国会において、虚偽の答弁を行った菅首相 たんぽぽ日記 ＋ スポット加熱
国会において、虚偽の答弁を行った菅首相
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10154567.html
私の記憶が確かならば、国会において虚偽の答弁を行った議員は罰せられるはずである。まして、それが総理大臣ともなれば、その罪ははかり知れないほど重い。
だから、私は本件に関して、いつもブログを見ていただいている大勢の皆様には申し訳ないが、きちんと整理してご報告させていただく。ユダヤ人ではないが、書き記すことこそ後に社会改革のための重要な要素であることを知っているからだ。
高木仁三郎・広河隆一・広瀬隆氏らの意見が日の目を見ることなどついぞないと思っていたけれども、今日、脚光を浴びているのも正論を述べているからであろう。
いかに巧妙なまやかしであったとしても、必ず化けの皮は剥がれるもので、為政者はその皮が剥がれないよう、毎日、嘘の白粉で塗りたくっている。
一度嘘をつくと、それをごまかすために次々と新しい嘘をつくことになると諺は伝えているけれど、まさに現在の菅政権がそれである。
癌患者が真実を知りたくないとき、「あなたは癌ではないよ」というのは悪い嘘とは言えないかも知れない。
だが、人体に重大な影響を与える多量の放射線が放出されている時に、肝心の国家管理者が「放射能は出ていない」ということが正しいことであったたどうか、今後、日本の３０年間を思い浮かべるとき、暗澹たる気持ちになってしまう。
福島の牧草や牛乳から、茨城の米、千葉の鰹、静岡の茶葉、練馬の大根など、日本が自慢するべき数え切れないほどの農水産物から放射線が検出されるであろう。
まだ、政府がすべてを測っていない、そして検出されても暫定基準値を下回っていたとか、いい加減な発表に終始しているからだ。
それを口にして、全国の人々が被爆してゆくだろう。
外国の人々は日本の食品を買わなくなるだろう。
今の菅政権のやり方では。
菅とその閣僚たちが、日本を破壊している。
福島第一原発から、３月１１日の地震当日に多量の放射線が検出されながら、国民に知らされなかったのが、その第一歩であったのだ。
今回の事故が起きて、皆さんは原子力安全委員会という行政機関があったことを知った人が多いと思う。
これらは特別職の公務員である。東北関東大震災が起きた当日、この原子力安全委員会は、政府に対し、重大な通報を行っていた。
－原子力安全委員会ホームページより引用－
東京電力（株）福島第一原子力発電所における事故等への原子力安全委員会の対応について
原子力安全委員会事務局
東京電力（株）福島第一原子力発電所における事故等への原子力安全委員会の対応について
標記に関するこれまでの原子力安全委員会の活動をご紹介します。
－途中省略ー
東京電力（株）福島第一原子力発電所における事故等への原子力安全委員会の対応について
２． 原子力災害対策本部への原子力安全委員会委員長等の出席とともに、総理、官房長官、関係 大臣等への技術的な助言等を継続的に行っています。
具体的な活動内容については、以下に記載したとおりです。
東京電力（株）福島第一原子力発電所における事故等への原子力安全委員会の対応について
（１）経緯
３月１１日 １４：４６ 地震発生
１５：４２ 原災法第１０条通報
１６：３６ 同 第１５条通報
１９：０３ 原子力緊急事態宣言発令
４月 ４日 原子炉等規制法に基づく事故故障等の報告
主務大臣への報告（同法第６２条の３）
原子力安全委員会への報告（同法７２条の３第２項）
４月１０日、２０日、２１日 原災法第２０条第５項に基づく意見の提示
東京電力（株）福島第一原子力発電所における事故等への原子力安全委員会の対応について
（２）原子力安全委員会の対応
① 総理、官房長官、経済産業大臣、総理補佐官、官房副長官等への助言
－以下、省略－
（原子力安全委員会ホームページ：トップページ上段にある”東京電力（株）福島第一原子力発電所における事故等への原子力安全委員会の対応について”をクリックし確認してください）
原子力安全委員会は、地震当日１６：３６分には、原子力災害対策特別措置法第１５条による通報を行っていました。
この第１５条の運用については、後ほど総務省がまとめた見解を転載しますが、原子力安全委員会がまとめた解りやすい表をここで転載しておきます。
（原子力安全委員会ホームページ：トップページ分野別の取組タブ＞防災関連ボタン＞原子力災害発生時の対応～ 緊急技術助言組織の設置 内より）
左上の囲みをクリックし、第１５条について確認してください。 （引用者注：通報基準及び緊急事態判断基準）
第１５条は、主に多量の放射線物資が検出された場合に発令されます。
この原子力安全委員会からの第１５条通報を受けて、菅政権を代表し、枝野官房長官が以下の発表を行いました。
平成23年3月11日（金）午後 .原子力緊急事態宣言について
まず私（官房長官）からご報告をいたします。まず発表に先立ちまして、これから申し上げることは予防的措置でございますので、くれぐれも落ち着いて対応していただきたいというふうに思います。先ほど、原子力安全対策本部を開催をいたしまして、本日１６時３６分、東京電力福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第１５条１項２号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言が発せられました。現在のところ、放射性物質による施設の外部への影響は確認されておりません。したがって、対象区域内の居住者、滞在者は現時点では直ちに特別な行動を起こす必要はありません。あわてて避難を始めることなく、それぞれの自宅や現在の居場所で待機し、防災行政無線、テレビ、ラジオ等で最新の情報を得るようにしてください。繰り返しますが、放射能が現に施設の外に漏れている状態ではありません。
（首相官邸ホームページ：官房長官記者発表より原文引用）
枝野は放射性物資の外部への影響はないと繰り返していますが、原子力安全委員会の通報から、福島第一原発から多量の放射線が漏れ出していたことは明白です。
なぜなら、枝野氏は弁護士であって、法令に詳しいために菅が官房長官に起用しており、法令を間違って伝えることは考えられません。
枝野は夜の記者発表でも、放射能漏れはないと断言していました。
平成23年3月11日（金）午後 .原子力災害対策特別措置法の規定に基づく住民への避難指示について
大変お待たせをして失礼をいたしました。先程の発表同様、全体を聞いていただいて、落ち着いて対応していただきたいということを、まず冒頭申し上げます。先程、２１時２３分、原子力災害対策特別措置法の規定に基づきまして、福島県地域、大熊町、二葉町に対し、住民の避難の指示をいたしました。福島の原子力発電所の件で、３ｋｍ以内の皆さんに避難の指示、３ｋｍから１０ｋｍの皆さんに屋内での退避、という指示をいたしました。対象地域、福島原子力発電所の３ｋｍ内の地域に住んでいらっしゃる方、滞在してらっしゃる方は、落ち着いて速やかに避難を始めていただきたい。３ｋｍから１０ｋｍの皆さんは、屋内において退避をしていただきたいと。これは念のための指示でございます、避難指示でございます。放射能は現在、炉の外には漏れておりません。今の時点では環境に危険は発生しておりません。安心して地元市町村、警察、消防などの指示に従って下さい。安全な場所まで移動する時間は十分にあります。ご近所にも声を掛け合って、慌てず冷静に行動をして下さい。自衛隊を始め、支援体制を全力で現在整えております。不確実な噂などに惑わされることなく、確実な情報だけに従って行動するようお願いをいたします。
今日の菅の参議院での答弁でもわかる様に、確実な情報ではなく、不確実な憶測によって国民を行動させたのが菅内閣でした。
ここでは、さらに枝野氏が発した原子力災害対策特別措置法の第１５条について確認しておきます。以下は総務省が公開している法令資料です。
原子力災害対策特別措置法施行令
（平成12年4月5日政令第195号）
平成１９年７月１日（07/01/2007）内容現在
4 法第15条第1項第2号 の原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
(1) 第4条第4項第2号に規定する場所において、当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が前項第1号に定める放射線量に相当するものとして主務省令で定める基準以上の放射性物質が主務省令で定めるところにより検出されたこと。
(2) 第4条第4項第3号に規定する場所において、当該場所におけるその放射能水準が一時間当たり500マイクロシーベルトの放射線量に相当するものとして主務省令で定める基準以上の放射性物質が主務省令で定めるところにより検出されたこと。
(3) 原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の本体の内部を除く。）において、核燃料物質が臨界状態（原子核分裂の連鎖反応が継続している状態をいう。）にあること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、実用発電用原子炉の運転を非常用の中性子吸収材の注入によっても停止することができないことその他の原子炉の運転等のための施設又は事業所外運搬に使用する容器の特性ごとに原子力緊急事態の発生を示す事象として主務省令で定めるもの
－以下省略－ （総務省ホームページより）
ここで第１５条について検証してみます。
（１）主務省令で定める基準以上の放射性物資が検出された
（２）毎時５００ミリシーベルトの放射性物資が検出された
（３）原子炉以外の場所で核燃料が臨界状態にある！
（４）原子炉の臨海状態をホウ酸の投入に拠っても止められない！
となっています。
皆さんお分かりですか、この法律は（１）から（４）に向けて、段々と状態が悪くなることを示しています。
ですが、最も軽い状態である（１）でさえ、「主務省令で定める以上の放射性物資が検出」となっています。
つまり、枝野氏が発表を行った３月１１日１６時３６分には、福島第一原発からすでに大量の放射性物資が流出し、菅政府はそのことを十分に知っていたということになります。
その上で、枝野氏は何度も「放射能は漏れていない」「健康に影響はない」と繰り返していました。
これでも足りない方は、何度も転載しておりますが、文部科学省や気象庁が算出し、海外にだけ知らせていた放射性物資拡散情報を再度転載いたしますので、ご覧になってください。
201103111600.pdf
（文部科学省：ＳＰＥＥＤＩより）
最重要３月１１日放射線物資.pdf（気象庁より）
もう一度言っておきます。
福島原発からまったく放射能が漏れ出していなければ、これらの科学的な機関が、上記のような偽情報を流すことはあり得ません。
なぜなら、福島から出てもいない放射性物資が放出されているように世界に知らせたならば、それだけで日本はありもしなかった風評被害にあったことでしょう。
ですからこれらの情報は、福島第一原発から、すでに大量の放射性物資が流出しているという情報に基づいて、ＩＡＥＡなどに流されたものです。
そして菅政権の意向によって、日本国民には知らされなかったのでした。
おそらく、彼らにとって、日本人に知らせることは「想定外」だったのでしょう。
それは西岡武夫参議院議長や小佐古敏荘参与らが、耐え切れずに吐露してくれた、言葉から私たち自身が汲み取り、そして行動へと変えて行かなければならないものです。
私たちの国は今、日本の歴史上、最も国民をないがしろにする政府によって運営されています。
ですから菅政権は、西岡議長の言うように、今すぐにでも倒さなければならないのです。
出鱈目な政権運営を行っている為に、情報管理さえもおざなりになり、私のような人間にさえ見破られてしまうのです。
きちんと仕事をする政府は、こうした情報管理もしっかりしています。菅政権が、いかにだらしない政権であるか、これひとつとってもわかる事でしょう。
※私が今まで書いてきたブログの中で、最も重要な記事になりました。２回ほど途中で消えたので、完全保存するのにだいぶ遅くなってしまいました。誤字・脱字はお許しください。また明日にでも校正させていただきます。
日本国民が立ち上がり、また、正しい報道がなされるよう、微力ではありますが今後とも努力していきたいと考えています。
関連
西岡議長発言 菅では国民が最大不幸
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10153794.html
「国民に言った内容が根本的に間違っていた」首相
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10154497.html
（なにしろ、カルトの詐欺師たちに選ばれただけですからね）
東北地震前の大気現象
http://icke.seesaa.net/article/202313240.html
地質学者たちは巨大地震の数日前の奇妙な大気の現象についての事例の報告に長い間頭を悩ませてきた。
最近では、地震地帯に気象モニター所を置いたり、多くの衛星が大気圏上層や電離層の状態のデータを送ることができるようになっている。
昨年のハイチの地震でも、超低周波の無線信号の大幅な増加がDEMETERスペースクラフトのデータから示されている。
今日、NASAから東北大地震のデータが発表された。このM9の地震の前には、震央の上空での電離層での電子の全含有量が劇的に増加していた。地震が起こる前には最大となっていた。同時に、衛星による観察によって、震央の上空での赤外線放射が大きく増加していることが分かった。地震の起こる数時間前にピークとなっていた。つまり、大気が熱を持っていたわけだ。
Lithosphere-Atmosphere-Ionosphere Couplingと呼ばれるメカニズムとこれらの観察結果が一致する。地震の数日前には、大きなストレスがかかり、大量のラドンが放射される原因となるというのだ。
大地震の前兆現象が科学的に証明された！？：やはりHAARPと原爆の仕業だったのか？
http://quasimoto.exblog.jp/14809625/
このデータの興味深いことは、東日本大震災（３１１）の起こる大分前の３月５日に、青森沖、東海沖、北九州と３カ所が熱くなっているということである。つまり、この３地点もまた原子力発電所の存在する場所だから、六ヶ所村、九州電力、中部電力もターゲットに入っていたという証拠であるということになる。
３月８日には、青森沖と愛媛沖（四国伊方発電所の場所）が熱くなっている。
３月９日には、関東沖と青森沖が熱くなっている。
３月１０日には、再び愛媛沖と青森沖が熱くなっている。
そして大震災当日の３月１１日には、震源地の宮城沖が熱くなっている。
翌日の３月１２日には、千葉沖と新潟沖（柏崎原子旅行発電所のある）が高熱となっている。
要するに、熱くなっていたのは、全部「原子力発電所」が存在している場所であったということである。
これが自然現象ではないことぐらいこの結果から明白であろう。自然現象ならこういう現象のうち１回や２回はまったく原発のないところであったとしてもおかしくはないはずだからである。にもかかわらず、実に見事にしかも並列的に大都市や原発のある都市の海だけが熱させられているのである。
もっと興味深いのは、このHAARPの仕業と思われるものは、実際の震源地ではそれほど熱くしていなかったというように見て取れるところである。むしろHAARPは福島以外の場所を集中的に狙っていたようである。ところが実際には宮城沖で起きた。
このことからも今回の宮城沖は、HAARPで起したというよりは、原水爆で地下爆発させた可能性が一番高いと言えるのである。例の音を録音した仕業（３１１M９の巨大地震の音：やはりアレか？）といい、人工大地震関係者（「ちきゅう」スタッフのような国際的なテロ組織）の仕業と言えるだろう。
これが、爆弾起爆のことじゃないかな？
8.4 Earthquake Hits Near Cost of Libya!
おまけ
「一太郎」会社株でインサイダー容疑、強制調査 読売新聞 5月21日(土)3時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00001259-yom-soci
簡単にわかるんですよね。建設株、電力株取引はどうなったの？
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10154567.html
私の記憶が確かならば、国会において虚偽の答弁を行った議員は罰せられるはずである。まして、それが総理大臣ともなれば、その罪ははかり知れないほど重い。
だから、私は本件に関して、いつもブログを見ていただいている大勢の皆様には申し訳ないが、きちんと整理してご報告させていただく。ユダヤ人ではないが、書き記すことこそ後に社会改革のための重要な要素であることを知っているからだ。
高木仁三郎・広河隆一・広瀬隆氏らの意見が日の目を見ることなどついぞないと思っていたけれども、今日、脚光を浴びているのも正論を述べているからであろう。
いかに巧妙なまやかしであったとしても、必ず化けの皮は剥がれるもので、為政者はその皮が剥がれないよう、毎日、嘘の白粉で塗りたくっている。
一度嘘をつくと、それをごまかすために次々と新しい嘘をつくことになると諺は伝えているけれど、まさに現在の菅政権がそれである。
癌患者が真実を知りたくないとき、「あなたは癌ではないよ」というのは悪い嘘とは言えないかも知れない。
だが、人体に重大な影響を与える多量の放射線が放出されている時に、肝心の国家管理者が「放射能は出ていない」ということが正しいことであったたどうか、今後、日本の３０年間を思い浮かべるとき、暗澹たる気持ちになってしまう。
福島の牧草や牛乳から、茨城の米、千葉の鰹、静岡の茶葉、練馬の大根など、日本が自慢するべき数え切れないほどの農水産物から放射線が検出されるであろう。
まだ、政府がすべてを測っていない、そして検出されても暫定基準値を下回っていたとか、いい加減な発表に終始しているからだ。
それを口にして、全国の人々が被爆してゆくだろう。
外国の人々は日本の食品を買わなくなるだろう。
今の菅政権のやり方では。
菅とその閣僚たちが、日本を破壊している。
福島第一原発から、３月１１日の地震当日に多量の放射線が検出されながら、国民に知らされなかったのが、その第一歩であったのだ。
今回の事故が起きて、皆さんは原子力安全委員会という行政機関があったことを知った人が多いと思う。
これらは特別職の公務員である。東北関東大震災が起きた当日、この原子力安全委員会は、政府に対し、重大な通報を行っていた。
－原子力安全委員会ホームページより引用－
東京電力（株）福島第一原子力発電所における事故等への原子力安全委員会の対応について
原子力安全委員会事務局
東京電力（株）福島第一原子力発電所における事故等への原子力安全委員会の対応について
標記に関するこれまでの原子力安全委員会の活動をご紹介します。
－途中省略ー
東京電力（株）福島第一原子力発電所における事故等への原子力安全委員会の対応について
２． 原子力災害対策本部への原子力安全委員会委員長等の出席とともに、総理、官房長官、関係 大臣等への技術的な助言等を継続的に行っています。
具体的な活動内容については、以下に記載したとおりです。
東京電力（株）福島第一原子力発電所における事故等への原子力安全委員会の対応について
（１）経緯
３月１１日 １４：４６ 地震発生
１５：４２ 原災法第１０条通報
１６：３６ 同 第１５条通報
１９：０３ 原子力緊急事態宣言発令
４月 ４日 原子炉等規制法に基づく事故故障等の報告
主務大臣への報告（同法第６２条の３）
原子力安全委員会への報告（同法７２条の３第２項）
４月１０日、２０日、２１日 原災法第２０条第５項に基づく意見の提示
東京電力（株）福島第一原子力発電所における事故等への原子力安全委員会の対応について
（２）原子力安全委員会の対応
① 総理、官房長官、経済産業大臣、総理補佐官、官房副長官等への助言
－以下、省略－
（原子力安全委員会ホームページ：トップページ上段にある”東京電力（株）福島第一原子力発電所における事故等への原子力安全委員会の対応について”をクリックし確認してください）
原子力安全委員会は、地震当日１６：３６分には、原子力災害対策特別措置法第１５条による通報を行っていました。
この第１５条の運用については、後ほど総務省がまとめた見解を転載しますが、原子力安全委員会がまとめた解りやすい表をここで転載しておきます。
（原子力安全委員会ホームページ：トップページ分野別の取組タブ＞防災関連ボタン＞原子力災害発生時の対応～ 緊急技術助言組織の設置 内より）
左上の囲みをクリックし、第１５条について確認してください。 （引用者注：通報基準及び緊急事態判断基準）
第１５条は、主に多量の放射線物資が検出された場合に発令されます。
この原子力安全委員会からの第１５条通報を受けて、菅政権を代表し、枝野官房長官が以下の発表を行いました。
平成23年3月11日（金）午後 .原子力緊急事態宣言について
まず私（官房長官）からご報告をいたします。まず発表に先立ちまして、これから申し上げることは予防的措置でございますので、くれぐれも落ち着いて対応していただきたいというふうに思います。先ほど、原子力安全対策本部を開催をいたしまして、本日１６時３６分、東京電力福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第１５条１項２号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言が発せられました。現在のところ、放射性物質による施設の外部への影響は確認されておりません。したがって、対象区域内の居住者、滞在者は現時点では直ちに特別な行動を起こす必要はありません。あわてて避難を始めることなく、それぞれの自宅や現在の居場所で待機し、防災行政無線、テレビ、ラジオ等で最新の情報を得るようにしてください。繰り返しますが、放射能が現に施設の外に漏れている状態ではありません。
（首相官邸ホームページ：官房長官記者発表より原文引用）
枝野は放射性物資の外部への影響はないと繰り返していますが、原子力安全委員会の通報から、福島第一原発から多量の放射線が漏れ出していたことは明白です。
なぜなら、枝野氏は弁護士であって、法令に詳しいために菅が官房長官に起用しており、法令を間違って伝えることは考えられません。
枝野は夜の記者発表でも、放射能漏れはないと断言していました。
平成23年3月11日（金）午後 .原子力災害対策特別措置法の規定に基づく住民への避難指示について
大変お待たせをして失礼をいたしました。先程の発表同様、全体を聞いていただいて、落ち着いて対応していただきたいということを、まず冒頭申し上げます。先程、２１時２３分、原子力災害対策特別措置法の規定に基づきまして、福島県地域、大熊町、二葉町に対し、住民の避難の指示をいたしました。福島の原子力発電所の件で、３ｋｍ以内の皆さんに避難の指示、３ｋｍから１０ｋｍの皆さんに屋内での退避、という指示をいたしました。対象地域、福島原子力発電所の３ｋｍ内の地域に住んでいらっしゃる方、滞在してらっしゃる方は、落ち着いて速やかに避難を始めていただきたい。３ｋｍから１０ｋｍの皆さんは、屋内において退避をしていただきたいと。これは念のための指示でございます、避難指示でございます。放射能は現在、炉の外には漏れておりません。今の時点では環境に危険は発生しておりません。安心して地元市町村、警察、消防などの指示に従って下さい。安全な場所まで移動する時間は十分にあります。ご近所にも声を掛け合って、慌てず冷静に行動をして下さい。自衛隊を始め、支援体制を全力で現在整えております。不確実な噂などに惑わされることなく、確実な情報だけに従って行動するようお願いをいたします。
今日の菅の参議院での答弁でもわかる様に、確実な情報ではなく、不確実な憶測によって国民を行動させたのが菅内閣でした。
ここでは、さらに枝野氏が発した原子力災害対策特別措置法の第１５条について確認しておきます。以下は総務省が公開している法令資料です。
原子力災害対策特別措置法施行令
（平成12年4月5日政令第195号）
平成１９年７月１日（07/01/2007）内容現在
4 法第15条第1項第2号 の原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
(1) 第4条第4項第2号に規定する場所において、当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が前項第1号に定める放射線量に相当するものとして主務省令で定める基準以上の放射性物質が主務省令で定めるところにより検出されたこと。
(2) 第4条第4項第3号に規定する場所において、当該場所におけるその放射能水準が一時間当たり500マイクロシーベルトの放射線量に相当するものとして主務省令で定める基準以上の放射性物質が主務省令で定めるところにより検出されたこと。
(3) 原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の本体の内部を除く。）において、核燃料物質が臨界状態（原子核分裂の連鎖反応が継続している状態をいう。）にあること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、実用発電用原子炉の運転を非常用の中性子吸収材の注入によっても停止することができないことその他の原子炉の運転等のための施設又は事業所外運搬に使用する容器の特性ごとに原子力緊急事態の発生を示す事象として主務省令で定めるもの
－以下省略－ （総務省ホームページより）
ここで第１５条について検証してみます。
（１）主務省令で定める基準以上の放射性物資が検出された
（２）毎時５００ミリシーベルトの放射性物資が検出された
（３）原子炉以外の場所で核燃料が臨界状態にある！
（４）原子炉の臨海状態をホウ酸の投入に拠っても止められない！
となっています。
皆さんお分かりですか、この法律は（１）から（４）に向けて、段々と状態が悪くなることを示しています。
ですが、最も軽い状態である（１）でさえ、「主務省令で定める以上の放射性物資が検出」となっています。
つまり、枝野氏が発表を行った３月１１日１６時３６分には、福島第一原発からすでに大量の放射性物資が流出し、菅政府はそのことを十分に知っていたということになります。
その上で、枝野氏は何度も「放射能は漏れていない」「健康に影響はない」と繰り返していました。
これでも足りない方は、何度も転載しておりますが、文部科学省や気象庁が算出し、海外にだけ知らせていた放射性物資拡散情報を再度転載いたしますので、ご覧になってください。
201103111600.pdf
（文部科学省：ＳＰＥＥＤＩより）
最重要３月１１日放射線物資.pdf（気象庁より）
もう一度言っておきます。
福島原発からまったく放射能が漏れ出していなければ、これらの科学的な機関が、上記のような偽情報を流すことはあり得ません。
なぜなら、福島から出てもいない放射性物資が放出されているように世界に知らせたならば、それだけで日本はありもしなかった風評被害にあったことでしょう。
ですからこれらの情報は、福島第一原発から、すでに大量の放射性物資が流出しているという情報に基づいて、ＩＡＥＡなどに流されたものです。
そして菅政権の意向によって、日本国民には知らされなかったのでした。
おそらく、彼らにとって、日本人に知らせることは「想定外」だったのでしょう。
それは西岡武夫参議院議長や小佐古敏荘参与らが、耐え切れずに吐露してくれた、言葉から私たち自身が汲み取り、そして行動へと変えて行かなければならないものです。
私たちの国は今、日本の歴史上、最も国民をないがしろにする政府によって運営されています。
ですから菅政権は、西岡議長の言うように、今すぐにでも倒さなければならないのです。
出鱈目な政権運営を行っている為に、情報管理さえもおざなりになり、私のような人間にさえ見破られてしまうのです。
きちんと仕事をする政府は、こうした情報管理もしっかりしています。菅政権が、いかにだらしない政権であるか、これひとつとってもわかる事でしょう。
※私が今まで書いてきたブログの中で、最も重要な記事になりました。２回ほど途中で消えたので、完全保存するのにだいぶ遅くなってしまいました。誤字・脱字はお許しください。また明日にでも校正させていただきます。
日本国民が立ち上がり、また、正しい報道がなされるよう、微力ではありますが今後とも努力していきたいと考えています。
関連
西岡議長発言 菅では国民が最大不幸
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10153794.html
「国民に言った内容が根本的に間違っていた」首相
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10154497.html
（なにしろ、カルトの詐欺師たちに選ばれただけですからね）
東北地震前の大気現象
http://icke.seesaa.net/article/202313240.html
地質学者たちは巨大地震の数日前の奇妙な大気の現象についての事例の報告に長い間頭を悩ませてきた。
最近では、地震地帯に気象モニター所を置いたり、多くの衛星が大気圏上層や電離層の状態のデータを送ることができるようになっている。
昨年のハイチの地震でも、超低周波の無線信号の大幅な増加がDEMETERスペースクラフトのデータから示されている。
今日、NASAから東北大地震のデータが発表された。このM9の地震の前には、震央の上空での電離層での電子の全含有量が劇的に増加していた。地震が起こる前には最大となっていた。同時に、衛星による観察によって、震央の上空での赤外線放射が大きく増加していることが分かった。地震の起こる数時間前にピークとなっていた。つまり、大気が熱を持っていたわけだ。
Lithosphere-Atmosphere-Ionosphere Couplingと呼ばれるメカニズムとこれらの観察結果が一致する。地震の数日前には、大きなストレスがかかり、大量のラドンが放射される原因となるというのだ。
大地震の前兆現象が科学的に証明された！？：やはりHAARPと原爆の仕業だったのか？
http://quasimoto.exblog.jp/14809625/
このデータの興味深いことは、東日本大震災（３１１）の起こる大分前の３月５日に、青森沖、東海沖、北九州と３カ所が熱くなっているということである。つまり、この３地点もまた原子力発電所の存在する場所だから、六ヶ所村、九州電力、中部電力もターゲットに入っていたという証拠であるということになる。
３月８日には、青森沖と愛媛沖（四国伊方発電所の場所）が熱くなっている。
３月９日には、関東沖と青森沖が熱くなっている。
３月１０日には、再び愛媛沖と青森沖が熱くなっている。
そして大震災当日の３月１１日には、震源地の宮城沖が熱くなっている。
翌日の３月１２日には、千葉沖と新潟沖（柏崎原子旅行発電所のある）が高熱となっている。
要するに、熱くなっていたのは、全部「原子力発電所」が存在している場所であったということである。
これが自然現象ではないことぐらいこの結果から明白であろう。自然現象ならこういう現象のうち１回や２回はまったく原発のないところであったとしてもおかしくはないはずだからである。にもかかわらず、実に見事にしかも並列的に大都市や原発のある都市の海だけが熱させられているのである。
もっと興味深いのは、このHAARPの仕業と思われるものは、実際の震源地ではそれほど熱くしていなかったというように見て取れるところである。むしろHAARPは福島以外の場所を集中的に狙っていたようである。ところが実際には宮城沖で起きた。
このことからも今回の宮城沖は、HAARPで起したというよりは、原水爆で地下爆発させた可能性が一番高いと言えるのである。例の音を録音した仕業（３１１M９の巨大地震の音：やはりアレか？）といい、人工大地震関係者（「ちきゅう」スタッフのような国際的なテロ組織）の仕業と言えるだろう。
これが、爆弾起爆のことじゃないかな？
8.4 Earthquake Hits Near Cost of Libya!
おまけ
「一太郎」会社株でインサイダー容疑、強制調査 読売新聞 5月21日(土)3時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00001259-yom-soci
簡単にわかるんですよね。建設株、電力株取引はどうなったの？
by oninomae | 2011-05-20 11:57 | 放射能・ラジオハザード
