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棺と損でエヴァ国家?

孫と菅の国家破壊 たんぽぽ日記
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10191631.html

今日の朝刊の一面には、前原氏の「(首相は)一日も早く辞めた方がいい」という発言が出ている。仙石も特別公債法成立と引き換えに辞めるべきだ、と言っている。なかなか辞めない菅に業を煮やし、あからさまに辞任を迫っている。私も菅が辞めることには大賛成だが、その功績を前原や仙石が横取りし、次期政権の主導権を握ろうとしていることには腹が立つ。それほど早期辞任しろというなら、内閣不信任案に賛成すれば良かったのだ。対する菅だが、私が指摘したとおり、前原や仙石の動きに反抗している。

今日も太陽光をテーマに孫正義と首相官邸において懇談会するという。(引用注:この問題で、他に会談する相手は日本にいないのか?) 

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私は、この動きこそ菅が辞めない最大の理由の一つだと見ている。 先日、菅と孫がたったたった二人で料亭において密談を行ったことは書いた通り、その後、孫は国会にも出席し自身による太陽光発電事業の足場固めを行っている。 (引用者:この点は、国内の他の企業にもいろいろな方法で競争してもらえばいいのではないだろうか?ただし、日本人が、日本人のために自分のお金を回せない条件では、誰がどこに融資するのかが問題ではある。太陽光発電を建物や駐車場の上空でこつこつと行うのを奨励するのは賛成だが、他の適切な場所での風力発電や、ガス会社による発電等も大いに奨励していってほしいと思う。「二酸化炭素有害」の嘘は投げ捨てるべきである。なお、公害防止技術をちゃんと使えば、石炭発電も昔のような公害発電にはならないようである。とにかく、原発村のおばかぶりはもうたくさんで、原発は攻撃されなくてもいずれ地震で爆発したであろう)

原発事故にかこつけ、事業拡大をアピールしている。だが、孫の支援者は外資である。孫が事業展開し、その後外資が国内電力事業を受け継ぐことになれば、日本人のエネルギー政策は今まで以上に外資に支配されてしまう。孫はもともとに日本人ではない。孫は日本に帰化するにあたっても名前を変えなかった。彼は韓国人であることを誇りにしているからである。そんな人間に国家の政策を左右されてはならない。 菅は福島原発事故にかこつけて、今度は孫などの外来者に国家の資産をわたそうと画策している (引用注:またまた、とても露骨になってきた。外資が基本的インフラを支配したいのは確かである。ずっとそれを画策してきた)

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そのために、菅は東電などの電力会社の分割を法案に盛り込んだ。原発の安全と電力会社の分割はまったく関係がない。いや、会社分割によって力が経営が悪化すれば、経費を削減しなければならず、安全性は逆に落ちることは必定だ。さらに、今までは電力会社だけの利益を考えればよかったものが、今度は発電会社・輸送会社・販売会社の3社の利益が上乗せされ、電気料金は必ず跳ね上がる。 (引用者:送電線網は国民の共有財産として公有化すればよいと思う。水道が公営でいいのと同じである。水道民営化を言いつのる外資の提灯持ちもどこぞにいるが)

もっと怖いのは、今までは電力が安定供給されていたが、発電会社と販売会社の意見の相違などにより、電力供給が止まってしまうことである。このことは実際にアメリカで起こっているから、必ず日本でも起こる。 (引用注:わざと停電させるにはうってつけの作戦かも)

つまり菅が福島原発の爆発を止めなかったのは、孫と協力して日本の電力事業を乗っ取る計画があったからではないか?という疑惑が湧き上がってくるのだ。このことは今後、追求されなければならない重大な出来事である。

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(引用者:とにかくこれを見ると、わかってしまうので、まるで信用できないのである)
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孫にたやすく日本人の資産をわたしたならば、私たち日本人は、自らの意思で電力を使うことができなくなるかも知れないのだ。菅はそのための道筋をつけるまでは辞める気がないようだ。それで今日もまた孫と首相官邸で会談を行うわけだ。岡田武史監督も一緒だと言うが、この人も在日系の外資の手先なのだろうか?それともただ利用されているだけか?芸能人にも繋がりが深いようだから、関係があっても不思議ではないが。

菅がダボス会議のシュワブと会談したのも、このことのためではないか。

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二分の一以下の神話 菅の国家破壊 たんぽぽ日記
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菅内閣の原発事故対応を批判し、内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大教授の報告書が話題になっている。

小佐古教授の報告書要旨

(2011年6月10日午後7時49分)

内閣官房参与だった小佐古敏荘東大教授の報告書「震災後、1カ月余の活動と今後に向けての提言」(4月27日付)の要旨は次の通り。

 一、急を要する問題が多く、プラント収束および公衆被ばく・住民広報の対策が講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部支援のため「助言チーム(座長・空本誠喜衆院議員)」を立ち上げた。

 一、チームは近藤駿介原子力委員長、小佐古参与、空本議員らが中心。

 一、チームは官邸了解の私的なものだが、経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省とも意見交換し「提言」を逐次迅速に提出した。迅速な検討実施を望む。

 一、原子力安全委員会からの協力をほとんどいただけなかったことは誠に残念。

 一、原子力安全委の適切な助言に基づく官邸の強いリーダーシップと適切な判断が必要だが、残念なことに、これがなされてこなかった。


 一、早期の段階でのチームからの提言は、迅速かつ有効に活用されなかったものが多かった

 一、文科省、原子力安全委の不適切な初動により、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の運用による放射性物質の拡散予測結果の活用が十分にされず、余分な被ばくを住民に与えるなどの事態を招いている。

 一、安定ヨウ素剤の服用など初期の防護措置にも、拡散予測結果が十分に活用されなかった。

 一、30キロ以遠でも大きな線量の出ている人たちがいるので、きちんと評価する必要がある。

 一、小児甲状腺がんの発症が予測されるので福島県と近県の疫学調査が必須。

 一、(今後想定すべき事項は)被ばく者手帳発給の検討、メンタルケアの対応。

(福井新聞オンラインより引用)


これだけを見ても、菅内閣がいかに原発事故に対し的確な対策を怠ったかがわかるというもの。菅は地震後、福島原発の状況に「異常な関心」を示していたのである。ところが、その異常な関心とは裏腹に、事故の対策はまったく不適切だった。

このことは何を意味するのか?ひょっとして菅は、福島原発の暴発を止めることに関心があったのではなく、福島原発が爆発することを望んでいたのではないか?という疑いを抱いてしまう。 (引用注:引用者も当初より疑ってきたが、その後の展開を見るにつてますます怪しんでいる)

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さらに爆発しただけでは飽き足らず、周辺住民を適切に避難させず、結果、大量の被爆者を生み出した。

放射線の日本を代表する専門家である小佐古教授が言っているのだから、福島の人々、特に子供たちに被爆手帳の交付を検討すべきではないのか。

しかし、菅や民主党政権では、事故の責任を逃れるため、住民の被爆を過小に報告することだろう。

だから一日も早く、菅と民主党政権には退場してももらわなければならない。前原や菅が韓国人から献金を受け取っていたように、民主党は日本人よりも在日の利権を優先している。

それが孫の太陽光事業を国が支援すると言う政策となって現れる。菅は、韓国人事業者から、ただ献金を受け取っていただけではなく、土地所得に対する便宜供与疑惑を国会で指摘されている。

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このような者共に国政を預けていたことこそ異常なことだった。その民主党政権交代をさんざん宣伝してきた大手メディアも同罪である。 (引用者:まあ、外資命令による日本人洗脳カルト放送ですから)

これらの団体が訴えていることは、半分以下で聞くことが必要だ。

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