オバマ大統領は反核でない 藤永茂 ２
[号外] オバマ大統領は反核でない 藤永茂（私の闇の奥） 2010/02/17
http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2010/02/post_c6dc.html その２
ところで、次に取り上げる「四人組」の第三論説にこそ「四人組」の真の意図が臆面もなく姿を現して来ます。
How to Protect Our Nuclear Deterrent Maintaining confidence in our nuclear arsenal is necessary as the number of weapons goes down. JANUARY 19, 2010, 7:09 P.M. ET
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704152804574628344282735008.html
まずその前半を、タイトル部分を含めて、省略無しに翻訳しましょう。：
■
『我々の核抑止力を護るには』
兵器数の減少に当って、我が備蓄核兵器の信頼性を維持することが必要。 G.P. シュルツ、W.J. ペリー、H. A. キッシンジャー、S. ナン
われわれ４人は、核兵器に依存する度合いを減らし、核兵器が潜在的に危険な人間たちの手に拡散することを阻止し、そして、究極的には、世界を脅かすものとしての核兵器に終止符を打つというグローバルな努力を支持するために、志を同じくして集まったのだったが、今や、他の多くの人々がそれに参加してきた。われわれは、明白な、そして、脅迫的な新事態を認識するからこそ、そうするのである。
核兵器、核技術、そして核物質の加速的拡散が、われわれに行動を促す所まで運んで来た。これまでに発明された最も恐るべき兵器が危険な人間たちの手に渡る大変高い可能性に、われわれは直面しているのである。
しかし、核兵器類を縮小して核兵器なしの世界というヴィジョンを実現すべく努力しながらも、われわれは、われわれ自身の核兵器の安全性、防護性、信頼性を維持する必要を認識する。核兵器が意図も無しに起爆しないように安全である必要があり、正式許可のない連中は使用できないように防護されていなければならず、そして、他の国々が核兵器を持っている限り、われわれの必要とする核抑止力を供給し続けることが出来るように、われわれの核兵器が信頼性を持ち続けるようにしなければならない。この事は、これら三つの項目のどれか一つが失敗した場合の極端な結果を考えるとき、厳粛な責務である。
過去１５年間、これらの任務は我が国の核兵器製造工場と三つの国立研究所（カリフォルニアのローレンス・リヴァモア、ニューメキシコのロス・アラモス、ニューメキシコとカリフォルニアのサンディア）の技術者と科学者によって成功裡に果たされて来た。
優れた才能に恵まれた人々のチームが、ますます強力で精巧な装置を用いて、備蓄された核兵器に求められる高基準を満たしていることを保証する諸方法を生み出して来た。これらの科学者たちの業績のお蔭で、国防相とエネルギー相は、１９９５年にこの保証プログラムが始められて以来、毎年、アメリカの備蓄核兵器の安全性と防護性と信頼性を保証することが出来た。
とりわけ、三つの国立研究所は、現存する核兵器の寿命を延長することに収めた成功について賞賛されるべきである。彼等の研究は核爆発の科学的理解についての重要な進歩に導き、地下核爆発テストを不要のものとした。
それにも関わらず、二人の前国防相ペリーとシュレシンジャーが先導する戦略体制委員会が同定したように、前途には問題が控えている。昨年国会に報告書を提出したこの委員会は、核兵器の基盤施設の修繕と近代化のための相当の額の投資と三つの国立研究所に対する財源増加を強く要請している。
■
以上は、この「四人組」ウォール・ストリート・ジャーナル第三論説の前半の、省略無しの翻訳です。ここまで来ると、２００７年１月４日にウォール・ストリート・ジャーナルが「キッシンジャー、シュルツ、ペリー、ナンが核兵器なしの世界を呼びかけ」という派手な見出しで掲載した「四人組」の第一論説、２００８年１月１５日の第二論説の下敷きになっていた彼等の本音が、臆面もなく、表面に浮上しています。 約言すれば、彼等は「核兵器のない世界を実現するためには、現段階では、まず、アメリカの核軍備を増強する必要がある」と主張しているわけです。
第３論説の後半には、彼等の本音は、いよいよ醜い顔を現します。つまる所は、アメリカの安全を守るということなのです。核拡散を防ぎ、核兵器、あるいは、核兵器に使える核物質が危険な人間たちの手に渡ることを防ぎたいのです。そのためには国防費が、何ものにも優先されるべきだとまで言います。：
■ Providing for this nation’s defense will always take precedence over all other priorities.■
「他のすべての優先事項」の中には、もちろん、今ひどい状況にあるアメリカの医療保険制度も入っている筈です。現在４千５百万人の貧困層のアメリカ人が保険料を払えず、制度にカバーされていませんが、そのために一日あたり平均で約百人の人たちが、適切な医療を受けられず、死んでいると見積もられています。アメリカの安全性の保障とは、一体誰のための保障なのでしょうか。
いや、横道にそれず、本題を追いましょう。
上の「四人組」の第三論説がウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された２０１０年１月１９日の時点で、論説の中で強調されている、核軍備に対する予算の増額は既成の事実であったことを、まず、指摘しなければなりません。 広島・長崎の原爆を製造したロス・アラモス研究所のあるニューメキシコ州の現地新聞によれば、オバマ大統領は２０１１年度の核兵器関係予算として７０億ドルの増加を計上しています。
ナショナル・キャソリック・リポーターという新聞（２０１０年２月９日）には、ジョン・ディア神父がつぎのように書いています。：
Obama and the works of death by John Dear SJ on Feb. 09, 2010
http://ncronline.org/blogs/road-peace/obama-and-works-death
■ 『オバマとその死の事業』
ニューメキシコはこのニュースで沸き立っている。間もなく、このあたりのきびしい風景の中に、ピカピカに新しい、最高技術水準を誇るプルトニウム爆弾製造工場が立ち上げられるだろう。予算書類に署名し、このプロジェクトに祝福を与えたオバマ大統領は、一年前プラハで、核兵器なしの世界を目指す声明をしたその人だが、実のところ、彼の新しい予算をもってすれば、ロナルド・リーガン以来のどの大統領よりも核兵器の生産を増強することになるだろう。 ここに、ジョージ・W・ブッシュさえも上回る偽善の一編がある。新しい核兵器施設のプランを立てる一方で、軍縮をうたい上げる。希望のヴィジョンを高く掲げるその舞台裏で、希望の死を確実のものとする。これぞ、ジョージ・オーウェル風の悪夢だ。 付け加えるまでもないだろうが、核兵器の製造屋たちは大喜びしている。 （以下省略）■
しかし、私に最も強い印象を与えたのは、「Bulletin of the Atomic Scientists （原子科学者公報）」という大変権威のある定期出版物に掲載された、２０１０年２月４日付けのグレッグ・メロ（Greg Mello）による論文『The Obama disarmament paradox （オバマ軍縮パラドックス）』です。日本でも、反核関係の方々の多くは読んでおられると思いますが、一般の方々にも是非読んで頂きたいものです。以下には、その始めの部分を訳出します。：
■ 昨年４月、プラハで、オバマ大統領は、大幅の核軍縮を公約したものと多くの人々が解釈した講演をおこなった。
しかしながら、今や、ホワイトハウスは核弾頭出費の歴史で大きな増額の一つを要請している。もしその要請の全額が認められると、核弾頭出費はこの一年で１０％あがり、将来にはさらなる増額が約束されることになる。 オバマの大盤振る舞いの最大の目標であるロス・アラモス国立研究所は、１９４４年以来最大の、２２％の予算増加を見ることになるだろう。 とりわけ、新しいプルトニウム“ピット”製造工場コンプレックスに対する出費は２倍以上にのぼり、今後１０年間、新しい核兵器の生産に打ち込むことを明確に示している。
こうなると、オバマ大統領の予算と彼の核軍縮ヴィジョンとは矛盾しないだろうか？
答えは簡単である：オバマがそうしたヴィジョンを持っていた、あるいは、一度だって持ったことがあった、という証拠は何もない。彼はプラハでその趣旨のことは何も言わなかった。そこでは、彼は、“核兵器のない世界を求めたい”という彼の思い入れについて語っただけだ。あの抽象のレベルでは、とても新味があるとは言えない漠然とした希求に過ぎない。 その一方で、彼は、アメリカ合州国は“如何なる敵対行為をも抑止し、我々の同盟国の防衛を保障するための安全に守られた有効な核兵器の備蓄を維持するであろう”と言明した。 ■
術語の説明一つ。プルトニウム・ピットというのは、水素爆弾（熱核爆弾）の中にある起爆装置で、これで核分裂を起こして、そのエネルギーを使って水素の核融合反応を起こさせます。
上の論文の著者グレッグ・メロは、１９８９年、ロス・アラモス・スタディ・グループ（LASG）を創設し、以来、核軍縮とそれに連関する諸問題についての信頼できる情報をジャーナリズムに提供する仕事に従事している、元水理地質学者です。ニュー・メキシコ州環境庁の上級役人を務めた経験も持っています。LASGのウェブサイト(http://www.lasg.org/)を見ると、オバマ政権による核兵器関係予算の急激な増大の詳細が分かります。
グレッグ・メロの上掲の文章をもう一度読んで下さい。プラハ講演で、核廃絶を悲願としてきた日本人の心をメロメロにしてしまったバラク・オバマという人物が、政治家として、稀代の大嘘つき、稀代のコンフィデンス・マン（コン・マン、詐欺師）であることを、これほど冷徹な筆致で断定した文章は、ざらには見当たらないでしょう。
実は、このロス・アラモス国立研究所の増強と新しいプルトニウム“ピット”製造工場コンプレックスは、アメリカの産軍共同体がブッシュ政権に対して強く求めていたのですが、反対意見も根強く、足踏み状態が２００７年、２００８年と続いていました。
それが、オバマ大統領の出現で、一挙に前に進んだのです。
今にして思えば、キッシンジャーを先頭とする「四人組」の論説シリーズも、この状況と大いに関係があったかも知れず、また、真の源泉は、２００７年あたりから、いよいよ緊迫の度を増して来たイラン／イスラエル問題にあったのでしょう。オバマ大統領のプラハ講演とノーベル平和賞受賞も、こうした一連の流れの中に位置されるべき事件であったのだと思われます。 （引用注：第三次世界大戦に着々と備えているんですよね。いやもうちゃくちゃくとやっている。言うまでもないが、人口削減の一つの有力な方法は放射能である）
藤永 茂 （２０１０年２月１７日）
誰がオバマを所有しているか？ By Brother Nathanael Kapner
http://satehate.exblog.jp/10109558
オバマと「予言された」世界危機 By Brother Nathanael Kapner
http://satehate.exblog.jp/10078976
イルミナティ銀行家たちは経済的手段による「革命」を追い求めている ｂｙ Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/9918498
温暖化対策：原発、施策筆頭に…基本法案を３月に閣議決定 毎日 2010年2月25日 15時0分
http://mainichi.jp/select/today/news/20100225k0000e010073000c.html
政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」で、基本的施策の筆頭に原子力発電の推進が掲げられることが２５日、分かった。連立政権を組む社民党への配慮から当初、明記を避けていた。しかし、発電段階で二酸化炭素を排出しない原発を考慮しないことに、閣内で異論が多く見直した。政府は関係省庁の副大臣級検討チームで調整し、３月上旬の閣議決定を経て国会提出する。
原発の扱いについて、当初案は、蓄電池などと同等に次世代技術の開発を進めることのみ盛り込み、法案の概要説明資料で省いてきた。だが、政府内で温室効果ガスの「９０年比２５％減」という目標達成には、発電量の４分の１を占める原発の稼働率向上や新規建設は回避できないとの認識が高まった。そこで法案に「排出の抑制に資するため、原子力を利用するために必要な施策を講ずる」とうたう条文を排出量取引制度創設の前に置いた。
再生可能エネルギーの導入目標は、当初案の「２０年までにエネルギー消費量の２０％程度」は実現可能性などから「供給量の１０％以上」に改めた。排出量取引制度については法施行後１年以内をめどに創設するとしているが、経済産業省は企業活動を制約しかねないとして反発しており、政府内でさらに調整する。【山田大輔】
＋＋
熱と放射性物質はいっぱい出るけどね。CO2の方が害がないので、馬鹿馬鹿しいことです。ロスチャイルド様としては結構なことでしょうが。
http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2010/02/post_c6dc.html その２
ところで、次に取り上げる「四人組」の第三論説にこそ「四人組」の真の意図が臆面もなく姿を現して来ます。
How to Protect Our Nuclear Deterrent Maintaining confidence in our nuclear arsenal is necessary as the number of weapons goes down. JANUARY 19, 2010, 7:09 P.M. ET
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704152804574628344282735008.html
まずその前半を、タイトル部分を含めて、省略無しに翻訳しましょう。：
■
『我々の核抑止力を護るには』
兵器数の減少に当って、我が備蓄核兵器の信頼性を維持することが必要。 G.P. シュルツ、W.J. ペリー、H. A. キッシンジャー、S. ナン
われわれ４人は、核兵器に依存する度合いを減らし、核兵器が潜在的に危険な人間たちの手に拡散することを阻止し、そして、究極的には、世界を脅かすものとしての核兵器に終止符を打つというグローバルな努力を支持するために、志を同じくして集まったのだったが、今や、他の多くの人々がそれに参加してきた。われわれは、明白な、そして、脅迫的な新事態を認識するからこそ、そうするのである。
核兵器、核技術、そして核物質の加速的拡散が、われわれに行動を促す所まで運んで来た。これまでに発明された最も恐るべき兵器が危険な人間たちの手に渡る大変高い可能性に、われわれは直面しているのである。
しかし、核兵器類を縮小して核兵器なしの世界というヴィジョンを実現すべく努力しながらも、われわれは、われわれ自身の核兵器の安全性、防護性、信頼性を維持する必要を認識する。核兵器が意図も無しに起爆しないように安全である必要があり、正式許可のない連中は使用できないように防護されていなければならず、そして、他の国々が核兵器を持っている限り、われわれの必要とする核抑止力を供給し続けることが出来るように、われわれの核兵器が信頼性を持ち続けるようにしなければならない。この事は、これら三つの項目のどれか一つが失敗した場合の極端な結果を考えるとき、厳粛な責務である。
過去１５年間、これらの任務は我が国の核兵器製造工場と三つの国立研究所（カリフォルニアのローレンス・リヴァモア、ニューメキシコのロス・アラモス、ニューメキシコとカリフォルニアのサンディア）の技術者と科学者によって成功裡に果たされて来た。
優れた才能に恵まれた人々のチームが、ますます強力で精巧な装置を用いて、備蓄された核兵器に求められる高基準を満たしていることを保証する諸方法を生み出して来た。これらの科学者たちの業績のお蔭で、国防相とエネルギー相は、１９９５年にこの保証プログラムが始められて以来、毎年、アメリカの備蓄核兵器の安全性と防護性と信頼性を保証することが出来た。
とりわけ、三つの国立研究所は、現存する核兵器の寿命を延長することに収めた成功について賞賛されるべきである。彼等の研究は核爆発の科学的理解についての重要な進歩に導き、地下核爆発テストを不要のものとした。
それにも関わらず、二人の前国防相ペリーとシュレシンジャーが先導する戦略体制委員会が同定したように、前途には問題が控えている。昨年国会に報告書を提出したこの委員会は、核兵器の基盤施設の修繕と近代化のための相当の額の投資と三つの国立研究所に対する財源増加を強く要請している。
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以上は、この「四人組」ウォール・ストリート・ジャーナル第三論説の前半の、省略無しの翻訳です。ここまで来ると、２００７年１月４日にウォール・ストリート・ジャーナルが「キッシンジャー、シュルツ、ペリー、ナンが核兵器なしの世界を呼びかけ」という派手な見出しで掲載した「四人組」の第一論説、２００８年１月１５日の第二論説の下敷きになっていた彼等の本音が、臆面もなく、表面に浮上しています。 約言すれば、彼等は「核兵器のない世界を実現するためには、現段階では、まず、アメリカの核軍備を増強する必要がある」と主張しているわけです。
第３論説の後半には、彼等の本音は、いよいよ醜い顔を現します。つまる所は、アメリカの安全を守るということなのです。核拡散を防ぎ、核兵器、あるいは、核兵器に使える核物質が危険な人間たちの手に渡ることを防ぎたいのです。そのためには国防費が、何ものにも優先されるべきだとまで言います。：
■ Providing for this nation’s defense will always take precedence over all other priorities.■
「他のすべての優先事項」の中には、もちろん、今ひどい状況にあるアメリカの医療保険制度も入っている筈です。現在４千５百万人の貧困層のアメリカ人が保険料を払えず、制度にカバーされていませんが、そのために一日あたり平均で約百人の人たちが、適切な医療を受けられず、死んでいると見積もられています。アメリカの安全性の保障とは、一体誰のための保障なのでしょうか。
いや、横道にそれず、本題を追いましょう。
上の「四人組」の第三論説がウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された２０１０年１月１９日の時点で、論説の中で強調されている、核軍備に対する予算の増額は既成の事実であったことを、まず、指摘しなければなりません。 広島・長崎の原爆を製造したロス・アラモス研究所のあるニューメキシコ州の現地新聞によれば、オバマ大統領は２０１１年度の核兵器関係予算として７０億ドルの増加を計上しています。
ナショナル・キャソリック・リポーターという新聞（２０１０年２月９日）には、ジョン・ディア神父がつぎのように書いています。：
Obama and the works of death by John Dear SJ on Feb. 09, 2010
http://ncronline.org/blogs/road-peace/obama-and-works-death
■ 『オバマとその死の事業』
ニューメキシコはこのニュースで沸き立っている。間もなく、このあたりのきびしい風景の中に、ピカピカに新しい、最高技術水準を誇るプルトニウム爆弾製造工場が立ち上げられるだろう。予算書類に署名し、このプロジェクトに祝福を与えたオバマ大統領は、一年前プラハで、核兵器なしの世界を目指す声明をしたその人だが、実のところ、彼の新しい予算をもってすれば、ロナルド・リーガン以来のどの大統領よりも核兵器の生産を増強することになるだろう。 ここに、ジョージ・W・ブッシュさえも上回る偽善の一編がある。新しい核兵器施設のプランを立てる一方で、軍縮をうたい上げる。希望のヴィジョンを高く掲げるその舞台裏で、希望の死を確実のものとする。これぞ、ジョージ・オーウェル風の悪夢だ。 付け加えるまでもないだろうが、核兵器の製造屋たちは大喜びしている。 （以下省略）■
しかし、私に最も強い印象を与えたのは、「Bulletin of the Atomic Scientists （原子科学者公報）」という大変権威のある定期出版物に掲載された、２０１０年２月４日付けのグレッグ・メロ（Greg Mello）による論文『The Obama disarmament paradox （オバマ軍縮パラドックス）』です。日本でも、反核関係の方々の多くは読んでおられると思いますが、一般の方々にも是非読んで頂きたいものです。以下には、その始めの部分を訳出します。：
■ 昨年４月、プラハで、オバマ大統領は、大幅の核軍縮を公約したものと多くの人々が解釈した講演をおこなった。
しかしながら、今や、ホワイトハウスは核弾頭出費の歴史で大きな増額の一つを要請している。もしその要請の全額が認められると、核弾頭出費はこの一年で１０％あがり、将来にはさらなる増額が約束されることになる。 オバマの大盤振る舞いの最大の目標であるロス・アラモス国立研究所は、１９４４年以来最大の、２２％の予算増加を見ることになるだろう。 とりわけ、新しいプルトニウム“ピット”製造工場コンプレックスに対する出費は２倍以上にのぼり、今後１０年間、新しい核兵器の生産に打ち込むことを明確に示している。
こうなると、オバマ大統領の予算と彼の核軍縮ヴィジョンとは矛盾しないだろうか？
答えは簡単である：オバマがそうしたヴィジョンを持っていた、あるいは、一度だって持ったことがあった、という証拠は何もない。彼はプラハでその趣旨のことは何も言わなかった。そこでは、彼は、“核兵器のない世界を求めたい”という彼の思い入れについて語っただけだ。あの抽象のレベルでは、とても新味があるとは言えない漠然とした希求に過ぎない。 その一方で、彼は、アメリカ合州国は“如何なる敵対行為をも抑止し、我々の同盟国の防衛を保障するための安全に守られた有効な核兵器の備蓄を維持するであろう”と言明した。 ■
術語の説明一つ。プルトニウム・ピットというのは、水素爆弾（熱核爆弾）の中にある起爆装置で、これで核分裂を起こして、そのエネルギーを使って水素の核融合反応を起こさせます。
上の論文の著者グレッグ・メロは、１９８９年、ロス・アラモス・スタディ・グループ（LASG）を創設し、以来、核軍縮とそれに連関する諸問題についての信頼できる情報をジャーナリズムに提供する仕事に従事している、元水理地質学者です。ニュー・メキシコ州環境庁の上級役人を務めた経験も持っています。LASGのウェブサイト(http://www.lasg.org/)を見ると、オバマ政権による核兵器関係予算の急激な増大の詳細が分かります。
グレッグ・メロの上掲の文章をもう一度読んで下さい。プラハ講演で、核廃絶を悲願としてきた日本人の心をメロメロにしてしまったバラク・オバマという人物が、政治家として、稀代の大嘘つき、稀代のコンフィデンス・マン（コン・マン、詐欺師）であることを、これほど冷徹な筆致で断定した文章は、ざらには見当たらないでしょう。
実は、このロス・アラモス国立研究所の増強と新しいプルトニウム“ピット”製造工場コンプレックスは、アメリカの産軍共同体がブッシュ政権に対して強く求めていたのですが、反対意見も根強く、足踏み状態が２００７年、２００８年と続いていました。
それが、オバマ大統領の出現で、一挙に前に進んだのです。
今にして思えば、キッシンジャーを先頭とする「四人組」の論説シリーズも、この状況と大いに関係があったかも知れず、また、真の源泉は、２００７年あたりから、いよいよ緊迫の度を増して来たイラン／イスラエル問題にあったのでしょう。オバマ大統領のプラハ講演とノーベル平和賞受賞も、こうした一連の流れの中に位置されるべき事件であったのだと思われます。 （引用注：第三次世界大戦に着々と備えているんですよね。いやもうちゃくちゃくとやっている。言うまでもないが、人口削減の一つの有力な方法は放射能である）
藤永 茂 （２０１０年２月１７日）
誰がオバマを所有しているか？ By Brother Nathanael Kapner
http://satehate.exblog.jp/10109558
オバマと「予言された」世界危機 By Brother Nathanael Kapner
http://satehate.exblog.jp/10078976
イルミナティ銀行家たちは経済的手段による「革命」を追い求めている ｂｙ Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/9918498
温暖化対策：原発、施策筆頭に…基本法案を３月に閣議決定 毎日 2010年2月25日 15時0分
http://mainichi.jp/select/today/news/20100225k0000e010073000c.html
政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」で、基本的施策の筆頭に原子力発電の推進が掲げられることが２５日、分かった。連立政権を組む社民党への配慮から当初、明記を避けていた。しかし、発電段階で二酸化炭素を排出しない原発を考慮しないことに、閣内で異論が多く見直した。政府は関係省庁の副大臣級検討チームで調整し、３月上旬の閣議決定を経て国会提出する。
原発の扱いについて、当初案は、蓄電池などと同等に次世代技術の開発を進めることのみ盛り込み、法案の概要説明資料で省いてきた。だが、政府内で温室効果ガスの「９０年比２５％減」という目標達成には、発電量の４分の１を占める原発の稼働率向上や新規建設は回避できないとの認識が高まった。そこで法案に「排出の抑制に資するため、原子力を利用するために必要な施策を講ずる」とうたう条文を排出量取引制度創設の前に置いた。
再生可能エネルギーの導入目標は、当初案の「２０年までにエネルギー消費量の２０％程度」は実現可能性などから「供給量の１０％以上」に改めた。排出量取引制度については法施行後１年以内をめどに創設するとしているが、経済産業省は企業活動を制約しかねないとして反発しており、政府内でさらに調整する。【山田大輔】
＋＋
熱と放射性物質はいっぱい出るけどね。CO2の方が害がないので、馬鹿馬鹿しいことです。ロスチャイルド様としては結構なことでしょうが。
by oninomae | 2010-02-25 22:28 | 政治詐欺・政治紛争
