[グローバルニ〇〇〇]－－世界人ロを二〇億まで減らせ！ ｂｙ ジム・キース

[グローバルニ〇〇〇]－－世界人ロを二〇億まで減らせ！

目下進行中の国連世界支配計画は、UNHDP(国連人材開発計画＝UNDP)が六月一日に発行した『一九九四年人材開発報告』に読みとることができる。　実に興味深いことに、UNHDPは、カーター政権の出したあの悪名高き「グローバルニ〇〇〇」の計画担当者ジェームズ・グスタフ・スペト[James Gustave Speth, b.1942]に率いられているのだ。


この「グローバルニ〇〇〇」とは、西暦二〇〇〇年までに世界人口を二〇億人にまで減らすことをアメリカの政府目標に据えたことで知られている、奇怪な計画である。　（引用注：目標未達も、潜在的病原体感染者は増えているだろう）




注目すべきは、UNHDPによれば、国連を支配体とする新世界秩序の創設時期が、一九九五年三月と指定されていることである。国内の安全保障をワンワールド秩序の利益にさしかえんとするUNHDPの提案には、次のごときものがある。

世界裁判所、世界警察、世界中央銀行、世界基金、世界経済安保会議、世界交易生産機構(各国に生産の割当てを強制するもの)。

また、UNHDPは数々の世界税をも提唱しているが、この中には所得税、外替税、軍縮預金税、汚染税が含まれる。

文書はまた、国連軍事力の強化と新世界秩序の目的にそぐわない地域へ介入する権力を規定し、発展途上国から軍事力をそぐことをも掲げている。特に、コスタリ力の前大統領オス力ー・アリアスと、発展途上国非武装化のための財源を供与する全地球非武装化基金を彼が提案したことを讃えている。この非武装化提案は、第三世界各国に資金供与を行うための必要条件として非武装化を掲げている、経済安全保障会議が後押ししているものだ。

UNHDP文書はまた、ある人々が発展途上国の「攻撃リスト」と呼んできたものをも列挙している。これは、国連の先制攻撃が必要な国々の一覧表で、アフガニスタン、アンゴラ、ハイチ、モザンビーク、イラク、スーダン、ザイール、ブルンジ、グルジア、リベリア、ルワンダ、タジキスタンが入り、ブラジル、南アフリカ、エジプト、メキシコ、ナイジェリアは、今後介入する可能性が考えられる国々に挙げられている。

文書は、国連権力を強化する理由を平たく述べ、この権力が無策な国々の人口を強制的に減らすのに使われる、とも述べている。　前に述ぺた「グローバル二〇〇〇」と並行して、人口は七三億人で凍結しなければならない（引用注：「凍結」くらいなら止む終えないとも思うが、本音は「家畜の数は」「五億人以下に保て」計画であり、病原体とワクチンが登場してくる）と語り、この定数を守らせるため各国政治家が人口抑制策での進展状況を説明する年次社会経済評論を提言、定数を守らぬ国は国連基金を減らされ、あるいは国連軍が介入する可能性すらあると述べる。

この国連文書は、グローバリストにとって、机上の空論などでは決してないのだ。一九九二年一二月一四日付『タイム』誌で、三極委のメンバーでクリントン政権の国務省次官ストローブ・タルボット[Strobe Talbott, b.1946]は、この問題について次のように明らかにした。



「国が自国を治める力を失えば、主権を求める力をも失う。こんな国は国連の行政区になった方がましだ」　（引用注：で、各国が自国を治める力を失うように仕向けている）

タルボットは、新世界秩序の話になると歯に衣を着せない男だ。同じ記事の中で、彼はこう断言している。

「今後一〇〇年以内に、今のような国のあり方は昔のものになっていると断言する。すべての国が単一の地球的権威を認めるのだ。二〇世紀半ばに一時期もてはやされた『世界市民』という語は、すでに現実のものになっているだろう。どの国も、基本的には社会協定にすぎない。ある時期にどれほど永続性あるものとみえ、聖域にさえみえようとも、実際には国家は人間の作った仮りのものにすぎないのだ」　（引用注：「単一の地球的権威」というのももそうですがね）


ジム・キース　超暴露　人類のゆくえ（原著1994、林陽訳1996.1）　第８章　p252-255より




というわけで、「政権交代」は、やむを得ないとしても、「国連原理主義」「国連真理教」はごめんですね。