミの態度だ。 何千人にものぼるそうした専門家は、こうした専門家達に“陰謀論者”という烙印を押すマスコミ界の何も知らない連中から、怒号を浴びせられ続けている。
公式マスコミが支持しているという事実にも関わらず、公式説明は、人類史上、最も法外な陰謀論なのだ。
途方もない陰謀から成っている事実にもかかわらず、陰謀論とはみなされていない、公式説明を、ざっと見なおしてみよう。公式な真相は、数人の、飛行機を操縦できない、若いイスラム教アラブ人が、イラクでも、アフガニスタン出身でもない、主としてサウジ・アラビア人達が、CIAとFBIを出し抜いたのみならず、16の米国諜報機関全てと、あらゆるテロ組織に潜入し、テロリストと目をつけた連中の暗殺を実行していると思われている、イスラエルのモサドを含む、同盟諸国の全ての諜報機関全てをも出し抜いたというのだ。
数人の若いサウジ・アラビア人は、アメリカ合州国とその同盟国のあらゆる諜報機関を出し抜いただけでなく、同じ朝、同じ時間に、四度、国家安全保障会議、国務省、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）、空港セキュリティー、航空管制を出し抜き、米空軍に迎撃機を出撃できなくさせ、三棟のしっかり建設された鉄骨構造ビルを、飛行機が衝突していない一棟を含め、限定された構造的損傷と、わずか数階で起きた、小規模で、短時間の、比較的低い温度の火事の結果、突然、数秒で倒壊させたのだ。
サウジのテロリスト達は、物理学の法則さえ破ることができ、WTC第7ビルを、数秒間の自由降下速度で崩壊させた。これは制御解体で使用される爆発物無しでは、物理的に不可能だ。
政府やマスコミがこれまで我々に語ってきた話は、途方もない謀略に等しく、実際、ジェームズ・ボンド映画用脚本だ。ところが、このあり得ない陰謀論に疑念を抱くと、従順なマスコミによって、不適切なものとして定義されてしまう。
ビデオは、建物は倒壊したのではなく、爆破されているのを示していると主張する建築家、構造技術者や、解体専門家を信じる人、公式説明は既知の物理学法則に矛盾すると主張する博士号を持った物理学者を信じる人、パイロットでない人や、へたなパイロットでは、あれほど巧みに、飛行機を操縦できないと証言する熟練パイロットを信じる人、タワーの中で爆発を聞いたのみならず、自身で爆発を体験したことを証言している100人、あるいはそれ以上の緊急救援隊員達を信じる人、WTCタワーの粉塵サンプル中に未反応のナノ・サーマイトがあるという研究結果を報告したコペンハーゲン大学のナノ化学者ニールス・ハリットを信じる人、プロパガンダではなく、専門家に納得する人々は、ことごとく、変人として片づけられる。
現在、アメリカで、そして西欧世界中でも、本当の事実と本当の説明は、益々異様なことの領域へと追いやられつつある。嘘を信じる人々だけが、愛国的国民として、社会的に承認され、受け入れられる。
実際、ライターもニュースキャスターも、9/11懐疑論者の研究結果は報道することさえ許されていない。言い換えれば、現在では、ハリット教授の研究結果を単に報じるだけで、それを承認したり、同意したりすることになる。アメリカの印刷・TVマスコミ業界の全員が、万一、ハリットの研究結果を、たとえ笑いながらでも報じれば、自分が即刻首になることを理解している。だから、ハリットが研究結果をヨーロッパのテレビで報告したり、研究結果を広くカナダの諸大学で講義したり、彼や彼が率いる国際的な科学研究チームが、WTCの粉塵中に未反応のナノ・サーマイトを発見し、他の科学者達が調べるよう、サンプル提供を申し出ている、という事実は、私が知る限り、アメリカ・マスコミでは決して報じられていない。
私が、読者のお気に入りの一人になっているようなインターネット・サイトでさえ、私に、ハリットの研究結果を報告させてくれない。
既に書いたことだが、共和党による中東での戦争に反対している、レーガン大統領によって任命された人物となんとかインタビューしたがっていた、あるハフィントン・ポスト記者で、私自身それを経験している。彼の要求に応えた私のインタビューを記事にした後、私が9/11調査の研究結果について書いているのを知り、彼は恐ろしくなったのだ。
自分の経歴を守るため、彼は即座に、そのオンライ・インタビューに、この人物は9/11に関する容認できない研究結果について、報じているのだから、イラクとアフガニスタン侵略に関する、この人物の意見は無視できるだろうと補足したのだ。
9/11公式見解とは異なるいかなる見解の検討を避けたり、検討不能であったりすることで、戦争や、アメリカ自体の警察国家化に反対している多くのインターネット・サイトは、無力に追いやられている。これらのサイトは、理由は何であれ、政府の9/11説明を受け入れている。それでいて、彼らは、自身が受け入れている政府説明の必然的結果である“対テロ戦争”や、警察国家に反対しようとしているのだ。ある出来事について、その説明を受け入れながら、その必然的な結果に反対しようとするのは、不可能な課題だ。
もし、アメリカが、イスラム教テロリストに攻撃されたのであり、将来も攻撃を受ける可能性があると信じるのであれば、アメリカ人を安全にするためには、テロリストを根絶するための、“対テロ戦争”や、自国の警察国家化が不可欠となる。自国の警察国家化と、終わりの無い戦争は、アメリカ人にとって、テロリストより一層危険な脅威かも知れないという考え方は、許されない思想なのだ。
政府の言葉を受け入れ、政府の言葉に疑問を持つ人々を避けるよう、国民がしつけられた国は、将来の自由が無い国だ。
記事原文
Conspiracy Theory By Paul Craig Roberts
http://www.informationclearinghouse.info/article28377.htm
----------
悪の帝国、ソ連を解体させた後、オトモダチが巧妙に編み出した『1984年』風永久戦争。
経済産業省、財界が理不尽に推進し続ける原子力も、宗主国の永久戦争も同じ根源。いずれの権力機構も、それを権力・金力維持の中心においているのだろう。
核推進をやめれば、経済産業省、財務省支配は解体する。原子力推進こそ目的。もちろん、こうしたお役所、オトモダチの指示のもとで動いている。
永久戦争をやめれば、帝国の世界支配は終焉する。永久戦争こそ帝国の目的。
ニールス・ハリット氏については、下記英語サイトが詳しい。
http://nielsharrit.org/
素人目には、きのこ雲がでたあの爆発、ナノ・サーマイト以外の爆弾の可能性もあるのではと思えてしまう。使用した爆破材料は別として、制御解体でしかありえまい。同じ日に、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）で、対テロ攻撃訓練が行われていたので、軍が混乱したというのも、余りに話がうますぎる。偶然が重なりすぎるのは、偶然ではないだろう。国家規模の八百長。
この国は、宗主国のこの八百長を支持し、宗主国艦隊に燃料を提供し、イラクに派兵し、ジブチには基地まで建設し、国内の侵略基地を提供させられたまま、みかじめ料をまきあげられ、ミサイル輸出まで行おうとしている。体内に放射能を被曝し、その手は無辜の人々の血にまみれている放射能汚染浮沈（不沈）空母上の人々。
現福島県知事が、政府や東電幹部を難詰する光景、実にシュール。言われる側「一緒に推進してきた、あんたにだけは言われたくない」と思っているだろう。これも八百長。
玄海原子力発電所を擁する佐賀県の古川康知事、順調に再稼働承認の方向に進んでいる。Wikipediaの経歴を見て納得。原発推進派。これも八百長。ラ・サール高校を経て東京大学法学部卒業後、当時の自治省に入省。父親は九州電力社員で玄海原子力発電所のPR館館長であった。
オトモダチの国のマスコミ、CNNで、Michio Kaku氏が福島の現状評価を率直に語っている。Fukushima ‘still a ticking time bomb’日本のテレビ報道とは大変な違い。日本語でないのが幸といえるかも？日本のマスコミより、オトモダチのマスコミ、「よりまし」のようだ。
海外脱出でもしないかぎり、この国に暮らせば、ほぼ未来永劫、放射能汚染野菜・果物、肉、魚を食べ、牛乳、お茶、水を呑み、空気を呼吸し続けるしかない。 今後、他の原発が地震で倒壊すると、放射能汚染は一挙に増す。汚染不沈空母内の居住区域、さらに狭くなり。癌、白血病等は更に激増する。日時を特定する予知など全く不可能だが、大地震が日本で起きることは、はっきりしている。縁日で売っている万年生きる亀の寿命と一緒。数日か数十年か先に。
政府の言葉を受け入れ、政府の言葉に疑問を持つ人々を避けるよう、国民がしつけられた国は、将来の自由が無い国だった。 2011年6月23日 (木)
米原子力規制委：福島第１原発と同型「マーク１」 耐震不安「無視できる」 毎日新聞 2011年6月9日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110609ddm001040047000c.html
◇８０年に結論
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の１～５号機と同型の原子炉格納容器「マーク１」の安全性について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が８０年に再評価した際、原子炉格納容器の圧力上昇を抑える圧力抑制プールの耐震強度が十分でない可能性を予測しながら、米国内の電力会社の意見を参考に「無視できる」と結論づけていたことが、毎日新聞が入手したＮＲＣの「安全性評価報告書」で分かった。日本の原子力安全委員会もこの報告書と同様の国内指針を作成していた。しかし、米国のマーク１は地震の少ない東側に集中しており、日本の安全基準のあり方を根本的に検証する必要がありそうだ。【吉富裕倫】
米国の原発の安全性を監督するＮＲＣの内部文書から、マーク１の問題点が明らかになったのは初めて。開発した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社などによると、マーク１は世界５カ国・地域に３８基あり、米国２４▽日本１０（廃炉決定の中部電力浜岡原発１、２号機を含む）▽台湾２▽スイス１▽スペイン１。
マーク１の世界的販売開始後の７０年代、圧力抑制プールの設計が十分な強度を想定していなかったことがＧＥ社の技術者の内部告発などから発覚した。
報告書によると、同プールは、格納容器内に高温高圧の水蒸気が充満した時に冷却、圧力を下げて爆発や炉心溶融などを防ぐ役割であることから、危険情報を知ったＮＲＣは安全性の異例の再評価を決定。 再評価チームは、地震で圧力抑制プールの内壁への振動圧力や水面の揺れによる水蒸気管の露出などから、水蒸気が冷やされることなく過度の圧力がかかる可能性を指摘した。
しかし、プール内壁に対する最大圧力を「最高９５％の確率で０・８ＰＳＩ（１平方センチあたり５６グラム）以下」とする推計値をもとに電力会社側は「地震による冷却水の揺動を無視するよう」提案。ＮＲＣ側も最終的に「無視できる」とした。
この報告書に基づく形で、日本の原子力安全委員会も、８７年決定の「ＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）・ＭＡＲＫ１（マーク１）型格納容器圧力抑制系に加わる動荷重の評価指針」で圧力抑制プール内の地震揺動を検討項目に含めなかった。
◇日本に１０基、技術者「調査必要」
報告書について、福島第１の建設を請け負った東芝でマーク１の設計を担当した渡辺敦雄・沼津工業高等専門学校特任教授（環境工学）は、「原発の技術は確率論。冷却材喪失と地震、余震の同時発生は無視できると考えられていた」と語り、「（日本の指針は）米国の考え方を輸入したもの。私もＮＲＣと同じ意見だった」と明かした。
一連の事故原因と報告書指摘の問題点との直接の関係は明らかになっていないが、渡辺氏は「地震で圧力抑制プールの水蒸気管が水面から露出して格納容器全体の圧力を高めた可能性がある」と指摘、事故との因果関係を含めた強度調査の必要性を訴えた。しかし、東電広報部はマーク１の安全性について「（原子力安全委員会の）評価指針に従った」と対応に問題なかったとの見解を示した。ＮＲＣのスコット・バーネル広報担当官は、「報告書は米国の原発に対するもので、日本の原発に対するものではなく、米側が見直す必要はない」と述べた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇マーク１
米ゼネラル・エレクトリック社が４０年以上前に開発した初期型。電球のバルブのような形状で、沸騰水型軽水炉を収める上部と下部にあるドーナツ形状の圧力抑制プールが特徴。８０年代以降、上部と下部を一体にして容積を増やすなどしたマーク１改良型、マーク２へと移行した。
＋＋
もちろん、マーク１でなければ安全だという話ではありません。
2011年6月23日 (木) 陰謀論 Paul Craig Roberts
2011年6月20日 "Information Clearing House" 我々が目を外しているうちに、陰謀論はオーウェル風に再定義されていた。 “陰謀論”というのは、もはや陰謀で説明される出来事を意味してはいない。そうではなく、政府説明や政府の幇間メディアと一は致しない説明や、事実さえ、指すのだ。
例えば、RTのオンライン・ニュース放送は、単にRTが、ニューヨーク・タイムズが報じず、アメリカ政府が支持しないニュースや意見を報じるがゆえに、ニューヨーク・タイムズによって、陰謀論と同一視されている。言い換えれば、政府やその宣伝省にとって、真実が不愉快なものとなると、真実は陰謀論として再定義され、無視すべき、馬鹿げた、くだらない説明ということにされるのだ。
TRUTH IS CONSPIRACY THEORY
綿密に研究した書籍、公開された政府文書、目撃者証言の山が、オズワルドが、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺者ではなかったことを明らかにすると、膨大な調査、政府文書や、検証された証言は“陰謀論”として片づけられた。
言い換えれば、出来事の真実が、当局や当局の権益を代表する宣伝省にとっては、気に入らなかったのだ。
アメリカ人が、真実からどのように隔離されているかの典型的な例は、2001年9月11日に関する公式説明が、物理学、化学、構造工学、建築、火事、構造的損傷、飛行機操縦、アメリカ合州国のセキュリティー手順、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）の実力、航空管制、空港のセキュリティー等々の事柄について、専門家として知っているあらゆることに矛盾すると多数の専門家に対する、(多くのインターネット・サイトを含め)マスコミの態度だ。 何千人にものぼるそうした専門家は、こうした専門家達に“陰謀論者”という烙印を押すマスコミ界の何も知らない連中から、怒号を浴びせられ続けている。
公式マスコミが支持しているという事実にも関わらず、公式説明は、人類史上、最も法外な陰謀論なのだ。
途方もない陰謀から成っている事実にもかかわらず、陰謀論とはみなされていない、公式説明を、ざっと見なおしてみよう。公式な真相は、数人の、飛行機を操縦できない、若いイスラム教アラブ人が、イラクでも、アフガニスタン出身でもない、主としてサウジ・アラビア人達が、CIAとFBIを出し抜いたのみならず、16の米国諜報機関全てと、あらゆるテロ組織に潜入し、テロリストと目をつけた連中の暗殺を実行していると思われている、イスラエルのモサドを含む、同盟諸国の全ての諜報機関全てをも出し抜いたというのだ。
数人の若いサウジ・アラビア人は、アメリカ合州国とその同盟国のあらゆる諜報機関を出し抜いただけでなく、同じ朝、同じ時間に、四度、国家安全保障会議、国務省、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）、空港セキュリティー、航空管制を出し抜き、米空軍に迎撃機を出撃できなくさせ、三棟のしっかり建設された鉄骨構造ビルを、飛行機が衝突していない一棟を含め、限定された構造的損傷と、わずか数階で起きた、小規模で、短時間の、比較的低い温度の火事の結果、突然、数秒で倒壊させたのだ。
サウジのテロリスト達は、物理学の法則さえ破ることができ、WTC第7ビルを、数秒間の自由降下速度で崩壊させた。これは制御解体で使用される爆発物無しでは、物理的に不可能だ。
政府やマスコミがこれまで我々に語ってきた話は、途方もない謀略に等しく、実際、ジェームズ・ボンド映画用脚本だ。ところが、このあり得ない陰謀論に疑念を抱くと、従順なマスコミによって、不適切なものとして定義されてしまう。
ビデオは、建物は倒壊したのではなく、爆破されているのを示していると主張する建築家、構造技術者や、解体専門家を信じる人、公式説明は既知の物理学法則に矛盾すると主張する博士号を持った物理学者を信じる人、パイロットでない人や、へたなパイロットでは、あれほど巧みに、飛行機を操縦できないと証言する熟練パイロットを信じる人、タワーの中で爆発を聞いたのみならず、自身で爆発を体験したことを証言している100人、あるいはそれ以上の緊急救援隊員達を信じる人、WTCタワーの粉塵サンプル中に未反応のナノ・サーマイトがあるという研究結果を報告したコペンハーゲン大学のナノ化学者ニールス・ハリットを信じる人、プロパガンダではなく、専門家に納得する人々は、ことごとく、変人として片づけられる。
現在、アメリカで、そして西欧世界中でも、本当の事実と本当の説明は、益々異様なことの領域へと追いやられつつある。嘘を信じる人々だけが、愛国的国民として、社会的に承認され、受け入れられる。
実際、ライターもニュースキャスターも、9/11懐疑論者の研究結果は報道することさえ許されていない。言い換えれば、現在では、ハリット教授の研究結果を単に報じるだけで、それを承認したり、同意したりすることになる。アメリカの印刷・TVマスコミ業界の全員が、万一、ハリットの研究結果を、たとえ笑いながらでも報じれば、自分が即刻首になることを理解している。だから、ハリットが研究結果をヨーロッパのテレビで報告したり、研究結果を広くカナダの諸大学で講義したり、彼や彼が率いる国際的な科学研究チームが、WTCの粉塵中に未反応のナノ・サーマイトを発見し、他の科学者達が調べるよう、サンプル提供を申し出ている、という事実は、私が知る限り、アメリカ・マスコミでは決して報じられていない。
私が、読者のお気に入りの一人になっているようなインターネット・サイトでさえ、私に、ハリットの研究結果を報告させてくれない。
既に書いたことだが、共和党による中東での戦争に反対している、レーガン大統領によって任命された人物となんとかインタビューしたがっていた、あるハフィントン・ポスト記者で、私自身それを経験している。彼の要求に応えた私のインタビューを記事にした後、私が9/11調査の研究結果について書いているのを知り、彼は恐ろしくなったのだ。
自分の経歴を守るため、彼は即座に、そのオンライ・インタビューに、この人物は9/11に関する容認できない研究結果について、報じているのだから、イラクとアフガニスタン侵略に関する、この人物の意見は無視できるだろうと補足したのだ。
9/11公式見解とは異なるいかなる見解の検討を避けたり、検討不能であったりすることで、戦争や、アメリカ自体の警察国家化に反対している多くのインターネット・サイトは、無力に追いやられている。これらのサイトは、理由は何であれ、政府の9/11説明を受け入れている。それでいて、彼らは、自身が受け入れている政府説明の必然的結果である“対テロ戦争”や、警察国家に反対しようとしているのだ。ある出来事について、その説明を受け入れながら、その必然的な結果に反対しようとするのは、不可能な課題だ。
もし、アメリカが、イスラム教テロリストに攻撃されたのであり、将来も攻撃を受ける可能性があると信じるのであれば、アメリカ人を安全にするためには、テロリストを根絶するための、“対テロ戦争”や、自国の警察国家化が不可欠となる。自国の警察国家化と、終わりの無い戦争は、アメリカ人にとって、テロリストより一層危険な脅威かも知れないという考え方は、許されない思想なのだ。
政府の言葉を受け入れ、政府の言葉に疑問を持つ人々を避けるよう、国民がしつけられた国は、将来の自由が無い国だ。
記事原文
Conspiracy Theory By Paul Craig Roberts
http://www.informationclearinghouse.info/article28377.htm
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悪の帝国、ソ連を解体させた後、オトモダチが巧妙に編み出した『1984年』風永久戦争。
経済産業省、財界が理不尽に推進し続ける原子力も、宗主国の永久戦争も同じ根源。いずれの権力機構も、それを権力・金力維持の中心においているのだろう。
核推進をやめれば、経済産業省、財務省支配は解体する。原子力推進こそ目的。もちろん、こうしたお役所、オトモダチの指示のもとで動いている。
永久戦争をやめれば、帝国の世界支配は終焉する。永久戦争こそ帝国の目的。
ニールス・ハリット氏については、下記英語サイトが詳しい。
http://nielsharrit.org/
素人目には、きのこ雲がでたあの爆発、ナノ・サーマイト以外の爆弾の可能性もあるのではと思えてしまう。使用した爆破材料は別として、制御解体でしかありえまい。同じ日に、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）で、対テロ攻撃訓練が行われていたので、軍が混乱したというのも、余りに話がうますぎる。偶然が重なりすぎるのは、偶然ではないだろう。国家規模の八百長。
この国は、宗主国のこの八百長を支持し、宗主国艦隊に燃料を提供し、イラクに派兵し、ジブチには基地まで建設し、国内の侵略基地を提供させられたまま、みかじめ料をまきあげられ、ミサイル輸出まで行おうとしている。体内に放射能を被曝し、その手は無辜の人々の血にまみれている放射能汚染浮沈（不沈）空母上の人々。
現福島県知事が、政府や東電幹部を難詰する光景、実にシュール。言われる側「一緒に推進してきた、あんたにだけは言われたくない」と思っているだろう。これも八百長。
玄海原子力発電所を擁する佐賀県の古川康知事、順調に再稼働承認の方向に進んでいる。Wikipediaの経歴を見て納得。原発推進派。これも八百長。ラ・サール高校を経て東京大学法学部卒業後、当時の自治省に入省。父親は九州電力社員で玄海原子力発電所のPR館館長であった。
オトモダチの国のマスコミ、CNNで、Michio Kaku氏が福島の現状評価を率直に語っている。Fukushima ‘still a ticking time bomb’日本のテレビ報道とは大変な違い。日本語でないのが幸といえるかも？日本のマスコミより、オトモダチのマスコミ、「よりまし」のようだ。
海外脱出でもしないかぎり、この国に暮らせば、ほぼ未来永劫、放射能汚染野菜・果物、肉、魚を食べ、牛乳、お茶、水を呑み、空気を呼吸し続けるしかない。 今後、他の原発が地震で倒壊すると、放射能汚染は一挙に増す。汚染不沈空母内の居住区域、さらに狭くなり。癌、白血病等は更に激増する。日時を特定する予知など全く不可能だが、大地震が日本で起きることは、はっきりしている。縁日で売っている万年生きる亀の寿命と一緒。数日か数十年か先に。
政府の言葉を受け入れ、政府の言葉に疑問を持つ人々を避けるよう、国民がしつけられた国は、将来の自由が無い国だった。 2011年6月23日 (木)
米原子力規制委：福島第１原発と同型「マーク１」 耐震不安「無視できる」 毎日新聞 2011年6月9日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110609ddm001040047000c.html
◇８０年に結論
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の１～５号機と同型の原子炉格納容器「マーク１」の安全性について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が８０年に再評価した際、原子炉格納容器の圧力上昇を抑える圧力抑制プールの耐震強度が十分でない可能性を予測しながら、米国内の電力会社の意見を参考に「無視できる」と結論づけていたことが、毎日新聞が入手したＮＲＣの「安全性評価報告書」で分かった。日本の原子力安全委員会もこの報告書と同様の国内指針を作成していた。しかし、米国のマーク１は地震の少ない東側に集中しており、日本の安全基準のあり方を根本的に検証する必要がありそうだ。【吉富裕倫】
米国の原発の安全性を監督するＮＲＣの内部文書から、マーク１の問題点が明らかになったのは初めて。開発した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社などによると、マーク１は世界５カ国・地域に３８基あり、米国２４▽日本１０（廃炉決定の中部電力浜岡原発１、２号機を含む）▽台湾２▽スイス１▽スペイン１。
マーク１の世界的販売開始後の７０年代、圧力抑制プールの設計が十分な強度を想定していなかったことがＧＥ社の技術者の内部告発などから発覚した。
報告書によると、同プールは、格納容器内に高温高圧の水蒸気が充満した時に冷却、圧力を下げて爆発や炉心溶融などを防ぐ役割であることから、危険情報を知ったＮＲＣは安全性の異例の再評価を決定。 再評価チームは、地震で圧力抑制プールの内壁への振動圧力や水面の揺れによる水蒸気管の露出などから、水蒸気が冷やされることなく過度の圧力がかかる可能性を指摘した。
しかし、プール内壁に対する最大圧力を「最高９５％の確率で０・８ＰＳＩ（１平方センチあたり５６グラム）以下」とする推計値をもとに電力会社側は「地震による冷却水の揺動を無視するよう」提案。ＮＲＣ側も最終的に「無視できる」とした。
この報告書に基づく形で、日本の原子力安全委員会も、８７年決定の「ＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）・ＭＡＲＫ１（マーク１）型格納容器圧力抑制系に加わる動荷重の評価指針」で圧力抑制プール内の地震揺動を検討項目に含めなかった。
◇日本に１０基、技術者「調査必要」
報告書について、福島第１の建設を請け負った東芝でマーク１の設計を担当した渡辺敦雄・沼津工業高等専門学校特任教授（環境工学）は、「原発の技術は確率論。冷却材喪失と地震、余震の同時発生は無視できると考えられていた」と語り、「（日本の指針は）米国の考え方を輸入したもの。私もＮＲＣと同じ意見だった」と明かした。
一連の事故原因と報告書指摘の問題点との直接の関係は明らかになっていないが、渡辺氏は「地震で圧力抑制プールの水蒸気管が水面から露出して格納容器全体の圧力を高めた可能性がある」と指摘、事故との因果関係を含めた強度調査の必要性を訴えた。しかし、東電広報部はマーク１の安全性について「（原子力安全委員会の）評価指針に従った」と対応に問題なかったとの見解を示した。ＮＲＣのスコット・バーネル広報担当官は、「報告書は米国の原発に対するもので、日本の原発に対するものではなく、米側が見直す必要はない」と述べた。
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■ことば
◇マーク１
米ゼネラル・エレクトリック社が４０年以上前に開発した初期型。電球のバルブのような形状で、沸騰水型軽水炉を収める上部と下部にあるドーナツ形状の圧力抑制プールが特徴。８０年代以降、上部と下部を一体にして容積を増やすなどしたマーク１改良型、マーク２へと移行した。
＋＋
もちろん、マーク１でなければ安全だという話ではありません。
by oninomae | 2011-06-24 23:58 | 政治詐欺・政治紛争
