マッチポンプ戦争ゲーム
これももう飽き飽きですが
アメリカ＝中国共産党
http://alternativereport1.seesaa.net/article/174200285.html
１９７５年、アメリカ政府＝フォード政権は、Ｆ４ファントム戦闘機のエンジンを中国に輸出。
７６年１０月、アメリカ政府は、「核ミサイル」誘導に使用するコントロールデータ社のサイバー７２型コンピューターを中国に輸出。
中国の軍事力の「強化」＝日本をターゲットにした、中国の、「核ミサイル」の誘導装置は、アメリカが中国に売ってきた。
同年、アメリカ政府は、中国と対立する、台湾に対し、ファントム戦闘機を売却。
中国、台湾、対立する２つの国に、兵器を売り、軍事産業＝戦争画策で、金儲けするアメリカの姿が、明確に現れている。
この時、中国に在住し、中国とアメリカ政府の間の「兵器売却」交渉を推進したのが、後の大統領＝当時、在北京アメリカ連絡事務所長であった父ブッシュであった。
１９７８年、アメリカ政府＝カーター政権は、中国に対し、対空防衛レーダー、無線機器、ヘリコプター、「核ミサイルを正確に命中させるための」ミサイル誘導に使用するランドサット航空写真偵察システム等を売却。
同時に、アメリカ政府は、台湾のファントム戦闘機の、最新鋭化の「仕事を受注」。
中国、台湾、対立する２つの国に、兵器を売り、軍事産業＝戦争画策で、金儲けするアメリカの姿が、明確に現れている。
カーター政権において、この中国への武器輸出を担当したのが、ズビグニュー・ブレジンスキー大統領補佐官であった。
このブレジンスキーが、２０１０年、オバマ大統領の「最高政策ブレーン」である。
共和党ブッシュ政権と、民主党オバマ政権の最高政策ブレーンが、「同じ、兵器売買ビジネスの、仲間」である事が、明確に見える。
アメリカ政府の本質が、兵器商人＝「死の商人」である事が分かる。
このブレジンスキーが最高ブレーンを務める、オバマ政権に、日本は中国問題で、何か「期待できると考えているのであれば」、相当な、世間知らずである。
我が社は、兵器の大量販売で金儲けしたいので、日米安保条約と、沖縄の米軍戦闘機の騒音は必要であり、同時に、中国・北朝鮮の軍事力強化に、我が社は、貢献しなければならない？
http://alternativereport1.seesaa.net/article/174368419.html
１９８０年９月、アメリカの軍事産業ディロン・リード社[Dillon, Read & Co.]の社長ウィリアム・ペリー[William Perry]を団長とする、米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に、中国を訪問。 ペリーは、中国への、「武器輸出自由化」、を決定。
その直後、アメリカ政府は、中国に、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等の、ミサイル技術の輸出・販売を開始した。やがて、このミサイル技術が、中国と「軍事同盟関係にある」、北朝鮮に流れる。
中国、北朝鮮による、日本に対する、核ミサイルの脅威を「作り出したのは」、アメリカ政府である。
日本と、アメリカとの軍事同盟関係を決め、日本に米軍の常駐を決定した、日米安保条約を「作成したのは」、この軍事産業ディロン・リードの、かつての社長＝ジェームズ・フォレスタル（条約作成時のアメリカ国務長官）、副社長＝ウィリアム・ドレーパー（米軍・陸軍次官）である。（引用注：フォレスタルは、お芝居の理解度が十分ではなく、消されました）
名目は、「中国共産党・国家の、軍事的脅威から、日本を守る」、であった。
中国・北朝鮮の、「軍事的脅威」を作り上げてきたのは、ディロン・リード社ではなかったか？
このディロン・リードの、社長ウィリアム・ペリーを、国防長官に「抜擢」したのが、クリントン大統領であった。
そのヒラリー・クリントン国務長官が、「中国・北朝鮮の脅威に対抗し」、昨今、日米で大規模な軍事演習を行った。
中国・北朝鮮の軍事的脅威を作ったのは、ヒラリー・クリントン夫妻の「弟子」＝ウィリアム・ペリーではなかったか？
今回の、大規模な日米軍事演習で、ディロン・リード社が米軍に納入する、砲弾・兵器は大量に消費され、ディロン・リードは大儲けした。
兵器が大量に売れたので、ディロン・リード社は社員を増加し、量産体制を強化し、その雇用の拡大に、オバマ大統領は「大満足」した。
ディロン・リード社は、クリントン財団に、お礼の「寄付金」を多額に寄付した。
次期、次々期の大統領選挙に出馬する予定のヒラリー・クリントンは、このクリントン財団の寄付金を、大統領選挙資金にする。
ヒラリー・クリントンは、「次期大統領選挙の資金が必要なので、北朝鮮・中国の軍事的脅威は許しがたい」と、正直に語るべきである。
ディロン・リードは、「兵器の大量販売を行いたいので、日米安保条約と、沖縄の米軍戦闘機の騒音は必要であり、中国・北朝鮮の軍事力強化に、我が社は、貢献しなければならない」と、正直に語るべきである。
アメリカ＝中国共産党
http://alternativereport1.seesaa.net/article/174200285.html
１９７５年、アメリカ政府＝フォード政権は、Ｆ４ファントム戦闘機のエンジンを中国に輸出。
７６年１０月、アメリカ政府は、「核ミサイル」誘導に使用するコントロールデータ社のサイバー７２型コンピューターを中国に輸出。
中国の軍事力の「強化」＝日本をターゲットにした、中国の、「核ミサイル」の誘導装置は、アメリカが中国に売ってきた。
同年、アメリカ政府は、中国と対立する、台湾に対し、ファントム戦闘機を売却。
中国、台湾、対立する２つの国に、兵器を売り、軍事産業＝戦争画策で、金儲けするアメリカの姿が、明確に現れている。
この時、中国に在住し、中国とアメリカ政府の間の「兵器売却」交渉を推進したのが、後の大統領＝当時、在北京アメリカ連絡事務所長であった父ブッシュであった。
１９７８年、アメリカ政府＝カーター政権は、中国に対し、対空防衛レーダー、無線機器、ヘリコプター、「核ミサイルを正確に命中させるための」ミサイル誘導に使用するランドサット航空写真偵察システム等を売却。
同時に、アメリカ政府は、台湾のファントム戦闘機の、最新鋭化の「仕事を受注」。
中国、台湾、対立する２つの国に、兵器を売り、軍事産業＝戦争画策で、金儲けするアメリカの姿が、明確に現れている。
カーター政権において、この中国への武器輸出を担当したのが、ズビグニュー・ブレジンスキー大統領補佐官であった。
このブレジンスキーが、２０１０年、オバマ大統領の「最高政策ブレーン」である。
共和党ブッシュ政権と、民主党オバマ政権の最高政策ブレーンが、「同じ、兵器売買ビジネスの、仲間」である事が、明確に見える。
アメリカ政府の本質が、兵器商人＝「死の商人」である事が分かる。
このブレジンスキーが最高ブレーンを務める、オバマ政権に、日本は中国問題で、何か「期待できると考えているのであれば」、相当な、世間知らずである。
我が社は、兵器の大量販売で金儲けしたいので、日米安保条約と、沖縄の米軍戦闘機の騒音は必要であり、同時に、中国・北朝鮮の軍事力強化に、我が社は、貢献しなければならない？
http://alternativereport1.seesaa.net/article/174368419.html
１９８０年９月、アメリカの軍事産業ディロン・リード社[Dillon, Read & Co.]の社長ウィリアム・ペリー[William Perry]を団長とする、米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に、中国を訪問。 ペリーは、中国への、「武器輸出自由化」、を決定。
その直後、アメリカ政府は、中国に、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等の、ミサイル技術の輸出・販売を開始した。やがて、このミサイル技術が、中国と「軍事同盟関係にある」、北朝鮮に流れる。
中国、北朝鮮による、日本に対する、核ミサイルの脅威を「作り出したのは」、アメリカ政府である。
日本と、アメリカとの軍事同盟関係を決め、日本に米軍の常駐を決定した、日米安保条約を「作成したのは」、この軍事産業ディロン・リードの、かつての社長＝ジェームズ・フォレスタル（条約作成時のアメリカ国務長官）、副社長＝ウィリアム・ドレーパー（米軍・陸軍次官）である。（引用注：フォレスタルは、お芝居の理解度が十分ではなく、消されました）
名目は、「中国共産党・国家の、軍事的脅威から、日本を守る」、であった。
中国・北朝鮮の、「軍事的脅威」を作り上げてきたのは、ディロン・リード社ではなかったか？
このディロン・リードの、社長ウィリアム・ペリーを、国防長官に「抜擢」したのが、クリントン大統領であった。
そのヒラリー・クリントン国務長官が、「中国・北朝鮮の脅威に対抗し」、昨今、日米で大規模な軍事演習を行った。
中国・北朝鮮の軍事的脅威を作ったのは、ヒラリー・クリントン夫妻の「弟子」＝ウィリアム・ペリーではなかったか？
今回の、大規模な日米軍事演習で、ディロン・リード社が米軍に納入する、砲弾・兵器は大量に消費され、ディロン・リードは大儲けした。
兵器が大量に売れたので、ディロン・リード社は社員を増加し、量産体制を強化し、その雇用の拡大に、オバマ大統領は「大満足」した。
ディロン・リード社は、クリントン財団に、お礼の「寄付金」を多額に寄付した。
次期、次々期の大統領選挙に出馬する予定のヒラリー・クリントンは、このクリントン財団の寄付金を、大統領選挙資金にする。
ヒラリー・クリントンは、「次期大統領選挙の資金が必要なので、北朝鮮・中国の軍事的脅威は許しがたい」と、正直に語るべきである。
ディロン・リードは、「兵器の大量販売を行いたいので、日米安保条約と、沖縄の米軍戦闘機の騒音は必要であり、中国・北朝鮮の軍事力強化に、我が社は、貢献しなければならない」と、正直に語るべきである。
by oninomae | 2010-12-21 21:19 | 戦争詐欺・紛争
